基準地価、全用途が2年連続上昇
国土交通省は19日、令和5年度都道府県地価調査(7月1日
時点)を発表した。調査地点は2万1,381地点。
地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.0%上昇(前
年度:0.3%上昇)と、2年連続で上昇し、上昇率が拡大
した。
住宅地も0.7%上昇(同:0.1%上昇)となり、2年連続の
上昇かつ上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性に
優れた地域の住宅需要が堅調で、地価上昇が継続。それ
に伴い、周辺部にも地価上昇の範囲が拡大。特に地方4市
の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市等で
は、高い上昇となっている。また生活スタイルの変化に
より需要者のニーズが多様化、郊外部にも地価上昇の範
囲が拡大している。
商業地は1.5%上昇(同:0.5%上昇)と2年連続の上昇、
かつ上昇率が拡大。都市部を中心に、コロナ後の人流回
復を受け店舗需要は回復傾向に。オフィス需要も底堅く
推移し、地価の回復傾向がより進んでいる。
工業地は2.6%上昇(同:1.7%上昇)と6年連続の上昇。
Eコマース市場の拡大を背景に、高速道路ICや幹線道路
等へのアクセスが良好な物流施設適地等で、地価上昇が
継続している。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均2.7%上昇(同:
1.4%上昇)、住宅地2.2%上昇(同:1.0%上昇)、商業
地4.0%上昇(同:1.9%上昇)、工業地4.5%上昇(同:
3.3%上昇)。
東京圏が全用途平均3.1%上昇(同:1.5%上昇)、住宅
地2.6%上昇(同:1.2%上昇)、商業地4.3%上昇(同:
2.0%上昇)、工業地4.7%上昇(同:3.7%上昇)。大阪
圏は全用途平均1.8%上昇(同:0.7%上昇)、住宅地1.1
%上昇(同:0.4%上昇)、商業地3.6%上昇(同:1.5%
上昇)、工業地4.5%上昇(同:3.3%上昇)。名古屋圏
は全用途平均2.6%上昇(同:1.8%上昇)、住宅地2.2%
上昇(同:1.6%上昇)、商業地3.4%上昇(同:2.3%上
昇)、工業地3.5%上昇(同:2.1%上昇)。
上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が
上昇9,241地点(構成比44.7%)、横ばい3,082地点(同
14.9%)、下落8,355地点(同40.4%)。住宅地は上昇
6,032地点(同41.6%)、横ばい2,120地点(同14.6%)、
下落6,359地点(同43.8%)。商業地は上昇2,596地点
(同50.1%)、横ばい742地点(同14.3%)、下落1,839
地点(同35.5%)。
2023年9月19日6:23 PM
23年度1Qリフォーム工事、受注高が23%増
国土交通省は11日、2023年度第1四半期の建築物リフォーム
・リニューアル調査結果を発表。4~6月に元請けとして受
注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建
設業許可業者5,000者を対象に調査した。
同期の受注高は3兆4,507億円(前年同期比23.1%増)。その
うち住宅に係る工事は1兆1,471億円(同26.0%増)、非住宅
建築物は2兆3,037億円(同21.7%増)だった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が142億円(同8.2%
増)、「一部改築工事」が540億円(同113.8%増)、「改
装・改修工事」が8,916億円(同29.4%増)、「維持・修
理工事」が1,872億円(同2.6%増)。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,044億円(同45.8%減)、
「一部改築工事」が541億円(同45.1%増)、「改装・改修
工事、維持・修理工事」が2兆1,452億円(同29.0%増)と
なった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更
新・修繕」(186万3,645件、同8.2%増)、「省エネルギー
対策」(11万7,638件、同151.6%増)の順に多かった。非住
宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(68万6,649
件、同26.4%増)、「省エネルギー対策」(7万6,842件、
同99.5%増)の順だった。
2023年9月14日6:05 PM
「フラット50」金利引き下げで長期優良住宅促進
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」(買取型)の9月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800%
(前月比0.080%上昇)~3.360%(同0.280%上昇)。
取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年
1.800%(同0.280%上昇)で、4ヵ月ぶりに上昇した。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.320%
(同0.030%上昇)~2.880%(同0.230%上昇)。最頻
金利は1.320%(同0.030%上昇)となった。
また今回、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅
ローン「フラット50」(融資率9割以下)の金利は年
2.050%(同0.180%低下)~2.520%(同0.180%低下)、
最頻値2.050%(同0.180%低下)。フラット35との最頻
値の金利差が前月の0.51%から、過去最少となる0.25%
に縮まった。
同機構によると、今回のフラット50金利引き下げは、物
件価格高騰や物価上昇対策のほか、子育て世帯をはじめ
とする若年層が質の高い長期優良住宅を取得しやすくす
るのが狙い。返済年数50年・借入額4,000万円・元利均
等返済・ボーナス返済なしの条件で試算すると、当初10
年間の金利優遇も含め総返済額が約400万円減少し、毎
月返済額では6,000~7,000円減少するという。
同様の条件でフラット35(返済期間35年)と比較した場
合、総返済額は986万円増加するものの、毎月の返済額
が2万1,000~2万3,000円減少する。
2023年9月1日6:55 PM