住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード

認証により取得した収入情報を「フラット35」等

の申し込みに活用できるサービスを導入すると

発表した。サービス開始は10月の予定。

 

同社は、顧客の負担軽減や利便性向上を目的に

「フラット35」や災害復興住宅融資等の機構融資

のデジタル化に取り組んでおり、今回のサービス

もその一環。

 

顧客は、同機構が作成するウェブサイト上で、

マイナポータルAPI連携により、取得した収入情報

を「フラット35」および災害復興住宅融資等の機構

融資の申し込みに利用できる。

 

取得した収入情報はデータでも紙でも提出が可能で、

提出する収入情報は改ざん防止措置がなされており、

金融機関および機構においてその真正性を確認する。

 

同サービスは「フラット35」取扱金融機関60機関および

災害復興住宅融資などの機構融資で利用する予定。

2022年8月23日6:54 PM

不動産流通推進センターは22日、

2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は、

35万6,111件（前年同月比6.9％減）と

7ヵ月連続のマイナス。

成約報告件数は4万5,054件（同1.9％増）

で3ヵ月ぶりの増加。

総登録件数は84万9,660件（同5.0％増）

と12ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件は、

新規登録件数が10万2,239件（同8.8％減）

と28ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は1万5,167件（同3.3％減）

と13ヵ月連続のマイナス。

総登録件数は30万3,627件（同5.1％増）

と2ヵ月連続のプラスに。

 

賃貸物件の新規登録件数は

25万3,872件（同6.1％減）と5ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は2万9,887件（同4.7％増）

と4ヵ月連続でプラスとなった。

総登録件数も54万6,033件（同5.1％増）

と26ヵ月連続のプラス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が

6万8,705件（同17.8％減）。

このうち、

専属専任1万1,130件（同13.3％減）

専任媒介3万5,670件（同9.3％減）

一般媒介2万1,905件（同30.3％減）。

成約報告では、

媒介契約が1万2,816件（同3.6％減）。

内訳は、

専属専任2,699件（同9.1％減）

専任媒介8,384件（同0.3％増）

一般媒介1,733件（同12.1％減）。

2022年8月22日7:27 PM

住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の

住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。

 

主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は

21兆6,896億円（前年度比3.5％増）と増加し

6年連続で20兆円台となった。

住宅着工数の増加傾向や既存住宅の需要拡大に

加え、住宅価格が上昇したことなどによる影響が

考えられるとしている。

 

内訳は、国内銀行が15兆9,000億円（同7.1％増）。

住宅金融機構のフラット35（買取型）が

1兆9,000億円（同13.6％減）と続いた。

労働金庫は1兆6,000億円（同5.8％減）

信用金庫は同じく1兆6,000億円（同6.6％増）。

 

また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、

前年度比2.8％増の210兆9,221億円。

住宅ローン金利について低金利の環境が続いており、

21年度も新規貸出額が20兆円台と安定して推移したことによる。

2022年8月20日6:07 PM

全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の

「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書

（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。

 

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産

価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化した

もの。

DIは「横ばい」回答をゼロとして、

「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」の

それぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。

調査期間は7月5～18日、有効回答数は178。

 

土地価格動向DIは、全国で14.0（前回調査比2.0ポイント上昇）

となり、6期連続のプラスとなった。

地域別では、

北海道・東北・甲信越が13.8（同8.4ポイント上昇）

関東23.1（同5.7ポイント上昇）

中部4.5（同0.5ポイント低下）

近畿2.1（同9.2ポイント低下）

中国・四国5.6（同2.3ポイント低下）

九州・沖縄17.5（同1.6ポイント上昇）。

 

3ヵ月後のDI値は、全国で4.8と予測。

北海道・東北・甲信越は6.9、関東は5.4、中部6.8、近畿マイナス4.2、

中国・四国マイナス5.6、九州・沖縄17.5と予測した。

 

最近の不動産市場の特徴について自由回答してもらった

ところ、

「既存住宅の仲介物件の成約速度が上昇している」

（北海道）

「都内の単身者向けの部屋が例年以上に決まらない」

（東京）

「地価上昇と建築費高騰が相まって消費者が付いてこられない」

（神奈川）

「売り物件が少なくなっている。今後は銀行の動向で変わるのでは」

（大阪）

「台湾の半導体企業が進出したことで総じて企業・個人の不動産取得

意欲が旺盛。一方で投機的な購入も散見される」

（熊本）

といったコメントが挙がった。

2022年8月19日7:07 PM

国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業の

あり方検討会」のとりまとめを公表した。

 

同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の

形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと

地球温暖化対策の推進を目的として、2013年3月に

Re-seed機構に基金を造成して創設。老朽・低未利用

不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスク

マネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを

活用し事業を実施してきた。

 

昨今、「2050年カーボンニュートラル」など高い政府

目標が掲げられ、不動産分野においても脱炭素化・

温室効果ガス削減に向けた取り組みやESG投資の促進が

求められているなど、同事業を取り巻く社会経済情勢が

大きく変化。

同事業では創設後10年以内に、実施状況、社会経済情勢

の変化等を勘案して事業内容を検討することとされており、

22年3月より、金融機関の不動産関連業務の担当者、

大学教授、公認会計士などが委員として参加し、同事業の

あり方について検討を行なってきた。

 

とりまとめでは、さらなる耐震・環境不動産の形成が

求められる中、民間のみでは耐震・環境性能向上に係る

工事の難度・コスト面等の課題から進みづらいことを踏まえ、

民間投資の「呼び水」となるリスクマネーを供給する

本事業を23年度以降も継続すること、支援要件の見直しと

出資スキームの合理化等を併せて行なうことが必要とした。

 

支援要件の見直しについては、原則として本事業の環境

要件の引き上げが必要となる一方で、事業者による同事業

活用が困難とならないよう、「政策性」と「収益性」を

両立する水準が求められるとした。

具体的には、建て替え・開発についてはZEB・ZEH水準を

見据えて段階的に引き上げ、建て替え・開発と改修、改修に

おけるアセットタイプ・地域等に応じた水準の差を設定する

ことなどを挙げた。

 

また、専門家の知見を活用した効果的かつ効率的な事業

実施体制を継続し、引き上げ後の環境要件を踏まえて、

官民ファンド幹事会、機構理事会等での報告・検証の実施を

提示。

現行スキームの趣旨に留意しつつ新たなスキームの導入等を

検討するなど合理化も必要とした。

 

普及促進に向けた取り組みとしては、「インパクト投資」

としての発信、民間事業者との連携強化、案件形成を

通じた地方における人材育成、ノウハウ・知見の共有を掲げている。

2022年8月12日6:20 PM

東京カンテイは9日、2022年7月の主要都市圏別・

新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積100㎡以上300㎡以下、最寄り駅からの

所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,186万円（同0.6％下落）と

反転下落した。

都県別では、東京都は4,966万円（同4.6％下落）と

3ヵ月連続の下落。

神奈川県は4,592万円（同3.0％下落）と5ヵ月ぶりに

反転下落した。

千葉県は3,589万円（同3.6％上昇）と3ヵ月ぶりの

反転上昇。

埼玉県は3,668万円（同変動なし）だった。

 

近畿圏は3,435万円（同1.0％上昇）と3ヵ月ぶりに

反転上昇した。

府県別では、

大阪府は3,713万円（同5.2％上昇）と3ヵ月ぶりの

反転上昇。

兵庫県は3,411万円（同0.4％下落）と2ヵ月連続の

下落。

京都府は3,524万円（同3.2％下落）と下落に転じた。

 

中部圏は3,342万円（同1.5％上昇）と4ヵ月連続の

上昇。

愛知県は3,555万円（同2.0％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

2022年8月9日6:05 PM

長谷工ライブネットは5日、「首都圏賃貸マンション賃料

相場マップ2022年版」より間取りタイプ別ランキングを発表した。

 

「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ」は、同社が首都圏

（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で管理する賃貸マンションの

成約データと、同社が信頼できると判断した賃貸募集データを基に、

間取りタイプを

シングル（25㎡）、コンパクト（40㎡）、ファミリー（60㎡）の

3タイプに分類。

93沿線・1,030駅別の賃料相場を独自の分析調査によりまとめたもの。

 

22年度版では、従前は対象外としていた築1年未満の

新築物件を含んだデータで賃料査定を実施した。

 

賃料相場を間取りタイプ別にランキングしたところ、

東京23区のシングルは「表参道」駅（14万4,000円）がトップ。

2位「外苑前」駅（14万3,000円）

3位「赤坂」駅（14万1,000円）と港区内の東京メトロ沿線が

上位を占める結果となった。

 

その他のエリアの1位は、東京都下は「吉祥寺」駅（10万3,000円）

神奈川県は「武蔵小杉」駅（10万3,000円）

埼玉県は「川口」駅（8万8,000円）

千葉県は「本八幡」駅・「市川」駅・「浦安」駅（8万5,000円）。

東京23区に隣接、かつ「東京」駅や「新宿」駅、「渋谷」駅

といった都心の主要ターミナル駅に、ダイレクトにアクセス

できる駅がトップとなった。

 

東京23区のコンパクトは

1位「神谷町」駅（24万4,000円）

2位「表参道」駅（23万円）

3位「代官山」駅（22万8,000円）。

ファミリーは

1位「外苑前」駅（40万円）

2位「六本木」駅（37万9,000円）

3位「表参道」駅（37万6,000円）。

東京都下のコンパクトは

1位「三鷹」駅（14万9,000円）

2位「吉祥寺」駅（14万4,000円）

3位「井の頭公園」駅（13万4,000円）。

ファミリーは

1位「吉祥寺」駅（23万5,000円）

2位「国分寺」駅（21万5,000円）

3位「三鷹」駅（20万7,000円）。

2022年8月8日7:24 PM

住宅金融支援機構は2日、2021年度の

「フラット35利用者調査」の結果を発表した。

 

21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付

保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、

利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

 

融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存

マンションの合計）が24.7％（前年度比1.6ポイント増）

で、04年度の調査開始以来最多に。

分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は

31.8％（同1.8ポイント減）。

 

利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である

30歳代が36.2％（同3.6ポイント減）と減少。

50歳以上が23.1％（同3.6ポイント増）と

調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えた。

融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても

30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および

60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇している。

 

家族数は2人世帯が28.2％（同1.1ポイント増）となり

3人世帯の28.0％を初めて上回った。

融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンション

では、1～2人世帯の割合が増加し、半数を超えた。

 

年収倍率は、融資区分別でみると、

注文住宅が6.8倍（前年度6.7倍）

土地付注文住宅が7.5倍（同7.4倍）

建売住宅が7.0倍（同6.8倍）

マンションが7.2倍（同7.0倍）

既存戸建てが5.7倍（同5.5倍）

既存マンションが5.8倍（同変動なし）だった。

 

既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年

マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いている。

中でも戸建ては、築21年以上が47.3％を占め

なお増加しているとした。

2022年8月4日8:28 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は

年1.530％（同0.020％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.400％（同0.020％上昇）～2.640％（同増減なし）。

最頻金利は年1.400％（同0.020％上昇）と4ヵ月連続の上昇となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年2.200％～2.670％、9割超の場合年2.460％～2.930％。

2022年8月1日6:38 PM