住宅金融支援機構は29日、2023年4～6月のリバースモーゲージ

型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。

 

同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比3.5％減）、付保実績

戸数は335戸（同6.3％増）、付保実績金額は50億7,000万円（同

9.4％増）となった。期末の取り扱い金融機関数は85（同4.9％増）。

 

申込者の平均年齢は69.0歳、年収は413万円。年金受給者が全体

の54.2％を占めて最も多く、次いで会社員が22.0％、個人経営

7.7％続いた。資金使途は注文住宅が31.7％で最も多く、以下借

り換えが22.3％、新築マンション19.6％と続いた。資金計画は、

所要額の平均は3,174万円で、融資額が1,712万円、毎月の支払額

は4万円。利用タイプはノンリコース型が99.3％となった。

2023年8月29日6:13 PM

国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要

項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな

暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に

強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現

するための税制上の措置を求めた。

 

（1）では、不動産市場の活性化に向け、土地に係る固定

資産税の負担調整措置、および市町村等が一定の税負担

の引き下げを可能とする条例減額制度の3年間延長を求め

る。土地等に係る不動産取得税の特例措置についても、

3年間の延長を要望。工事請負契約書および不動産譲渡契

約書に係る印紙税の特例措置では、2年間の延長を求める。

 

また、産業の生産性の向上、国際競争力の確保・強化に

向け、物流分野における「2024年問題」等に対応するた

め、物流総合効率化法に基づく認定計画により取得した

倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置を講じる。

民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る特例

措置の2年間延長、カーボンニュートラル投資促進税制の

拡充・延長も要望する。

 

（2）については、住まいの質の向上・無理のない負担で

の住宅の確保を掲げ、住宅価格の高騰や住宅ローン金利

負担の増大などにより住宅取得環境が悪化していること

を踏まえ、住宅取得促進策に係る所要の措置を講じる。

 

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の2年間延長、住宅

用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登

録免許税）、省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係

る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資

産税）、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・

延長（所得税）などを要望した。

 

都市の魅力の向上と活力ある地域づくりを目指し、まち

づくりGXの推進に向けた都市緑地保全のさらなる推進の

ための特例措置も創設。居心地が良く歩きたくなるまち

なか創出のための特例措置の2年間延長（固定資産税・

都市計画税）も求めた。

 

（3）では、防災・減災が主流となる社会を目指すため、

民間事業者等が設置した雨水貯留浸透施設に係る特例措

置の3年間延長を要望。民間企業が取得・改良した津波

対策に資する港湾施設等に係る固定資産税の特例措置の

4年間延長も求めていく。

2023年8月28日6:31 PM

不動産流通推進センターは21日、2023年7月の指定流通

機構活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は35万3,411件（前年同月比0.8％減）

と、3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は4万

7,404件（同5.2％増）と3ヵ月連続してプラス。総登録件

数は86万8,978件（同2.3％増）と、4ヵ月連続してプラ

スとなった。

 

売り物件は、新規登録件数が12万1,526件（同18.9％増）

と7ヵ月連続してプラス。成約報告件数は1万6,118件

（同6.3％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。総登録件

数は37万6,802件（同24.1％増）と14ヵ月連続のプラス

となった。

 

賃貸物件の新規登録件数は23万1,885件（同8.7％減）と

17ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は3万1,286件（同

4.7％増）と3ヵ月連続のプラス。総登録件数は49万2,176

件（同9.9％減）と、11ヵ月連続のマイナスとなっている。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契

約が7万6,558件（同11.4％増）。そのうち専属選任媒介

は1万1,590件（同4.1％増）、専任媒介は4万309件（同

13.0％増）、一般媒介は2万4,659件（同12.6％増）だっ

た。売り主は4万3,027件（同34.2％増）、代理は1,941

件（同30.9％増）。

 

成約報告では媒介契約が1万3,230件（同3.2％増）。う

ち、専属選任媒介が2,664件（同1.3％減）、専任媒介が

8,693件（同3.7％増）、一般媒介は1,873件（同8.1％増）

となった。売り主は2,818件（同23.2％増）、代理は70

件（同11.1％増）だった。

2023年8月21日7:54 PM

住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者

調査」結果を発表した。

 

22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保

の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者

の属性、住宅の概要等を集計した。

 

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンシ

ョンの合計）が24.1％（前年度比0.6ポイント減）。その

利用割合は増加傾向にあり、18年度以降は4分の1程度で

推移している。分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）

は30.2％（同1.6ポイント減）、注文住宅は45.7％（同2.3

ポイント減）。

 

利用者の平均年齢は、42.8歳（同1.3歳増）。利用年齢別

の構成比は、中心的な利用年齢層である30歳代が34.2％

（同2.0ポイント減）と減少。50歳代が15.6％（同1.5ポイ

ント増）、60歳以上が10.9％（同1.9ポイント増）と、平

均年齢は上昇傾向が続いている。全体の平均年齢は42.8

歳（同1.3歳増）。融資区分別でも、すべての建物の融資

区分別で平均年齢が上昇している。

 

家族数は、2人世帯が28.1％（同0.1ポイント減）。「家

族3人以上」の利用割合は減少傾向にあったが、22年度

は64.4％（同0.7ポイント増）と増加した。融資区分別

でも、「家族3人以上」の利用割合は、マンションが

40.0％（同1.3ポイント増）、既存戸建てが64.2％（同

1.6ポイント増）、既存マンションが44.0％（同2.3ポイ

ント増）と増加した。

 

年収倍率は、融資区分でみると、土地付注文住宅が7.7

倍（前年度7.5倍）、マンションが7.2倍（同7.2倍）、

建売住宅が6.9倍（同7.0倍）、注文住宅が6.9倍（同

6.8倍）、既存マンションが5.9倍（同5.8倍）、既存戸

建てが5.7倍（同5.7倍）。全体として上昇傾向が続い

ているが、「マンション」「既存戸建て」は横ばい、

「建売住宅」はやや低下した。

 

既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.9年（前年

度比0.8年増）と増加傾向。築21年以上の割合が50.1％

と、全体の5割を占めた。既存マンションは平均27年

（同1.7年増）。

2023年8月7日7:35 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.720％（前

月比0.010％低下）～3.080％（同0.060％上昇）。取扱金融

機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.720％（同

0.010％低下）で、3ヵ月続けて下降した。

 

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.290％（同

0.010％低下）～2.650％（同0.060％上昇）。最頻金利は

1.290％（同0.010％低下）で、3ヵ月連続の下降となった。

2023年8月3日6:35 PM