国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向を
まとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公
表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古
屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、
商業系地区57地区）。

当期（22年10月1日～23年1月月1日）の地価動向は、上昇
が71地区（前回65地区）に増加。横ばいが9地区（同14地
区）、下落が0地区（同1地区）、全地区で上昇または横ば
いとなった。下落地区がゼロとなったのは、19年第4四半
期以来3年ぶり。上昇71地区の内訳は、0～3％の上昇が69
地区（同64）、3～6％の上昇が2地区（同1）で、それぞ
れ前回比で増加している。

用途別では、住宅地が上昇23（同23）、横ばい0（同0）、
下落0（同0）、商業地が上昇48（同42）、横ばい9（同14）、
下落0（同1）。住宅地ではマンション需要に引き続き堅調
さが認められたこと、商業地では店舗系地区を中心に人流
の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどか
ら、上昇地区増、下落地区ゼロとなった。

圏域別では、東京圏が上昇28（同26）、横ばい7（同9）、
下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同18）、横ばい0（1）、
下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、
下落0（同0）。

地方圏は上昇16（同13）、横ばい2（同4）、下落0（同1）。

2023年2月27日6:28 PM

住宅金融支援機構は24日、2022年10～12月分のリバース
モーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等
を公表した。

同期間の付保申請戸数は472戸（前年同期比3.7％増）、
付保実績戸数は403戸（同15.1％増）、付保実績金額は
62億4,000万円（同31.5％増）。期末の取扱金融機関数
は84（同6.3％増）だった。

申込者の平均年齢は70歳で、年収は363万円。年金受給
者が53.6％と最も多く、次いで会社員（22.2％）、会
社役員（6.1％）となった。

資金使途は、注文住宅（27.8％）、借り換え（21.8％）、
新築マンション（21.4％）、戸建てリフォーム（19.7％）、
既存マンション（6.1％）など。資金計画については、
平均所要額が2,903万円、融資額が1,577万円、毎月の
支払額が3万5,000円。利用タイプは、ノンリコース型
が98.7％となった。

2023年2月24日7:36 PM

国土交通省は17日、2022年12月の「建設総合統計」を発表
した。

同月の出来高総計は、4兆8,466億円（前年同月比2.5％増）
となった。

民間の出来高総計は2兆7,316億円（同1.8％増）。そのう
ち建築は2兆2,829億円（同2.1％増）、土木が4,487億円
（同0.2％増）。建築のうち居住用が1兆3,394億円（同
1.9％減）、非居住用が9,435億円（同8.4％増）。

公共の出来高総計は2兆1,150億円（同3.4％増）。そのう
ち建築が3,390億円（同0.0％）、土木が1兆7,761億円
（同4.1％増）。建築のうち居住用が336億円（同2.6％減）、
非居住用が3,054億円（同0.3％増）だった。

2023年2月20日6:57 PM

東京都は7日、2022年の年計、第4四半期、12月の住宅着工
統計を発表した。

22年の新設住宅着工戸数は13万4,412戸（前年比0.2％増）
と2年連続の増加となった。利用関係別では、持家が1万
5,277戸（同10.0％減）で2年ぶりの減少。貸家は7万747
戸（同5.2％増）と2年連続の増加となった。分譲住宅は
4万7,906戸（同2.3％減）で3年連続の減少。うちマンシ
ョンは2万9,579戸（同5.3％減）で3年連続の減少、一戸
建ては1万7,875戸（同2.8％増）と4年ぶりの増加とな
った。

地域別では、都心3区が5,761戸（同10.3％減）と3年連
続の減少。都心10区は3万3,739戸（同6.0％減）と2年
ぶりの減少となった。区部全体は10万4,936戸（同1.4％
減）と2年ぶりの減少。市部は2万9,122戸（同6.9％増）
と2年連続の増加となった。

22年第4四半期の新設住宅着工戸数は3万4,767戸（前年
同期比6.7％増）と2期連続の増加。利用関係別では、持
家が3,750戸（同13.5％減）で4期連続の減少。貸家は
1万7,493戸（同3.6％増）と5期連続の増加となった。
分譲住宅は1万3,384戸（同20.4％増）で2期連続の増加。
うちマンションは8,775戸（同34.2％増）で2期連続の増
加、一戸建ては4,503戸（同0.4％減）と6期ぶりの減少
となった。

地域別では、都心3区が2,311戸（同107.3％増）と3期
ぶりの増加。都心10区は9,717戸（同21.1％増）と4期
ぶりの増加となった。区部全体は2万7,360戸（同8.7％
増）と4期ぶりの増加。市部は7,301戸（同0.1％減）と
2期ぶりの減少となった。

22年12月の新設住宅着工戸数は1万109戸（前年同月比
3.7％減）と5ヵ月ぶりの減少となった。利用関係別では、
持家が1,119戸（同13.3％減）で11ヵ月連続の減少。貸
家は4,901戸（同2.9％増）と2ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は4,023戸（同8.7％減）で5ヵ月ぶりの減少。
うちマンションは2,548戸（同10.7％減）で5ヵ月ぶりの
減少、一戸建ては1,444戸（同5.6％減）と2ヵ月ぶりの
減少となった。

地域別では、都心3区が291戸（同11.9％増）と3ヵ月連
続の増加。都心10区は2,376戸（同11.6％増）と4ヵ月
連続の増加となった。区部全体は7,960戸（同3.5％増）
と2ヵ月連続の増加。市部は2,104戸（同24.3％減）と
4ヵ月ぶりの減少となった。

2023年2月13日8:10 PM

全国宅地建物取引業協会連合会は1日、2023年1月時点の
「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第28回
不動産市況DI調査）」を発表した。

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不
動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化
したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく
上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれ
ぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査
期間は1月6～20日、有効回答数は242。

土地価格動向DIは、全国で5.6（前回調査比13.0ポイン
ト低下）となり、8期連続のプラスとなった。地域別で
は、北海道・東北・甲信越が1.6（同8.0ポイント低下）、
関東6.4（同16.3ポイント低下）、中部マイナス3.1（同
16.7ポイント低下）、近畿12.2（同14.0ポイント低下）、
中国・四国3.1（同7.2ポイント低下）、九州・沖縄8.6
（同8.1ポイント低下）。

3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス2.9と予測。北海道・
東北・甲信越はマイナス7.8、関東マイナス6.4、中部マ
イナス4.7、近畿6.1、中国・四国マイナス6.3、九州・
沖縄2.9と、慎重な見方をする地域が多かった。

最近の不動産市場について自由回答してもらったところ、
「相変わらず既存マンションの販売価格が高い」（北海
道）や、「建材高騰により新築建売住宅の価格が高額に
なっている」（東京）、「土地の値上がりが気になる」
（神奈川）など、価格上昇に関するコメントが多く挙が
っている。「不安定要素が多すぎて動きが読めない」
（栃木）、「先行きに不安あり」（愛知）といった声も
あり、先行きに不安を感じる事業者も少なくなかった。
また、外国人技能実習制度の効果により「賃貸において
地元法人契約が伸びてきた」というコメントもあった。

2023年2月4日8:07 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.880
％（前月比0.200％上昇）～3.270％（同変化なし）。取
扱金融機関が提供する金利最も多い金利（最頻金利）は
年1.880％（同0.200％上昇）と、4ヵ月連続で上昇した。
前年同月に比べて0.530％上昇しており、2017年10月の
商品改訂以来では最も高い金利となった。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.720
％（同0.200％上昇）～3.110％（同変化なし）。最頻金
利は1.720％（同0.200％上昇）で、4ヵ月連続の上昇。

また、フラット50（買取型）の金利は融資率9割以下の場
合が年2.420％～2.890％、9割超の場合は年2.680～
3.150％。

2023年2月2日7:07 PM