三菱UFJ信託銀行（株）は17日、「2022年度賃貸住宅市場調査」
（2022年秋時点）の結果を発表した。

24社に調査し、回答率は72.7%。属性別割合は、資産運用会社
が79%、不動産管理会社が13%、金融機関が8%。

エリア別のリーシング環境については、東京23区ではファミリ
ータイプのリーシングが稼働率DI【＝（ポジティブな回答の割
合―ネガティブな回答の割合）×100）】41.0、テナント入れ替
え時の賃料DI28.7、半年後の予想でも稼働率30.1、入れ替え時
の賃料24.8と好調であることが確認された。人口の転入超過拡
大等への期待から、シングルタイプも稼働率7.9と明るい兆し
が見られた。

一方、名古屋市では、競合物件の供給が多く、ファミリー、シ
ングル共に半年後の予想含めてマイナス基調となっており、リ
ーシングに苦戦する状況がうかがえた。東京23区を除いた首都
圏は、ファミリーのリーシングが好調な一方、シングルで退去
後の空室期間の長期化を見込む回答が多くみられた。大阪市は
シングル、ファミリーともに退去後の空室期間の長期化を見込
む回答が目立っていた。

今後、1年間のリーシングマーケット全体に与える影響が大き
いと考える項目については、「個人の就業環境や収入の増減」
が一番多く、「テレワーク等の働き方の変化」「新型コロナ等、
感染拡大の状況」が続いている。

環境配慮の取り組みについては、「既に取り組んでおり、今後
も積極的に推進する」、「今後も継続して検討する」という前
向きな回答の割合が100％となった。ただし、環境に配慮され
た賃貸住宅とそうではない賃貸住宅を比べた際の成約賃料の違
いについては、「違いはない」との回答が8割を占めている。

2023年1月17日7:17 PM

建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資
の見通し」（2023年1月）を公表した。国民経済計算（四
半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・
23年度の建設経済を予測している。

22年度の建設投資全体は67兆6,200億円（前年度比1.5％
増）と、前年度と比べて微増になると予測する。政府建設
投資は、23兆5,400億円（同0.6％増）と前年度と同水準。
民間住宅投資は、建設コストの増加と貸家の着工戸数が好
調であること等の要因から、16兆5,000億円（同2.4％増）
になると予測した。

23年度の建設投資全体は69兆9,000億円（同3.4％増）と、
前年度を上回る水準となる見通し。政府建設投資は、23兆
9,900億円（同1.9％増）と前年度比で微増、民間住宅投資
は、16兆8,000億円（同1.8％増）を見込む。

なお、22年度の住宅着工戸数は、22年5月から10月にかけ
ては減少傾向が強く、上半期は前年度比0.6%減と住宅需要
の持ち直しには陰りが見られる。建設コストの増加や住宅
ローン金利の上昇に対する懸念等が住宅需要にマイナス影
響となり、85万6,000戸（同1.1％減）と予測する。23年
度は前年度と同水準ではあるが、やや減少し85万1,000戸
（同0.6％減）を見込む。

2023年1月16日7:03 PM

国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表
した。

新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、
2ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は580万6,000㎡
（同5.5％減）と3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値
は83万8,000戸（前月比3.7％減）と減少に転じた。

利用関係別では、持家が2万1,511戸（前年同月比15.1％減）
と、12ヵ月連続の減少。貸家は2万9,873戸（同11.4％増）
で、21ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万642戸（同0.8％減）
と、4ヵ月ぶりに減少した。そのうちマンションは8,092戸
（同1.8％減）で4ヵ月ぶりの減少。一戸建住宅は1万2,370
戸（同1.1％減）と、19ヵ月ぶりに減少した。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,818戸（同8.7％増）。
内訳は持家4,386戸（同16.2％減）、貸家1万627戸（同
14.6％増）、分譲9,713戸（同18.1％増）。中部圏は総戸
数8,975戸（同2.2％増）。内訳は持家3,207戸（同17.5％
減）、貸家3,190戸（同19.8％増）、分譲2,559戸（同18.5
％増）。近畿圏は総戸数1万1,279戸（同1.5％減）。内訳は
持家2,897戸（同11.5％減）、貸家5,544戸（同24.4％増）、
分譲2,818戸（同20.3％減）となった。

2023年1月10日6:31 PM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680
％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）
は年1.680％（同0.030％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.520
％（同0.030％上昇）～3.110％（同0.270％上昇）。最頻
金利は年1.520％（同0.030％上昇）と3ヵ月連続の上昇と
なった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の
場合が年2.400％～ 2.870％、9割超の場合が年2.660％
～3.130％。

2023年1月7日7:35 PM