耐震・環境不動産形成促進事業、支援要件の見直しなど提示

国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり
方検討会」のとりまとめを公表した

同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を
促進し、地域再生等に資するまちづくりと地球温暖化対策
の推進を目的として、2013年3月にRe-seed機構に基金を
造成して創設。老朽・低未利用不動産について、国が民間
投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、
民間の資金やノウハウを活用し事業を実施してきた。

昨今、「2050年カーボンニュートラル」など高い政府目標
が掲げられ、不動産分野においても脱炭素化・温室効果ガ
ス削減に向けた取り組みやESG投資の促進が求められてい
るなど、同事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化。同
事業では創設後10年以内に、実施状況、社会経済情勢の変
化等を勘案して事業内容を検討することとされており、22
年3月より、金融機関の不動産関連業務の担当者、大学教
授、公認会計士などが委員として参加し、同事業のあり方
について検討を行なってきた。

とりまとめでは、さらなる耐震・環境不動産の形成が求め
られる中、民間のみでは耐震・環境性能向上に係る工事の
難度・コスト面等の課題から進みづらいことを踏まえ、民
間投資の「呼び水」となるリスクマネーを供給する本事業
を23年度以降も継続すること、支援要件の見直しと出資ス
キームの合理化等を併せて行なうことが必要とした。

支援要件の見直しについては、原則として本事業の環境要
件の引き上げが必要となる一方で、事業者による同事業活
用が困難とならないよう、「政策性」と「収益性」を両立
する水準が求められるとした。具体的には、建て替え・開
発についてはZEB・ZEH水準を見据えて段階的に引き上げ、
建て替え・開発と改修、改修におけるアセットタイプ・地
域等に応じた水準の差を設定することなどを挙げた。

また、専門家の知見を活用した効果的かつ効率的な事業実
施体制を継続し、引き上げ後の環境要件を踏まえて、官民
ファンド幹事会、機構理事会等での報告・検証の実施を提
示。現行スキームの趣旨に留意しつつ新たなスキームの導
入等を検討するなど合理化も必要とした。

普及促進に向けた取り組みとしては、「インパクト投資」
としての発信、民間事業者との連携強化、案件形成を通じ
た地方における人材育成、ノウハウ・知見の共有を掲げて
いる。

2022年8月12日6:20 PM

新築戸建て価格、首都圏は反転下落

東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏別・新築木造
一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100㎡以
上300㎡以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もし
くはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件
が対象。

首都圏の平均価格は4,186万円(同0.6%下落)と反転下落
した。都県別では、東京都は4,966万円(同4.6%下落)と
3ヵ月連続の下落。神奈川県は4,592万円(同3.0%下落)
と5ヵ月ぶりに反転下落した。千葉県は3,589万円(同3.6
%上昇)と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は3,668万円(同
変動なし)だった。

近畿圏は3,435万円(同1.0%上昇)と3ヵ月ぶりに反転上
昇した。府県別では、大阪府は3,713万円(同5.2%上昇)
と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は3,411万円(同0.4%下
落)と2ヵ月連続の下落。京都府は3,524万円(同3.2%下
落)と下落に転じた。

中部圏は3,342万円(同1.5%上昇)と4ヵ月連続の上昇。
愛知県は3,555万円(同2.0%上昇)と2ヵ月連続で上昇
した。

2022年8月9日6:05 PM

23区の単身者向け賃貸M賃料、「表参道」がトップ

長谷工ライブネットは5日、「首都圏賃貸マンション賃料相場
マップ2022年版」より間取りタイプ別ランキングを発表した。

「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ」は、同社が首都圏
(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で管理する賃貸マン
ションの成約データと、同社が信頼できると判断した賃貸募
集データを基に、間取りタイプをシングル(25㎡)、コンパ
クト(40㎡)、ファミリー(60㎡)の3タイプに分類。93沿
線・1,030駅別の賃料相場を独自の分析調査によりまとめた
もの。

22年度版では、従前は対象外としていた築1年未満の新築物
件を含んだデータで賃料査定を実施した。

賃料相場を間取りタイプ別にランキングしたところ、東京
23区のシングルは「表参道」駅(14万4,000円)がトップ。
2位「外苑前」駅(14万3,000円)、3位「赤坂」駅(14万
1,000円)と港区内の東京メトロ沿線が上位を占める結果
となった。

その他のエリアの1位は、東京都下は「吉祥寺」駅(10万
3,000円)、神奈川県は「武蔵小杉」駅(10万3,000円)、
埼玉県は「川口」駅(8万8,000円)、千葉県は「本八幡」
駅・「市川」駅・「浦安」駅(8万5,000円)。東京23区
に隣接、かつ「東京」駅や「新宿」駅、「渋谷」駅といっ
た都心の主要ターミナル駅に、ダイレクトにアクセスでき
る駅がトップとなった。

東京23区のコンパクトは1位「神谷町」駅(24万4,000円)、
2位「表参道」駅(23万円)、3位「代官山」駅(22万
8,000円)。ファミリーは1位「外苑前」駅(40万円)、
「六本木」駅(37万9,000円)、「表参道」駅(37万
6,000円)。東京都下のコンパクトは1位「三鷹」駅(14
万9,000円)、2位「吉祥寺」駅(14万4,000円)、3位
「井の頭公園」駅(13万4,000円)。ファミリーは1位
「吉祥寺」駅(23万5,000円)、2位「国分寺」駅(21万
5,000円)、3位「三鷹」駅(20万7,000円)。

2022年8月8日7:24 PM

フラット35利用者、50歳以上が初の2割超

住宅金融支援機構は2日、2021年度の

「フラット35利用者調査」の結果を発表した。

 

21年4月~22年3月に同機構が買い取りまたは保険付

保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、

利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

 

融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建と既存

マンションの合計)が24.7%(前年度比1.6ポイント増)

で、04年度の調査開始以来最多に。

分譲住宅(建売住宅とマンションの合計)は

31.8%(同1.8ポイント減)。

 

利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である

30歳代が36.2%(同3.6ポイント減)と減少。

50歳以上が23.1%(同3.6ポイント増)と

調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。

融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても

30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および

60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇している。

 

家族数は2人世帯が28.2%(同1.1ポイント増)となり

3人世帯の28.0%を初めて上回った。

融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンション

では、1~2人世帯の割合が増加し、半数を超えた。

 

年収倍率は、融資区分別でみると、

注文住宅が6.8倍(前年度6.7倍)

土地付注文住宅が7.5倍(同7.4倍)

建売住宅が7.0倍(同6.8倍)

マンションが7.2倍(同7.0倍)

既存戸建てが5.7倍(同5.5倍)

既存マンションが5.8倍(同変動なし)だった。

 

既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年

マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いている。

中でも戸建ては、築21年以上が47.3%を占め

なお増加しているとした。

2022年8月4日8:28 PM

フラット35金利、7ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.530%(前月比0.020%上昇)~2.770%(同増減なし)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は

年1.530%(同0.020%上昇)と、7ヵ月連続で上昇した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.400%(同0.020%上昇)~2.640%(同増減なし)。

最頻金利は年1.400%(同0.020%上昇)と4ヵ月連続の上昇となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年2.200%~2.670%、9割超の場合年2.460%~2.930%。

2022年8月1日6:38 PM