国土交通省は19日、令和5年度都道府県地価調査（7月1日

時点）を発表した。調査地点は2万1,381地点。

 

地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.0％上昇（前

年度：0.3％上昇）と、2年連続で上昇し、上昇率が拡大

した。

 

住宅地も0.7％上昇（同：0.1％上昇）となり、2年連続の

上昇かつ上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性に

優れた地域の住宅需要が堅調で、地価上昇が継続。それ

に伴い、周辺部にも地価上昇の範囲が拡大。特に地方4市

の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市等で

は、高い上昇となっている。また生活スタイルの変化に

より需要者のニーズが多様化、郊外部にも地価上昇の範

囲が拡大している。

 

商業地は1.5％上昇（同：0.5％上昇）と2年連続の上昇、

かつ上昇率が拡大。都市部を中心に、コロナ後の人流回

復を受け店舗需要は回復傾向に。オフィス需要も底堅く

推移し、地価の回復傾向がより進んでいる。

 

工業地は2.6％上昇（同：1.7％上昇）と6年連続の上昇。

Eコマース市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路

等へのアクセスが良好な物流施設適地等で、地価上昇が

継続している。

 

圏域別では、三大都市圏は全用途平均2.7％上昇（同：

1.4％上昇）、住宅地2.2％上昇（同：1.0％上昇）、商業

地4.0％上昇（同：1.9％上昇）、工業地4.5％上昇（同：

3.3％上昇）。

東京圏が全用途平均3.1％上昇（同：1.5％上昇）、住宅

地2.6％上昇（同：1.2％上昇）、商業地4.3％上昇（同：

2.0％上昇）、工業地4.7％上昇（同：3.7％上昇）。大阪

圏は全用途平均1.8％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地1.1

％上昇（同：0.4％上昇）、商業地3.6％上昇（同：1.5％

上昇）、工業地4.5％上昇（同：3.3％上昇）。名古屋圏

は全用途平均2.6％上昇（同：1.8％上昇）、住宅地2.2％

上昇（同：1.6％上昇）、商業地3.4％上昇（同：2.3％上

昇）、工業地3.5％上昇（同：2.1％上昇）。

 

上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が

上昇9,241地点（構成比44.7％）、横ばい3,082地点（同

14.9％）、下落8,355地点（同40.4％）。住宅地は上昇

6,032地点（同41.6％）、横ばい2,120地点（同14.6％）、

下落6,359地点（同43.8％）。商業地は上昇2,596地点

（同50.1％）、横ばい742地点（同14.3％）、下落1,839

地点（同35.5％）。

2023年9月19日6:23 PM

国土交通省は11日、2023年度第1四半期の建築物リフォーム

・リニューアル調査結果を発表。4～6月に元請けとして受

注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建

設業許可業者5,000者を対象に調査した。

 

同期の受注高は3兆4,507億円（前年同期比23.1％増）。その

うち住宅に係る工事は1兆1,471億円（同26.0％増）、非住宅

建築物は2兆3,037億円（同21.7％増）だった。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が142億円（同8.2％

増）、「一部改築工事」が540億円（同113.8％増）、「改

装・改修工事」が8,916億円（同29.4％増）、「維持・修

理工事」が1,872億円（同2.6％増）。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が1,044億円（同45.8％減）、

「一部改築工事」が541億円（同45.1％増）、「改装・改修

工事、維持・修理工事」が2兆1,452億円（同29.0％増）と

なった。

 

工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更

新・修繕」（186万3,645件、同8.2％増）、「省エネルギー

対策」（11万7,638件、同151.6％増）の順に多かった。非住

宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（68万6,649

件、同26.4％増）、「省エネルギー対策」（7万6,842件、

同99.5％増）の順だった。

2023年9月14日6:05 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800％

（前月比0.080％上昇）～3.360％（同0.280％上昇）。

取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年

1.800％（同0.280％上昇）で、4ヵ月ぶりに上昇した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.320％

（同0.030％上昇）～2.880％（同0.230％上昇）。最頻

金利は1.320％（同0.030％上昇）となった。

 

また今回、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅

ローン「フラット50」（融資率9割以下）の金利は年

2.050％（同0.180％低下）～2.520％（同0.180％低下）、

最頻値2.050％（同0.180％低下）。フラット35との最頻

値の金利差が前月の0.51％から、過去最少となる0.25％

に縮まった。

 

同機構によると、今回のフラット50金利引き下げは、物

件価格高騰や物価上昇対策のほか、子育て世帯をはじめ

とする若年層が質の高い長期優良住宅を取得しやすくす

るのが狙い。返済年数50年・借入額4,000万円・元利均

等返済・ボーナス返済なしの条件で試算すると、当初10

年間の金利優遇も含め総返済額が約400万円減少し、毎

月返済額では6,000～7,000円減少するという。

 

同様の条件でフラット35（返済期間35年）と比較した場

合、総返済額は986万円増加するものの、毎月の返済額

が2万1,000～2万3,000円減少する。

2023年9月1日6:55 PM