不動産情報サービスのアットホーム（株）が24日に発表
した同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要
都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」
（2023年2月）によると、賃貸マンションでは10エリア
中8エリアの全面積帯で平均募集家賃が前年同月を上回
ったことが分かった。

同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・
共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏
（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、
札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

賃貸マンションは、神奈川県・福岡市を除く8エリアに
おいて、全面積帯で平均募集家賃が前年同月から上昇。
面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30㎡以下（シン
グル向き）が大阪市（前年同月比3.6％上昇、平均家賃
6万1,994円）となった。30～50平方メートル（カップ
ル向き）は埼玉県（同6.4％上昇、同7万9,263円）、
50～70㎡（ファミリー向き）も埼玉県（同11.6％上昇、
同10万2,475円）。70平方メートル超（大型ファミリー
向き）は大阪市（同9.5％上昇、同23万4,879円）だった。

また、カップル向き・ファミリー向きは、全10エリアで
平均募集家賃が前年同月を上回った。中でも東京23区・
神奈川県・埼玉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市
の7エリアは、両タイプともに15年1月以降の最高値を
更新。

賃貸アパートも、カップル向き・ファミリー向きは、全
10エリアで平均募集家賃が前年同月を上回った。上昇率
トップは、シングル向きが札幌市（同2.3％上昇、同3万
3,762円）。カップル向きは大阪市（同5.7％上昇、同7
万6,433円）、ファミリー向きも大阪市（同12.2％上昇、
同11万8,159円）だった。

2023年3月24日8:22 PM

国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示による
と、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2
年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。

ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用
途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。
地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向
が顕著となった。都道府県調査との共通地点における動向を
みると、年前半・後半ともにすべての圏域で住宅地・商業地
ともに上昇し、特に後半になるにつれて上昇率が拡大した。

1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で1.6
％上昇（前年：0.6％上昇）。住宅地は1.4％上昇（同：0.5
％上昇）、商業地が1.8％上昇（同：0.4％上昇）といずれも
2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。

三大都市圏では、全用途平均が2.1％上昇（同：0.7％上昇）、
住宅地が1.7％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が2.9％上昇
（同：0.7％上昇）。東京圏・大阪圏・名古屋圏の各都市圏
においても、住宅地・商業地ともに上昇。上昇幅は住宅地が
東京圏・名古屋圏で2％超、商業地がいずれも2～3％台の上
昇幅となった。

地方圏は、全用途平均1.2％（同：0.5％上昇）と2年連続の
上昇で上昇幅も拡大。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、
福岡市）については全用途平均・住宅地・商業地のいずれも
上昇が継続。地方四市を除くその他の地域にでは、全用途平
均・住宅地・商業地のいずれも3年ぶりの上昇に転じた。

都道府県別では、住宅地変動率がプラスとなったのは25県
（同：20県）、商業地では24県（同17県）だった。今回最
も上昇した地点は、住宅地は前年と同じ北海道北広島市共栄
町1-10-3の地点で、前年よりも30％上昇した。商業地も同
じく北海道北広島市1-1-3で、上昇率は28.4％。住宅地・商
業地ともにトップ10は北海道が占めた。

2023年3月23日7:38 PM

国土交通省は17日、2023年1月の「建設総合統計」を
発表した。

出来高総計は4兆7,786億円（前年同月比4.7％増）と
なった。

民間の出来高総計は2兆6,696億円（同3.1％増）。
そのうち建築は2兆2,312億円（同2.8％増）、土木が
4,383億円（同4.7％増）。建築のうち居住用が1兆
2,956億円（同1.4％減）、非居住用が9,356億円（同
9.2％増）。

公共の出来高総計は2兆1,089億円（同6.8％増）。そ
のうち建築が3,394億円（同5.3％増）、土木が1兆
7,695億円（同7.1％増）。建築のうち居住用が354億
円（同4.5％増）、非居住用が3,040億円（同5.4％増）
だった。

2023年3月17日7:37 PM

住宅金融支援機構は15日、マスコミを対象としたセミナー
を開催。23年度の制度改正の内容、デジタル化の進捗等を
説明した。

22年度は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進。22
年10月、ZEH水準の住宅を取得する際に利用できる「フラッ
ト35 S（ZEH）」を創設した。「23年1月末時点の適合率
（注文住宅）は、大手住宅メーカーが45.6％、地域工務店
等が11.1％と順調に利用が進んでいる」（井上氏）。23年
2月には、YouTube公式チャンネルおよびLINE公式アカウン
トを開設。住まいの取得に係るステップやファイナンシャル
プランナーからのアドバイス、最新金利情報など消費者へ
の情報発信に注力した。

23年度は、「フラット35 S」や、同機構と連携する地方公
共団体による財政的支援を受けられる「フラット35 地域
連携型」における金利引き下げを継続する。空き家を取得
する場合に活用できる「地域連携型（空き家対策）」では、
金利引き下げ期間を5年から10年に延長。また、UIJターン
を契機に住宅を取得する場合等に活用できる「地域連携型
（地域活性化）」の利用要件について、新たに「断熱等性
能等級6・7相当の高断熱住宅を取得する場合」を追加した。

「フラット35」に係る手続きのオンライン化も進めており、
一部の取扱金融機関では事前審査や借入申込のオンライン
申請・契約システムが導入されている。しかし、いまだ紙
による手続が主流であるため、「マイナンバーカードと連
携し、オンライン申請・契約に係るインフラを構築。希望
する金融機関への提供を検討中だ。オンライン申請は来年
度の早い段階で、オンライン契約は今年7月の構築を目指
している」（同氏）。

続けて、同機構住宅融資保険部が、「リ・バース60」の活
用状況を発表。「リ・バース60」は、同機構の提携金融機
関が提供する60歳以上の消費者向けの住宅ローン。付保申
請件数（申込受理件数）は、17年度以降大幅に伸張し、20
年度は初めて1,000件を超え、累計6,000件を突破。22年
度の付保申請件数は1,617件（前年同期比10％増）となっ
た。また同年12月末時点の累計付保実績金額は600億円を
超えた。

2023年3月16日7:18 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.960
％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同変化なし）。取
扱金融機関が提供する金利最も多い金利（最頻金利）は
年1.960％（同0.080％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.800
％（同0.080％上昇）～3.110％（同変化なし）。最頻金
利は1.800％（同0.080％上昇）で、5ヵ月連続の上昇。

またフラット50（買取型）の金利は融資率9割以下の場合、
年2.390％～2.860％、9割超の場合は年2.650～3.120％。

2023年3月9日6:15 PM