国土交通省と経済産業省は24日、住宅・建築物の省エネルギー

性能等に係る基準の取り扱いについて合同会議を開催した。

 

2022年6月17日公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築

物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正す

る法律」では、25年度以降、原則すべての住宅・建築物につい

て省エネ基準への適合を義務化するほか、増改築を行なう場合

における省エネ基準への適合義務について、増改築部分のみ省

エネ基準への適合を求めることとなっている。また、社会資本

整備審議会答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあ

り方（第三次答申）および建築基準制度のあり方（第四次答申）

（22年2月1日）」、同改正法案に対する附帯決議において、省

エネ基準への適合確保のための適合義務制度の対象範囲の拡大

に伴い、適合確認における申請側・審査側の負担軽減を図るこ

とや、改正法が円滑に施行される環境を整備することが求めら

れている。

 

こうした状況を踏まえ、今回は（１）省エネ基準への適合性評

価ルートの合理化、（２）増改築時における省エネ基準への適

合性評価、（３）気候風土適応住宅の取り扱いについて検討

した。

 

（１）については、精緻な評価ルートを「標準計算」、簡易な

評価ルートを「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」とし、評価

ルートを再構成。仕様基準の簡素合理化（構造・建て方別の基

準設定、開口部比率の廃止）、誘導仕様基準を新設する（22年

11月措置済み）。「外皮：仕様基準（誘導仕様基準を含む）＋

設備：エネルギー消費性能計算プログラム」で評価するルート

を新たに開設。簡易な評価ルート（モデル住宅法、フロア入力

法、当該住宅の外皮面積を用いない外皮評価、エネルギー消費

性能プログラムの特定建築主基準版、簡易入力画面）について

は廃止する。気候風土適応住宅対応版について、一次エネルギ

ー基準への適否確認で用いる外皮性能は既定値（省エネ基準の

水準）を採用。今回の取り扱いを踏まえ、エネルギー消費性能

計算プログラムの気候風土適応住宅版は廃止する。

 

（２）については、住宅の外皮基準では、「仕様ルート：増改

築部分の外皮の各部位（屋根・天井、外壁・基礎壁、開口部、

床）が、仕様基準または誘導仕様基準に適合すること」「計算

ルート：措置しない（増改築部分のみでの外皮性能計算は行な

わない）」と定義。一次エネルギー基準では、仕様ルートは、

増改築部分の各設備が、仕様基準または誘導仕様基準に適合す

ることを提案。計算ルートは、増改築後のBEIが1.0を超えない

こととした。

 

（３）は、国が定める気候風土適応住宅の要件の拡充、一次エ

ネルギー消費量基準への適合性の評価方法の整合化を図る。国

が定める気候風土適応住宅の要件として、現在対象となってい

ない茅葺き屋根、面戸板現し、せがい造り、石場建てを追加。

追加する要素は、告示制定時の検討を踏まえ、「気候風土適応

住宅の認定のガイドライン」において「外皮基準に適合させる

ことが困難と想定される要素の例」として示された要素のうち、

当該要素を実現するためには断熱施工が現実的に困難であるも

の（仮に断熱施工を行なった場合、当該仕様の持つ意味合いが

損なわれてしまうもの）を対象とする。省エネ基準適合の義務

化に伴い、外皮基準については引き続き適用除外とし、一次エ

ネルギー消費量基準への適合については、仕様ルートでの確認

を原則とした。計算ルートでの一次エネルギー消費量基準への

適合確認も可能とする必要もあり、その際、当該住宅の外皮性

能が不明であることも想定されるため、評価上用いる外皮性能

については省エネ基準相当の水準（既定値）を用いることと

する。

 

委員やオブザーバーは、今回の案について概ね賛成だったもの

の、「供給側だけでなく、ユーザーの脱炭素に向けた意識向上

への啓発等が重要」とするコメントが複数名から挙がった。今

後は、パブコメを実施後、23年秋に公布、25年春施行を予定し

ている。

 

2023年5月27日7:09 PM

不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、37回目

となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023

年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏

（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏

（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおい

て、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出（「50」

が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持

ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が

対象。調査期間は23年3月13～27日。有効回答数は2,002店。

分析はアットホームラボ（株）。

 

当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が54.8（前期比11.8ポ

イント上昇）と大幅上昇となり、調査開始以来初めて50を

超えた。近畿圏は49.2（同7.6ポイント上昇）でこちらも

大幅上昇となった。首都圏・近畿圏ともに調査開始以来

の最高値となった。前年同期との比較では、首都圏が8期、

近畿圏が4期連続のプラスとなっており、回復傾向をキー

プした。

 

全国14エリア中、前期よりも業況DIが改善したのは13エリ

ア。7エリアが50超となり、その中でも東京23区は58.4と

極めて高い数値となった。不動産店からは「大学がリモー

ト授業を辞めたため、大学生向けの部屋探しが戻った」

（北海道小樽市）、「コロナ禍がひと段落し、企業の異動

などが活発化しつつある」（東京都新宿区）、「外国人留

学生が増えた」（埼玉県川越市）など、ポジティブなコメ

ントが相次いだ。

 

売買仲介の業況DIは、首都圏が44.9（同0.3ポイント上昇）、

近畿圏は44.8（同0.1ポイント低下）と、ともに横ばいでの

推移となり、小幅な動きが継続している。14エリア中、上

昇したのは5エリアにとどまっており、北海道、静岡県、愛

知県では40を割り込むなど、全体に一服感があらわれた。

不動産店からは、物件価格高騰や物価高の影響で購入の動

きが鈍っているという声が多いが、都心部では「1億円を超

える物件への問い合わせが順調」（東京都品川区）など、

高額物件への需要増を感じさせるコメントも。また「相続

物件の売却が増えた」（埼玉県桶川市）といった相続関連

取引の活発化を示す声も多かった。

 

23年4～6月期の見通しDIは、賃貸が首都圏50.8、近畿圏

49.0とやや低下するとの予想ながらも高水準を維持。14エ

リア中、DIが上昇するとの見通しは７エリアにとどまるが、

東京23区、北海道、京都、広島で見通しDI50以上となった。

売買仲介については首都圏44.9、近畿圏43.9と小幅な動き

が継続。見通しDIは9エリアで上昇を示しており、淡い期

待感が読み取れる。

 

分析を担当したアットホームラボ（株）執行役員データマ

ーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸は、人口の都

心回帰で学生や社会人、外国人留学生の動きが活発で、フ

ァミリー層の住み替え需要も好調を保っている。売買は物

件価格高騰による平均的な収入層に購入意欲の低下がみら

れたが、富裕層や海外を含む投資家の購入意欲は活発さを

維持している」と分析した。

2023年5月25日7:38 PM

不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、2022年度

の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公

表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・

公開された22年度（22年4月～23年3月）の定期借家物件を

調査・分析した。面積帯別にシングル向き（30㎡以下）、カ

ップル向き（30超～50㎡以下）、ファミリー向き（50超～70

㎡以下）、大型ファミリー向き（70㎡超）と定義している。

 

首都圏（東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマ

ンションでは、平均募集家賃がどの面積帯でもおおむね前年

を上回る結果となった。上昇率は全般的シングル向きが低く、

ファミリー向きが高い。シングル向きでは、神奈川県・千葉

県の2エリアで小幅ながら下落した一方、ファミリー向きは

5エリアすべてで上昇。特に埼玉県（10万6,141円、同12.2％

上昇）と大きく上昇しており、面積帯による違いがはっきり

表れた。

 

普通借家との比較についても面積帯によって違いがみられた。

シングル向きでは、東京23区を除いて定期借家の家賃が普通

借家を下回ったのに対して、ファミリー向き・大型ファミリー

向きは全エリアにおいて定期借家の家賃が普通借家を上回っ

た。差額（定借－普通借）に関しても大型ファミリー向きは

東京23区が11万2,835円、都下3万711円、神奈川県4万5,805

円、埼玉県2万6,207円、千葉県2万7,836円と大きな差とな

った。

 

賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京23

区5.7％（同0.2ポイント上昇）、都下3.5％（同0.1ポイント上

昇）、神奈川県3.6％（同横ばい）、埼玉県3.2％（同0.2ポイ

ント低下）、千葉県2.2％（同0.1ポイント上昇）とおおむね

横ばい。面積帯別に広くなるほど割合が高くなる傾向があり、

東京23区の大型ファミリー向きは27.8％と4分の1超が定期借

家物件となっている。

 

アパートについてはマンションと同様におおむね前年度を上

回った。面積帯別では、ファミリー向きが全エリアで上昇。

中でも千葉県（7万5,250円、同10.6％上昇）と2ケタ上昇を記

録した。普通借家と比較すると、東京23区のファミリー向き

は定期借家が1万6,669円上回ったが、埼玉県のカップル向き

では定期借家が8,361円下回るなど、地域・面積帯で傾向が

分かれた。

 

賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、東京23区5.4

％（同0.1ポイント上昇）、都下2.6％（同0.3ポイント上昇）、

神奈川県3.3％（同0.2％上昇）、埼玉県1.4％（同0.1ポイン

ト上昇）、千葉県0.9％（同0.2％上昇）となった。

2023年5月23日8:32 PM

不動産流通推進センターは22日、2023年4月の指定流通機構

活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は35万1,760件（前年同月比1.7％減）と、

3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は4万8,300件

（同3.1％減）と5ヵ月ぶりのマイナス。総登録件数は83万

2,632件（同1.1％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。

 

売り物件は、新規登録件数が11万6,242件（同20.3％増）と

4ヵ月連続でプラス。成約報告件数は1万4,758件（同3.6％

減）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は35万

5,547件（同21.0％増）と11ヵ月連続でプラスになった。

 

賃貸物件の新規登録件数は23万5,518件（同9.8％減）と14

ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は3万3,542件（同2.8％

減）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は47万

7,085件（同10.0％減）と8ヵ月連続のマイナス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約

が7万5,815件（同13.1％増）。そのうち専属専任媒介は1万

1,695件（同5.0％増）、専任媒介は3万9,779件（同15.1％

増）、一般媒介は2万4,341件（同14.1％増）だった。売り

主は3万8,564件（同36.4％増）、代理は1,863件（38.0％

増）。

 

成約報告では媒介契約が1万2,330件（同4.6％減）。うち

専属専任媒介が2,563件（同6.4％減）、専任媒介が8,058

件（同3.2％減）、一般媒介は1,709件（同7.8％減）とな

った。売り主は2,361件（同1.3％増）、代理は67件（21.8

％増）。

2023年5月22日7:56 PM

帝国データバンク（TDB）は8日、2023年4月の「TDB景気

動向調査」結果を発表した。

 

同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は44.6（前

月比0.7ポイント増）となり、2ヵ月連続で改善。同じく2ヵ

月連続で、全10業界が改善となった。国内景気は人手不足、

物価上昇等のマイナスな要因があったものの、個人の消費

関連を中心に幅広く改善が見られた。

 

「不動産」は49.4（同2.1ポイント増）と、4ヵ月連続で改

善。「マイホームの建築や建売住宅が売れている」（建物

売買）、「地価の値上がりと低金利により投資ブームがあ

る」（不動産代理・仲介）といった声が聞かれた。

 

先行きについても、「外国の事業者が当地区への出店を狙

っているため土地建物の動きが出てきている」（貸事務所）、

「首都圏や近畿圏の中心部に今後さらに人が戻ってくるこ

とで賃貸需要も増加すると考察」（貸家）などポジティブ

な予想が見られた。

 

今後の国内景気は、新型コロナウイルスが感染症法「5類」

に移行し、個人消費等が増加するとみられ、幅広い業界が

プラスとなる見込み。

2023年5月9日6:34 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。

 

融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関

が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.830％（同

0.070％上昇）で、2ヵ月ぶりに上昇した。同条件での金

利は、年1.830％（前月比0.070％上昇）～3.090％（同

0.020％上昇）。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.400

％（同0.070％上昇）～2.660％（同0.020％上昇）。最頻

金利は1.400％（同0.070％上昇）で、2ヵ月ぶりの上昇。

2023年5月1日6:10 PM