住宅金融支援機構は28日、2022年度および23年1～3月の

「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表

した。

 

22年度は、買取型が申請戸数5万6,741戸（前年度比29.8

％減）、実績戸数4万6,130戸（前年度比24.7％減）、実

績金額は1兆5,091億円（同21.3％減）。保証型が申請戸

数1万412戸（同24.9％減）、申請戸数8,290戸（同21.2

％減）、実績金額2,390億円（同18.7％減）と、大幅な

減少だった。

 

また、23年1～3月については、買取型が申請戸数1万247

戸（同35.6％減）、実績戸数1万21戸（同30.4％減）、実

績金額3,325億円（同27.8％減）。保証型は申請戸数1,816

戸（同43.1％減）、実績戸数1,837戸（同35.9％減）、実

績金額548億円（同32.1％減）とこちらも大幅減となった。

2023年4月28日8:27 PM

国土交通省は26日、同省ウェブサイト上でさまざまな災害

リスク情報を重ねて表示することができるの「重ねるハザ

ードマップ」ユニバーサルデザイン（UD）化に着手した

と発表。

 

同省は2021年12月、有識者や視覚障害者で構成される「ハ

ザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」を

設置。地図情報だけでは視覚障害者には伝わらないといっ

た課題解決へ向け、あらゆる人が災害リスク情報を把握し

て、避難に活用できる「わかる・伝わる」ハザードマップ

のあり方について検討してきた。

 

今回の取り組みは、その検討結果を踏まえたもの。アイコ

ンや地図上をクリックしなくても住所を入力する、または

現在地を検索するだけで、その地点の自然災害の危険性や

災害時にとりべき行動などが自動的に文章で表示される機

能を追加。目の不自由な方でも、音声読み上げソフトを利

用することで自宅等の災害リスクを知ることができるよう

にする。

 

これらの改良について、今年の出水期（夏～秋）までの

実相を目指す。

2023年4月27日7:32 PM

不動産流通推進センターは20日、2022年度および23年3月の

指定流通機構の活用状況を公表した。

 

22年度の新規登録件数は424万3,724件。月平均で35万3,644

件の物件が登録された。物件別では、売り物件124万3,101件、

賃貸物件300万623件。なお、（公社）西日本不動産流通機

構が、22年1月以降に新規登録件数の集計方法を変更したた

め、前年度比の数値は算出していない。売り物件の取引態様

別物件数は、専属専任媒介が13万2,692件（構成比10.7％）、

専任媒介42万6,630件（同34.3％）、一般媒介26万9,766件

（同21.7％）となった。

 

年度末時点の総登録件数は84万9,327件（前年度比2.8％増）

で、このうち売り物件が31万7,839件（構成比37.4％）、賃

貸物件が53万1,488件（同62.6％）であり、3年連続して賃貸

物件が売り物件の件数を上回った。また、売り物件の成約報

告件数は、17万4,070件（前年度比6.5％減）だった。

 

なお、23年3月の新規登録件数は39万7,178件（前年同月比

4.9％増）と、3ヵ月連続で前月比プラス。成約報告件数は6

万4,382件（同3.1％増）で、2ヵ月連続の前月比プラスに。

総登録件数は81万8,661件（同7.6％増）と、10ヵ月連続の前

月比プラスだった。

2023年4月21日6:23 PM

日本司法書士会連合会は19日、「相続登記」に関する独自

調査の結果を発表。

2021年4月に、これまで任意だった相続登記の申請を義務

化する法律が成立し、24年4月1日に施行されることを受け

たもの。前年にも同様の調査を行なっている。調査は3月、

40～60歳代の男女600人を対象にインターネット調査した。

 

所有者不明土地の対策として、相続登記を義務化すること

を知っているかという質問に対して、「知っている」とい

う回答は27.7％（前回調査比3.4ポイント増）にとどまった。

また、施行時期について認知しているのは16.8％（同5.6ポ

イント増）、現在相続登記されていない不動産も対象にな

ることを認知しているという回答は19.3％（同4.3ポイント

増）、相続登記を怠った場合に10万円以下の過料を科せら

れることについては「知っている」という回答が10.8％

（同3.3ポイント増）と、いずれも低い水準にとどまった。

 

また、身の回りに相続登記が未了の不動産が「ある」「あ

るような気がする」と回答したのは14.5％（同0.8ポイント

増）で、「わからない・不明」と合わせると約半数に相続

登記が完了していない土地を保有している可能性があると

いう。また、長期間相続登記をしていない不動産が「ある」

と回答した人のうち、相続人の数を「把握している」と回

答したのは62.5％（同10.8ポイント減）で、4割近くが

「把握していない」と回答した。

 

3年以内に相続登記を経験した人に対して、相談先を聞い

たところ、「司法書士」が34.5％で最も多く、次いで「法

務局」31.0％、「家族・親族」と「行政書士」が17.2％で

並んだ。

2023年4月20日7:05 PM

（株）リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセン

ターは、「『住宅購入・建築検討者』調査（2022年）」の結

果を発表した。過去1年以内に住宅購入・建築、リフォームに

ついて具体的な行動をとった、首都圏、関西、東海、札幌市、

仙台市、広島市、福岡市在住の20～69歳の男女を対象に調査

した。有効回答数は5,335人（集計対象：3,475人）。

 

住宅の買い時感について聞いたところ、22年が買い時と「思

っていた」は44％、「思っていなかった」は25％に。買い時

だと思っていないとの回答割合は19年から徐々に増加してい

る。買い時だと思った理由は「これからは住宅価格が上昇し

そう」（47％）がトップに。

 

検討している住宅の種別のトップは「注文住宅」（56％）。

次いで「新築一戸建て」「新築マンション」（いずれも32％）、

「既存（中古）一戸建て」（29％）、「既存マンション」

（26％）の順。「既存一戸建て」と「リフォーム」（15％）

の検討率が19年以降で最も高くなった。

 

新居で解決したい元の住まいの課題については、1位「住宅費

がもったいない」（24％）、2位「収納が狭い」（22％）、

3位「間取り（部屋の配置・数）が良くない」（18％）の順。

なお6位には「省エネ・断熱性能が悪い」（15％）が入り、

この回答ではこれまでで最も高順位に。

 

また、住まいを探す際の重視条件については「価格・家賃」

（48％）がトップだが、21年と比べると回答割合が減少した。

2位は「周辺環境」（42％）、3位は「生活利便性」（40％）。

「太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用」は18位（15％）

だが、20年以降で最も高い割合を占めている。

2023年4月18日6:29 PM

建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資

の見通し」（2023年4月）を公表した。国民経済計算（四

半期別GDP速報）の22年10～12月期・2次速報を踏まえ、

22・23年度の建設経済を予測している。

 

22年度の建設投資全体は66兆6,900億円（前年度比0.1％増）

と、前年度と同水準になると予測した。政府建設投資は、

23兆4,100億円（同0.1％増）も前年度と同水準。民間住宅

投資は、建設コストが上昇していることから、16兆1,500

億円（同0.2％増）と前年度と比べて微増になると予測した。

 

23年度の建設投資全体は68兆4,300億円（同2.6％増）と、

前年度と比べて微増になる見通し。政府建設投資は、23兆

9,400億円（同2.3％増）と前年度比で微増、民間住宅投資

は、16兆3,200億円（同1.1％増）を見込む。

 

なお、22年度の住宅着工戸数は、上半期は前年度比0.6％減

と住宅需要の持ち直しに陰りが見られた。建設コストの上

昇がマイナスの影響を及ぼしていることから、85万4,000戸

（同1.4％減）と予測した。23年度は前年度と同水準ではあ

るが、やや減少し85万戸（同0.4％減）を見込む。

2023年4月17日7:20 PM

（株）東京カンテイは6日に発表した、2023年3月の主要

都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向

によると、首都圏・近畿圏・中部圏の3圏域の平均価格が

いずれも下落転じたことが分かった。同調査は、敷地面

積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30

分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに

所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は5,226万円（前月比1.1％下落）と反転

下落した。都県別では、東京都6,454万円（同1.9％下落）、

神奈川県4,773万円（同2.0％上昇）、千葉県4,257万円

（同1.0％下落）、埼玉県4,187万円（同2.5％下落）と神奈

川県のみで上昇し、22年10月に下落基調に転じる以前の

価格を上回った。いずれの都県も前年同月との比較では

上昇を維持している。

 

近畿圏の平均価格は3,772万円（同1.0％下落）と反転した。

主要府県別では、大阪府が3,581万円（同4.3％減）、兵庫

県が4,178万円（同1.1％上昇）、京都府が4,071万円（同6.7

％上昇）となった。京都府では14年4月の調査開始以来初

めて4,000万円を上回ったものの、近畿圏全体の上昇には

至らなかった。

 

中部圏は3,931万円（同0.3％下落）。愛知県が3,967万円

（同0.1％下落）とわずかながら下落に転じた。

2023年4月14日7:14 PM

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける2023年3月の既存住宅の成約動向を発表した。

 

既存マンションの成約価格は3,523万円（前年同月比6.47

％上昇）、㎡単価は53万6,100円（同6.79％上昇）と、い

ずれも34ヵ月連続の上昇となった。専有面積は66.88㎡

（同0.76％減）と3ヵ月連続で縮小。築年数は24.19年

（同0.71％上昇）と、22ヵ月連続で上昇した。成約件数

は6,523件（同0.83％増）と3ヵ月ぶりに増加に転じた。

 

既存戸建住宅の成約価格は2,672万円（同2.10％上昇）、

建物面積は111.87㎡（同0.17％上昇）、土地面積は193.41

㎡（同0.27％増）と、いずれも4ヵ月連続で前年同月を上

回った。築年数も26.98年（同5.60％上昇）と14ヵ月連続

の上昇となった。成約件数は3,579件（同0.39％増）と、

3ヵ月ぶりに増加に転じた。

2023年4月13日5:52 PM

東京都は6日、2023年2月の新設住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は１万250戸（前年同月比10.7％減）

となり、反転減少となった。

 

利用関係別では、持家が1,101戸（同9.8％減）で13ヵ月連続

の減少。貸家は4,961戸（同12.9％減）で2ヵ月連続の減少。

分譲住宅は4,163戸（同7.8％減）で、このうちマンションは

2,816戸（同11.6％減）、一戸建ては1,335戸（同2.4％増）、

一戸建ては3ヵ月ぶりの増加だった。

 

地域別では、区部が8,106戸（同11.8％減）と4ヵ月ぶりに減

少したものの、都心部では大きく増加しており、都心3区で

は1,128戸（同203.2％増）と約3倍増となり、5ヵ月連続増、

都心10区は3,241戸（同4.6％増）と6ヵ月連続の増加となっ

た。市部は2,091戸（同7.9％減）となり、3ヵ月連続で前年

同月を下回った。

2023年4月7日6:07 PM

健美家（株）は3日、2023年3月の収益物件市場動向を発表

した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収

益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）

の物件価格、表面利回りを集計したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,649万円（前期比1.60％上昇）。

表面利回りは7.16％（同0.08ポイント下落）と低下した。

 

1棟アパートの価格は7,927万円（同0.57％上昇）し、表面利

回りは8.07％（同0.12ポイント下落）と低下した。

 

1棟マンションの価格は1億6,886万円（同0.18％下落）。表

面利回りは7.72％（同0.01ポイント下落）と、いずれも微

減となった

2023年4月4日6:16 PM