フラット35、4~6月の申請は23.8%減

住宅金融支援機構は29日、2022年4~6月の

「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を

発表した。

 

同期間のフラット35全体の申請戸数は2万1,054戸

(前年同期比23.8%減)。

実績戸数1万5,435戸(同16.5%減)

実績金額4,919億円(同13.2%減)となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万43戸(同23.9%減)

実績戸数は1万4,335戸(同17.3%減)

実績金額は4,675億円(同13.5%減)。

 

一方、「フラット35買取型」は、

申請戸数は1万7,942戸(前年同期比25.1%減)。

実績戸数1万3,039戸(同18.4%減)

実績金額4,237億円(同14.7%減)。

 

「フラット35保証型」は、

申請戸数3,112戸(同15.3%減)

実績戸数2,396戸(同4.6%減)

実績金額682億円(同2.7%減)となった。

2022年7月29日6:11 PM

低未利用土地控除、確認書交付は5,150件

国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に

向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況

を公表した。

 

同制度は、2020年7月にスタート。個人が保有する

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額

から100万円を控除するもの。

 

20年7月~21年12月の自治体による低未利用地土地等

確認書の交付実績は5,150件。

全都道府県で公布実績があり、平均で約110件であった。

1件当たりの譲渡の対価の額は平均で247万円。

 

譲渡前の土地の状態については、

空き地が55%、空き家が27%。譲渡後の利用用途は、

住宅が61%と大半を占めた。

所有期間については、30年以上保有している土地等が61%。

2022年7月28日7:58 PM

既存住宅のローン減税を新築なみに

不動産流通経営協会(FRK)は、21日に開いた理事会で

「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。

同日、国土交通省に提出した。

 

住宅税制では、重点項目として

(1)既存住宅の住宅ローン減税の最低床面積要件の引き下げ

(2)既存住宅の住宅ローン減税の控除期間を新築同等の

13年間とする、の2項目を盛り込んだ。

多様な構成の世帯が多様な住まいを柔軟に選択し、無理の

ない負担で住宅確保ができるようにするため、ローン減税の

最低面積要件を新築住宅同様40平方メートルに引き下げる

よう要望。

新築住宅の固定資産税軽減措置や、登録免許税・不動産取得税

の特例といった最低床面積要件を要する主な特例についても

同様の措置を求める。

控除期間の長期化については、既存住宅流通の活性化と良質な

住宅ストック形成に向けた措置として要望する。

 

また、複数拠点居住推進に向け、2戸目の住戸取得等について

も住宅ローン減税の対象とすることや、居住用財産の買換え等

の場合の譲渡損失の特例について、買換え資産に関する

住宅ローン要件の撤廃などを求めた。

空き家除却後の敷地等の譲渡所得の3,000万円特別控除や

事業者が既存住宅を取得してリフォーム再販する場合の

不動産取得税の軽減措置など、適用期限の近い項目について

延長を求めていく。

 

住宅以外の不動産税制については、土地の売買に伴う所有権

移転登記・信託登記の登録免許税の税制特例、不動産特定共同

事業法に特例事業者が取得する不動産に係る特例、低未利用地の

適切な利用・管理を促進するための特例等の延長を要望する。

さらに、長期保有資産からの買換え特例の適用期限の延長・

土地の面積要件の撤廃・緩和等についても求めていく。

2022年7月22日7:50 PM

6月のレインズ、新規登録が6ヵ月連続のマイナス

不動産流通推進センターは20日、2022年6月の指定流通

機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は、34万9,131件(前年同月比6.6%減)

と、6ヵ月連続のマイナスとなった。

成約報告件数は4万5,930件(同2.5%減)で2ヵ月連続の

マイナスとなった。

総登録件数は83万6,832件(同5.1%増)と11ヵ月連続で

プラスとなった。

 

売り物件は、新規登録件数が10万117件(同8.5%減)と

27ヵ月連続でマイナスとなった。

成約報告件数は1万4,971件(同12.3%減)と12ヵ月連続の

マイナス。

総登録件数は29万8,113件(同2.5%増)と24ヵ月ぶりに

プラスに転じた。

 

賃貸物件の新規登録件数は24万9,014件(同5.8%減)と

4ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は3万959件(同3.1%増)と3ヵ月連続で

プラスとなった。総登録件数も53万8,719件(同6.5%増)

と25ヵ月連続のプラス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が6万8,282件(同17.2%減)。

このうち、専属専任1万1,172件(同9.2%減)

専任媒介3万5,292件(同9.0%減)

一般媒介2万1,818件(同30.4%減)だった。

成約報告では、媒介契約が1万2,702件(同12.5%減)。

このうち、専属専任2,698件(同10.3%減)

専任媒介8,107件(同11.9%減)

一般媒介1,897件(同17.6%減)だった.

2022年7月21日7:35 PM

東京都、省エネ診断・設計・改修に補助

東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上さ

せる省エネ診断・設計・工事に対する補助を開始する。

 

補助対象者は住宅の所有者等。個別の住宅リフォームだけ

にとどまらず、マンションの大規模修繕など幅広い建物の

省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修に活用できる。

補助要件は、全体改修の場合に改修後の住宅が省エネ基準

もしくはZEH水準に相当することを第三者が認証すること。

部分改修の場合は複数の開口部の回収を含む使用基準を

満たすための工事で、第三者認証は不要。改修後の耐震性も

求められる。

 

補助率は省エネ診断・設計が対象経費の3分の2で、上限は

設けていない。

改修の場合は戸建てが対象経費の23%で、上限は省エネ基準

相当が戸当たり76万6,000円・ZEH水準の場合は102万5,000円。

マンションの場合は対象経費の3分の1、上限は省エネ基準が

1平方メートル当たり5,600円、ZEH水準が同7,400円。

2022年7月14日6:02 PM

22年5月の建設工事受注高は8兆2,059億円

国土交通省は12日、2022年度5月の

「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。

 

同月の受注高は8兆2,059億円(前年同月比2.6%増)

元請受注高は5兆1,200億円(同2.3%増)

下請受注高は3兆859億円(同3.0%増)となった。

 

元請受注高のうち、

公共機関からの受注高は1兆1,114億円(同26.5%減)

民間等からは4兆86億円(同14.8%増)だった。

公共機関からの受注工事(1件500万円以上の工事)

額は、1兆892億円(同21.5%減)。

うち「国の機関」からは3,099億円(同42.6%減)

「地方の機関」からは7,794億円(同8.0%減)。

 

民間等からの受注工事について、

建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事)

の受注工事額は7,838億円(同36.6%増)。

土木工事および機械装置等工事(1件500万円以上の工事)

の受注工事額は6,794億円(同42.9%増)だった。

2022年7月12日8:32 PM

新築小規模木造戸建て価格、三大都市圏で反転上昇

東京カンテイは7日、2022年6月の主要都市圏別・新築小規模

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間

徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも

に所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は5,040万円(前月比2.8%上昇)

反転上昇した。

都県別では、東京都が6,205万円(同2.0%上昇)

と2ヵ月連続の上昇。

神奈川県4,565万円(同0.8%上昇)

千葉県4,053万円(同5.8%上昇)

埼玉県4,162万円(同4.3%上昇)

と前回の下落から上昇に転じた。

5月は全体的に弱含んだが、6月は回復し全面高となった。

 

近畿圏は3,697万円(同1.4%上昇)と反転上昇。

主要府県別では、大阪府が3,594万円(同2.9%上昇)

と上昇した。

兵庫県は4,073万円(同0.3%上昇)と2ヵ月連続の上昇。

京都府は3,531万円(同7.7%下落)と、2ヵ月連続で下落した。

中部圏は4,005万円(同4.1%上昇)

愛知県は4,094万円(同3.1%上昇)と、いずれも上昇。

2022年7月8日10:12 PM

東京都の住宅着工戸数は3ヵ月連続減少

東京都は6日、2022年5月の住宅着工統計を発表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は1万147戸

(前年同月比12.5%減)と3ヵ月連続の減少となった。

 

利用関係別では、

持家が1,213戸(同11.6%減)で4ヵ月連続の減少。

貸家は5,746戸(同1.6%増)で5ヵ月連続の増加。

分譲住宅は3,177戸(同29.2%減)で3ヵ月連続の減少。

うちマンションは1,612戸(同47.0%減)で3ヵ月連続の減少、

一戸建ては1,551戸(同12.2%増)と10ヵ月連続の増加となった。

 

地域別では、都心3区が260戸(同78.2%減)

と3ヵ月ぶりに減少。

都心10区も2,074戸(同44.3%減)と2ヵ月連続、

区部全体は7,805戸(同16.7%減)と3ヵ月連続で

いずれも減少した。

市部は2,300戸(同6.0%増)と2ヵ月ぶりに増加している。

2022年7月7日8:38 PM

2022年路線価、全国平均は2年ぶりに上昇

国税庁は1日、令和4(2022)年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5%上昇(前年:0.5%下落)と2年ぶりに上昇した。

都道府県別では、上昇率が5%以上となった都道府県は

なかったが(前年も0都道府県)、上昇率5%未満の

都道府県は20都道府県(前年:7都道府県)と増加。

下落率5%未満は27都道府県(同:39都道府県)と減少した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区

銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり

4,224万円(前年比1.1%下落)となったが、

37年連続のトップとなった。

2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,896万円(同4.0%下落)

3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通り

で、同1,656万円(同3.0%上昇)。

トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は6都市となった。

 

最も上昇率が大きかったのは、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの

5.1%上昇(同:3.5%上昇)。

以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、

4.8%上昇(前年:2.8%上昇)、広島市中区胡町・相生通り

の3.5%上昇(同:3.3%下落)と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、

上昇が15都市(同:8都市)、横ばいが16都市(同:17都市)

下落が16都市(同:22都市)。

上昇率5%を超える都市が1都市(同:0都市)、

上昇率5%未満の都市も14都市(同:8)と増加した。

2022年7月5日5:20 PM

フラット35金利、6ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.510%(前月比0.020%上昇)~2.770%(同0.230%上昇)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は

年1.510%(同0.020%上昇)と、6ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.380%(同0.020%上昇)~2.640%(同0.230%上昇)。

最頻金利は年1.380%(同0.020%上昇)となった。

フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合、

年2.160~2.630%、9割超の場合年2.420~2.890%。

2022年7月1日10:39 PM