不動産流通推進センターは21日、2022年10月の指定流通
機構活用状況を公表した。

同月の新規登録件数は37万1,910件（前年同月比13.0％
減）と10ヵ月連続のマイナスで、2ヵ月連続の2ケタ減と
なった。成約報告件数は4万6,008件（同1.8％減）。総
登録件数は86万1,737件（同415件増）と、わずかながら
15ヵ月連続のプラスとなった。

売り物件は、新規登録件数が11万3,385件（同4.4％減）
と31ヵ月連続の減少。成約報告件数は1万5,606件（同6.1
％減）と16ヵ月連続のマイナス。総登録件数は31万3,915
件（同8.5％増）で5ヵ月連続増。

賃貸物件の新規登録件数は25万8,525件（同16.3％減）と
8ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は3万402件（同0.6％
増）で7ヵ月連続のプラス。総登録件数は54万7,822件（同
4.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。

売り物件の取引態様別の物件数は、新規登録のうち媒介契
約が7万6,391件（同13.9％増）。そのうち専属専任媒介は
1万1,865件（同11.5％減）、専任媒介は3万9,357件（同
7.7％減）、一般媒介は2万5,169件（同22.8％減）。売主
は3万4,731件（同21.3％増）となった。

成約報告では媒介契約が1万2,971件（同8.5％減）。うち
専属専任媒介が2,694件（同13.5％減）、専任媒介が8,436
件（同5.7％減）、一般媒介は1,841件（同12.9％減）とな
った。売主は2,573件（同8.0％増）。

2022年11月26日6:52 PM

リクルートが運営する「SUUMO」は17日、不動産売却検討者
および実施者の意識と行動に関する調査結果を発表した。

調査は2021年12月21～22日、首都圏在住の20～69歳の男女
で、過去1年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した
人を対象に実施。有効回答数は1,239名。

不動産の売却検討者のうち、「売却を完了した人」は36.1
％と、思い立ってから1年以内に売却できている人は4割に
満たないことが分かった。一方で、「売却を停止した人」
は21.8％と、5人に1人以上が売却をあきらめたことが明ら
かになった。また、「情報収集をした人」は49.7％にとど
まり、約半数程度は情報収集にも至っていないことが分か
った。

売却を停止している人たちに、あきらめた理由について聞
くと、1位は「希望する価格で売れなさそうだから」（29.0
％）となった。2位は「不要不急だから」（28.5％）、3位
は「売却の前にしないといけないことが増えたから」（17.0
％）が続いた。

2022年11月17日8:46 PM

政府は11日、6月に公布された「脱炭素社会の実現に資する
ための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の
一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令、およ
び必要な規定の整備を行なう政令を閣議決定した。公布は
11月16日、施行は2023年4月1日。

施行に必要な政令として、「建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律施行令」を整備。新たに住宅トップランナ
ー制度の対象とする分譲マンション事業者については、年間
1,000戸以上の住戸を供給する事業者とすることとする。

また、「建築基準法施行令」の整備も実施。住宅の居室に必
要となる採光上有効な窓等の面積のその床面積に対する割合
は、7分の1以上を原則としつつ、照明設備の設置により、10
分の1までの範囲内とすることができることとすると定める。

2022年11月11日9:33 PM

東京カンテイは9日、2022年10月の主要都市圏別・新築小規模
木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50㎡以上
100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバ
ス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は5,213万円（前月比1.8％上昇）と反転上
昇した。都県別では、東京都が6,360万円（同2.6％上昇）と
反転上昇。神奈川県は4,746万円（同1.7％上昇）と3ヵ月連続
で上昇。千葉県は4,333万円（同3.5％上昇）、埼玉県も4,363
万円（同6.4％上昇）と、いずれも3ヵ月ぶりの反転上昇。10月
はすべての都県で上昇した。

　近畿圏は3,821万円（同2.9％上昇）と反転上昇した。主要
府県別では、大阪府が3,705万円（同2.0％上昇）と反転上昇。
兵庫県は4,136万円（同0.5％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。
京都府は3,940万円（同9.7％上昇）と反転上昇となり、すべ
ての主要府県で上昇した。

中部圏は3,942万円（同1.6％上昇）、愛知県は3,982万円
（同1.7％上昇）と、いずれも2ヵ月連続の上昇。

10月は全圏域・全府県で上昇傾向となり、前月の下落傾向が
改まった結果に。

2022年11月10日6:43 PM

帝国データバンクは4日、2022年10月の「TDB景気動向調査」
結果を発表した。有効回答数は1万1,632社。

同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は42.6（前
月比0.7ポイント増）と3ヵ月連続で改善した。10業界中
「サービス」「運輸・倉庫」を含む8業界が改善。10月11日
から開始した全国旅行支援により、宿泊業や観光業など観光
関連が押し上げ要因となった。一方で円安や原材料・燃料価
格の高騰で仕入れ単価DIは21業種、販売単価DIは19業種で
過去最高を記録した。

「不動産」は44.0（同1.3ポイント減）と3ヵ月ぶりに悪化。
「台湾の半導体メーカー・TSMC進出の営業を受け、不動産取
引が活況」（不動産管理）、「都心部の不動産価格上昇につ
られて郊外の価格も上昇」（不動産代理・仲介）といったポ
ジティブな意見が挙がる一方、「テナント飲食店の撤退や賃
料交渉が増えてきた」（貸事務所）、「円安やウクライナ情
勢の影響で、建築資材などが高騰している」（土地売買）と
いった声も聞かれた。

先行きについては、「新型コロナウイルスの感染者が少なく
なり、観光需要が増える。移住者の増回傾向も変わらない」
（土地売買）、「23年春の学生、社会人の移動期は、活性化
してくる」（建物売買）、「インボイス制度の導入にともな
い、事業者の減少が加速度的に増える」（貸家）、「飲食店
の経営が改善されない限り好転は見込めない」（貸事務所）
などのコメントが寄せられた。

2022年11月8日7:48 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット
35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.540％
（前月比0.060％上昇）～2.990％（同0.020％上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）
は年1.540％（同0.060％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.380％
（同0.060％上昇）～2.830％（同0.020％上昇）。最頻金利
は年1.380％（同0.060％上昇）と3ヵ月ぶりの上昇となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場合
が年2.360％～2.830％、9割超の場合が年2.620％～3.090％。

2022年11月3日7:33 PM

国土交通省は31日、2022年9月の建築着工統計を発表した。

新設住宅着工戸数は7万3,920戸（前年同月比1.0％増）と、
2ヵ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は584万
4,000㎡（同2.8％減）と減少に転じた。季節調整済年率換
算値は85万7,000戸（前月比5.1％増）と、こちらも減少に
転じた。

利用関係別では、持家が2万2,248戸（前年同月比13.3％減）
と、10ヵ月連続の減少。貸家は3万555戸（同8.1％増）で、
19ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万766戸（同10.1％増）と、
2ヵ月連続で増加した。そのうちマンションは8,386戸（同
15.7％増）で、2ヵ月連続で増加。一戸建て住宅は1万2,290
戸（同6.8％増）と、17ヵ月連続で増加している。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万6,047戸（同12.9％増）。
内訳は持家4,951戸（同9.6％減）、貸家1万1,795戸（同
17.1％増）、分譲9,265戸（同24.1％増）。中部圏は総戸数
8,146戸（同3.9％減）。内訳は持家3,226戸（同9.7％減）、
貸家2,825戸（同10.5％増）、分譲2,059戸（同10.0％減）。
近畿圏は総戸数1万2,090戸（同2.8％減）。内訳は持家2,830
戸（同16.3％減）、貸家5,318戸（同6.8％増）、分譲3,862
戸（同2.7％減）となった。

2022年11月1日6:27 PM