住宅ローン利用者の4割に金利先高観
住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果
(2023年4月調査)を発表した。22年10月~23年3月までに
住宅ローン(フラット35含む)の借り入れをした20~60歳を
対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人(うちフラット35
利用者は78人)。
利用した金利タイプは「変動型」が72.3%(22年10月調査:
69.9%)と7割を超え、固定期間選択型が18.3%(同:20.1%)、
全期間固定型が9.3%(同:10.0%)といずれも減少した。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、
「現状よりも上昇する」が38.4%(同:41.7%)と4割弱を占
めた。一方で、「ほとんど変わらない」が49.9%(同:46.3
%)となった。
また、今後金利が上昇した場合の返済額増加への対応につい
て、「変動型」利用者は「返済目処や資金余力があるので返
済継続」が33.1%(同:31.6%)、「金利負担が大きくなれ
ば、全額完済」が11.0%(同:13.6%)、「返済額圧縮、ある
いは金利負担軽減のため一部繰上返済」が25.3%(同:24.5
%)などとなった。「固定期間選択型」利用者は、「返済目
処や資金余力があるので返済継続」が20.7%(同:24.3%)、
「金利負担が大きくなれば、全額完済」が17.5%(同:19.3
%)、「返済額圧縮、あるいは金利負担軽減のため一部繰上
返済」が29.1%(同:21.3%)となった。
2023年6月30日6:26 PM
地籍調査の進捗、優先実施区域では80%
国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表
した。
地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土
地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法
制定時から、市町村が主体となって進めている。地籍
の明確化は土地取引の円滑化や災害からの早期の復旧
・復興、効率的なインフラ整備を進める上で大きな役
割を果たしている。また、成果は自治体のGIS等に取り
込まれ、行政サービスの効率化に寄与。法務省では登
記記録の修正・登記所備付地図として利用されている。
22年度の調査実績は773k㎡で、前年度を59k㎡下回
った。一方で、地価が高く土地が細分化されている、
権利関係が複雑など調査が難しい人口集中地区では、
民間事業者などの成果を地籍調査に活用する取り組み
により、調査実績は37k㎡(前年度比6k㎡増)とな
った。年度末時点の進捗率は「地籍調査対象地域」
(全国土面積から固有林野、湖沼や河川等を除いた面
積を除いた地域)で52%、「優先実施区域」(土地区
画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域
等を除く地域)では80%となった。
また22年度は、20年度国土調査法等改正で新設された
「代行申請」(民間事業者の測量成果が地籍調査と同
等以上の場合、地籍調査と同等に取り扱い、市町村等
が民間事業者に代って指定申請することができる仕組
み)が、全国で初めて京都府舞鶴市で活用された。
2023年6月29日6:22 PM
レインズの新規登録・成約報告件数、プラスに転じる
不動産流通推進センターは20日、2023年5月の指定流通機構
活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は33万8,652件(前年同月比1.8%増)、
成約報告件数は4万3,782件(同0.3%増)となり、ともにプ
ラスに転じた。総登録件数は84万6,986件(同2.4%増)と
2ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が11万1,843件(同19.1%増)と5
ヵ月連続でプラス。成約報告件数は1万3,896件(同2.2%減)
と2ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は36万4,103件(同
23.5%増)と12ヵ月連続でプラスになった。
賃貸物件の新規登録件数は22万6,809件(同5.1%減)と15
ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万9,886件(同1.6%
増)と2ヵ月連続のマイナスとなった。総登録件数は48万
2,883件(同9.3%減)と9ヵ月連続のマイナス。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約
が7万2,600件(同11.1%増)。そのうち専属専任媒介は1万
623件(同1.0%減)、専任媒介は3万6,211件(同9.1%増)、
一般媒介は2万5,766件(同20.4%増)だった。売り主は3
万7,214件(同36.1%増)、代理は2,029件(68.5%増)。
成約報告では媒介契約が1万1,309件(同5.3%減)。うち
専属専任媒介が2,310件(同9.1%減)、専任媒介が7,335
件(同5.5%減)、一般媒介は1,664件(同1.5%増)とな
った。売り主は2,524件(同13.4%増)、代理は63件
(46.5%増)。
2023年6月22日7:51 PM
4月の建設総合統計、出来高総計は5.7%増
国土交通省は20日、2023年4月の建設総合統計を発表
した。
出来高総計は4兆2,883億円(前年同月比5.7%増)と
なった。
民間の出来高総計は2兆7,807億円(同4.3%増)。うち
建築は2兆1,982億円(同5.0%増)、土木は5,825億円
(同1.9%増)だった。建築のうち居住用は1兆2,874億
円(同2.9%増)、非居住用は9,108億円(同8.0%増)。
公共の出来高総計は1兆5,077億円(同8.3%増)。うち
建築は3,182億円(同12.1%増)、土木は1兆1,894億円
(同7.3%増)。建築のうち居住用は394億円(同18.1
%増)、非居住用は2,788億円(同11.3%増)だった。
2023年6月20日6:33 PM
首都圏既存マンション成約価格、36ヵ月連続上昇
東日本不動産流通機構は12日、2023年5月の首都圏不動産
流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,737件
(前年同月比4.9%減)と、2ヵ月連続で前年同月を下回
った。都県別では、東京都1,445件(同5.1%減)、埼玉県
302件(同13.0%減)、千葉県322件(同5.6%減)、神奈
川県668件(同0.1%増)。神奈川県以外は前年同月比で
減少となり、埼玉県は17ヵ月連続で前年同月を下回った。
1㎡当たりの成約単価は70万9,500円(同8.1%上昇)と、
20年5月から37ヵ月連続で前年同月比プラス。成約価格は
4,569万円(同9.5%上昇)と20年6月から36ヵ月連続の前
年同月比プラス。新規登録件数は1万5,601件(同15.3%増)
と大幅増となり、5ヵ月連続で前年同月を上回った。前月
比では9.6%減少した。在庫件数は4万5,779件(同23.6%
増)と大幅増となり、22年2月から16ヵ月連続で前年同月
を上回っている。
既存戸建ての成約件数は1,111件(同3.7%減)で、22年1月
から17ヵ月連続で前年同月を下回った。成約価格は3,722
万円(同0.1%上昇)と、20年11月から31ヵ月連続で前年
同月を上回っている。
2023年6月18日6:31 PM
22年度のリフォーム等工事受注高は微減
国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニュ
ーアル調査結果を発表した。
22年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は
11兆5,545億円(前年度比1.2%減)。住宅に係る工事は3兆
9,200億円(同4.6%増)、非住宅建築物は7兆6,344億円
(同4.0%減)となった。
工事種類別では、住宅は「増築工事」が500億円(同27.4
%減)、「一部改築工事」が1,084億円(同9.0%増)、
「改装・改修工事」が3兆630億円(同5.5%増)、「維持・
修理工事」が6,977億円(同3.0%増)だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が4,741億円(同19.2%減)、
「一部改築工事」が1,501億円(同20.0%減)、「改装・
改修工事、維持・修理工事」が7兆103億円(同2.3%減)。
工事内容を見ると、受注高については、住宅は「一戸建て
住宅」(2兆1,334億円、同7.1%増)、「共同住宅」(1兆
7,039億円、同3.7%増)の順に多かった。非住宅建築物は、
「生産施設(工場、作業場)」(1兆8,072億円、同2.1%
減)、「事務所」(1兆6,837億円、同2.8%増)の順とな
った。
また、22年度第4四半期(23年1月1日~3月31日)の受注
高は2兆9,350億円(前年同期比6.5%増)。このうち住宅
に係る工事は1兆551億円(同30.5%増)、非住宅建築物
は1兆8,779億円(同3.4%減)となった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が69億円(同20.4
%減)、「一部改築工事」が329億円(同70.5%増)、
「改装・改修工事」が8,355億円(同34.7%増)、「維持・
修理工事」が1,789億円(同11.7%増)。
非住宅建築物は、「増築工事」が740億円(同20.0%減)、
「一部改築工事」が511億円(同33.1%増)、「改装・改
修工事、維持・修理工事」が1兆7,545億円(同3.4%減)
だった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の
更新・修繕」178万8,853件(同25.5%増)、「省エネル
ギー対策」10万6,858件(同109.5%増)の順となった。
非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」60
万8,429件(同9.1%減)、次いで「省エネルギー対策」
5万4,140件(同15.5%増)となった。
2023年6月15日6:58 PM
景気DI、不動産は5ヵ月連続で改善
帝国データバンク(TDB)は5日、2023年5月の「TDB景気
動向調査」結果を発表した。
同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は45.4(前
月比0.8ポイント増)となり、3ヵ月連続で改善した。10業
界中9業界で改善。地域別では3ヵ月連続で10地域すべてが
改善。国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動き
が一段と加速する中で、幅広い範囲で持ち直しの動きが強
まった。
「不動産」は50.7(同1.1ポイント増)と5ヵ月連続で改善
し、4年8ヵ月ぶりに50台となった。「賃貸物件の供給が
需要に足りず家賃が上昇」(貸家)、「不動産価格が堅
調であり融資環境も明るいため、不動産流通市場は活発」
(建物売買)といった声が聞かれた。
先行きについても、「リベンジ消費等で今後はしばらく消
費が増え、テナントの活況が見込まれる。それに伴い、商
業用不動産の需要は維持される見通し」(貸事務所)、
「インバウンド需要が回復してきて、シャッター通りだっ
たところの店舗が新規契約で埋まっている」(建物売買)
など、ポジティブな予想が見られた。
今後の国内景気については、コストアップなど下振れ要因
を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移する見込み。
2023年6月5日6:51 PM
4月の住宅着工戸数、3ヵ月連続で減少
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を
公表した。
同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸(前年同月比11.9
%減)と3ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は528万
3,000㎡(同13.9%減)で3ヵ月連続減少。季節調整済年
率換算値では77万1,000戸(同12.1%減)と再び減少に転
じた。
利用関係別では、持家が1万8,597戸(同11.6%減)とな
り17ヵ月連続の減少。貸家は2万8,685戸(同2.8%減)と
なり、26ヵ月ぶりに減少した。分譲住宅は1万9,701戸
(同21.8%減)と3ヵ月連続の減少。このうちマンション
は7,233戸(同43.0%減)で5ヵ月ぶり、一戸建住宅は1
万2,362戸(同0.8%減)と6ヵ月連続で減少となった。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万3,945戸(同8.3%
減)、内訳は持家3,703戸(同18.5%減)、貸家1万1,128
戸(同1.4%増)、分譲9,065戸(同13.8%減)。中部圏
は総戸数7,552戸(同12.7%減)、内訳は、持家2,681戸
(同13.5%減)、貸家2,632戸(同5.9%増)、分譲2,207
戸(同26.1%減)。近畿圏は総戸数1万360戸(同20.9%
減)、内訳は持家2,309戸(同14.0%減)、貸家4,665戸
(同20.5%減)、分譲3,327戸(同26.5%減)となった。
2023年6月2日7:45 PM
6月のフラット35金利、2ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.760%
(同0.070%低下)~3.090%(前月と変わらず)。取扱
金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年1.760
%(前月比0.070%低下)で、2ヵ月ぶりに低下。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は年1.330
%(同0.070%低下)~2.660%(前月と変わらず)。最
頻金利は1.330%(同0.070%低下)で、2ヵ月ぶりの低下。
2023年6月1日8:07 PM