住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果

（2023年4月調査）を発表した。22年10月～23年3月までに

住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を

対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人（うちフラット35

利用者は78人）。

 

利用した金利タイプは「変動型」が72.3％（22年10月調査：

69.9％）と7割を超え、固定期間選択型が18.3％（同：20.1％）、

全期間固定型が9.3％（同：10.0％）といずれも減少した。

今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、

「現状よりも上昇する」が38.4％（同：41.7％）と4割弱を占

めた。一方で、「ほとんど変わらない」が49.9％（同：46.3

％）となった。

 

また、今後金利が上昇した場合の返済額増加への対応につい

て、「変動型」利用者は「返済目処や資金余力があるので返

済継続」が33.1％（同：31.6％）、「金利負担が大きくなれ

ば、全額完済」が11.0％（同：13.6％）、「返済額圧縮､ある

いは金利負担軽減のため一部繰上返済」が25.3％（同：24.5

％）などとなった。「固定期間選択型」利用者は、「返済目

処や資金余力があるので返済継続」が20.7％（同：24.3％）、

「金利負担が大きくなれば、全額完済」が17.5％（同：19.3

％）、「返済額圧縮､あるいは金利負担軽減のため一部繰上

返済」が29.1％（同：21.3％）となった。

2023年6月30日6:26 PM

国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表

した。

 

地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土

地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法

制定時から、市町村が主体となって進めている。地籍

の明確化は土地取引の円滑化や災害からの早期の復旧

・復興、効率的なインフラ整備を進める上で大きな役

割を果たしている。また、成果は自治体のGIS等に取り

込まれ、行政サービスの効率化に寄与。法務省では登

記記録の修正・登記所備付地図として利用されている。

 

22年度の調査実績は773ｋ㎡で、前年度を59ｋ㎡下回

った。一方で、地価が高く土地が細分化されている、

権利関係が複雑など調査が難しい人口集中地区では、

民間事業者などの成果を地籍調査に活用する取り組み

により、調査実績は37ｋ㎡（前年度比6ｋ㎡増）とな

った。年度末時点の進捗率は「地籍調査対象地域」

（全国土面積から固有林野、湖沼や河川等を除いた面

積を除いた地域）で52％、「優先実施区域」（土地区

画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域

等を除く地域）では80％となった。

 

また22年度は、20年度国土調査法等改正で新設された

「代行申請」（民間事業者の測量成果が地籍調査と同

等以上の場合、地籍調査と同等に取り扱い、市町村等

が民間事業者に代って指定申請することができる仕組

み）が、全国で初めて京都府舞鶴市で活用された。

2023年6月29日6:22 PM

不動産流通推進センターは20日、2023年5月の指定流通機構

活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は33万8,652件（前年同月比1.8％増）、

成約報告件数は4万3,782件（同0.3％増）となり、ともにプ

ラスに転じた。総登録件数は84万6,986件（同2.4％増）と

2ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件は、新規登録件数が11万1,843件（同19.1％増）と5

ヵ月連続でプラス。成約報告件数は1万3,896件（同2.2％減）

と2ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は36万4,103件（同

23.5％増）と12ヵ月連続でプラスになった。

 

賃貸物件の新規登録件数は22万6,809件（同5.1％減）と15

ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万9,886件（同1.6％

増）と2ヵ月連続のマイナスとなった。総登録件数は48万

2,883件（同9.3％減）と9ヵ月連続のマイナス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約

が7万2,600件（同11.1％増）。そのうち専属専任媒介は1万

623件（同1.0％減）、専任媒介は3万6,211件（同9.1％増）、

一般媒介は2万5,766件（同20.4％増）だった。売り主は3

万7,214件（同36.1％増）、代理は2,029件（68.5％増）。

 

成約報告では媒介契約が1万1,309件（同5.3％減）。うち

専属専任媒介が2,310件（同9.1％減）、専任媒介が7,335

件（同5.5％減）、一般媒介は1,664件（同1.5％増）とな

った。売り主は2,524件（同13.4％増）、代理は63件

（46.5％増）。

2023年6月22日7:51 PM

国土交通省は20日、2023年4月の建設総合統計を発表

した。

 

出来高総計は4兆2,883億円（前年同月比5.7％増）と

なった。

 

民間の出来高総計は2兆7,807億円（同4.3％増）。うち

建築は2兆1,982億円（同5.0％増）、土木は5,825億円

（同1.9％増）だった。建築のうち居住用は1兆2,874億

円（同2.9％増）、非居住用は9,108億円（同8.0％増）。

 

公共の出来高総計は1兆5,077億円（同8.3％増）。うち

建築は3,182億円（同12.1％増）、土木は1兆1,894億円

（同7.3％増）。建築のうち居住用は394億円（同18.1

％増）、非居住用は2,788億円（同11.3％増）だった。

2023年6月20日6:33 PM

東日本不動産流通機構は12日、2023年5月の首都圏不動産

流通市場動向を発表した。

 

同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,737件

（前年同月比4.9％減）と、2ヵ月連続で前年同月を下回

った。都県別では、東京都1,445件（同5.1％減）、埼玉県

302件（同13.0％減）、千葉県322件（同5.6％減）、神奈

川県668件（同0.1％増）。神奈川県以外は前年同月比で

減少となり、埼玉県は17ヵ月連続で前年同月を下回った。

 

1㎡当たりの成約単価は70万9,500円（同8.1％上昇）と、

20年5月から37ヵ月連続で前年同月比プラス。成約価格は

4,569万円（同9.5％上昇）と20年6月から36ヵ月連続の前

年同月比プラス。新規登録件数は1万5,601件（同15.3％増）

と大幅増となり、5ヵ月連続で前年同月を上回った。前月

比では9.6%減少した。在庫件数は4万5,779件（同23.6％

増）と大幅増となり、22年2月から16ヵ月連続で前年同月

を上回っている。

 

既存戸建ての成約件数は1,111件（同3.7％減）で、22年1月

から17ヵ月連続で前年同月を下回った。成約価格は3,722

万円（同0.1％上昇）と、20年11月から31ヵ月連続で前年

同月を上回っている。

2023年6月18日6:31 PM

国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニュ

ーアル調査結果を発表した。

 

22年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は

11兆5,545億円（前年度比1.2％減）。住宅に係る工事は3兆

9,200億円（同4.6％増）、非住宅建築物は7兆6,344億円

（同4.0％減）となった。

 

工事種類別では、住宅は「増築工事」が500億円（同27.4

％減）、「一部改築工事」が1,084億円（同9.0％増）、

「改装・改修工事」が3兆630億円（同5.5％増）、「維持・

修理工事」が6,977億円（同3.0％増）だった。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が4,741億円（同19.2％減）、

「一部改築工事」が1,501億円（同20.0％減）、「改装・

改修工事、維持・修理工事」が7兆103億円（同2.3％減）。

 

工事内容を見ると、受注高については、住宅は「一戸建て

住宅」（2兆1,334億円、同7.1％増）、「共同住宅」（1兆

7,039億円、同3.7％増）の順に多かった。非住宅建築物は、

「生産施設（工場、作業場）」（1兆8,072億円、同2.1％

減）、「事務所」（1兆6,837億円、同2.8％増）の順とな

った。

 

また、22年度第4四半期（23年1月1日～3月31日）の受注

高は2兆9,350億円（前年同期比6.5％増）。このうち住宅

に係る工事は1兆551億円（同30.5％増）、非住宅建築物

は1兆8,779億円（同3.4％減）となった。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が69億円（同20.4

％減）、「一部改築工事」が329億円（同70.5％増）、

「改装・改修工事」が8,355億円（同34.7％増）、「維持・

修理工事」が1,789億円（同11.7％増）。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が740億円（同20.0％減）、

「一部改築工事」が511億円（同33.1％増）、「改装・改

修工事、維持・修理工事」が1兆7,545億円（同3.4％減）

だった。

工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の

更新・修繕」178万8,853件（同25.5％増）、「省エネル

ギー対策」10万6,858件（同109.5％増）の順となった。

 

非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」60

万8,429件（同9.1％減）、次いで「省エネルギー対策」

5万4,140件（同15.5％増）となった。

2023年6月15日6:58 PM

帝国データバンク（TDB）は5日、2023年5月の「TDB景気

動向調査」結果を発表した。

 

同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は45.4（前

月比0.8ポイント増）となり、3ヵ月連続で改善した。10業

界中9業界で改善。地域別では3ヵ月連続で10地域すべてが

改善。国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動き

が一段と加速する中で、幅広い範囲で持ち直しの動きが強

まった。

 

「不動産」は50.7（同1.1ポイント増）と5ヵ月連続で改善

し、4年8ヵ月ぶりに50台となった。「賃貸物件の供給が

需要に足りず家賃が上昇」（貸家）、「不動産価格が堅

調であり融資環境も明るいため、不動産流通市場は活発」

（建物売買）といった声が聞かれた。

 

先行きについても、「リベンジ消費等で今後はしばらく消

費が増え、テナントの活況が見込まれる。それに伴い、商

業用不動産の需要は維持される見通し」（貸事務所）、

「インバウンド需要が回復してきて、シャッター通りだっ

たところの店舗が新規契約で埋まっている」（建物売買）

など、ポジティブな予想が見られた。

 

今後の国内景気については、コストアップなど下振れ要因

を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移する見込み。

2023年6月5日6:51 PM

国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を

公表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9

％減）と3ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は528万

3,000㎡（同13.9％減）で3ヵ月連続減少。季節調整済年

率換算値では77万1,000戸（同12.1％減）と再び減少に転

じた。

 

利用関係別では、持家が1万8,597戸（同11.6％減）とな

り17ヵ月連続の減少。貸家は2万8,685戸（同2.8％減）と

なり、26ヵ月ぶりに減少した。分譲住宅は1万9,701戸

（同21.8％減）と3ヵ月連続の減少。このうちマンション

は7,233戸（同43.0％減）で5ヵ月ぶり、一戸建住宅は1

万2,362戸（同0.8％減）と6ヵ月連続で減少となった。

 

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万3,945戸（同8.3％

減）、内訳は持家3,703戸（同18.5％減）、貸家1万1,128

戸（同1.4％増）、分譲9,065戸（同13.8％減）。中部圏

は総戸数7,552戸（同12.7％減）、内訳は、持家2,681戸

（同13.5％減）、貸家2,632戸（同5.9％増）、分譲2,207

戸（同26.1％減）。近畿圏は総戸数1万360戸（同20.9％

減）、内訳は持家2,309戸（同14.0％減）、貸家4,665戸

（同20.5％減）、分譲3,327戸（同26.5％減）となった。

2023年6月2日7:45 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.760％

（同0.070％低下）～3.090％（前月と変わらず）。取扱

金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.760

％（前月比0.070％低下）で、2ヵ月ぶりに低下。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.330

％（同0.070％低下）～2.660％（前月と変わらず）。最

頻金利は1.330％（同0.070％低下）で、2ヵ月ぶりの低下。

2023年6月1日8:07 PM