5月のレインズ、新規登録は5ヵ月連続のマイナス

不動産流通推進センターはこのほど、2022年5月の指定流
通機構の活用状況を公表した。

同月の新規登録件数は、33万2,763件(前年同月比11.8%
減)と、5ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は
4万3,635件(同1.9%減)でマイナスに転じた。総登録件
数は82万7,328件(同4.7%増)と10ヵ月連続でプラスと
なった。

売り物件は、新規登録件数が9万3,871件(同18.7%減)
と26ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万
4,213件(同13.3%減)と11ヵ月連続のマイナス。総登
録件数は29万4,852件(同1.8%減)と23ヵ月連続のマイ
ナスだった。

賃貸物件の新規登録件数は23万8,892件(同8.8%減)と
3ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は2万9,422件(同
4.8%増)と2ヵ月連続でプラス。総登録件数も53万
2,476件(同8.7%増)と24ヵ月連続でプラスとなった。

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約
が6万5,322件(同26.1%減)。このうち、専属専任1万
728件(同16.2%減)、専任媒介3万3,191件(同17.9%
減)、一般媒介2万1,403件(同39.1%減)だった。成約
報告では、媒介契約が1万1,945件(同13.5%減)。この
うち、専属専任2,542件(同18.4%減)、専任媒介7,763
件(同10.2%減)、一般媒介1,640件(同20.1%減)
だった。

2022年6月24日8:00 PM

21年度のリフォーム市場規模は前年比1.1%拡大

矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期

(1~3月)の住宅リフォーム市場規模(速報値)を発表

した。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査

によって市場規模を算出した。

21年度の市場規模は、6兆7,880億円(前年度比1.1%増)

と好調に推移。団塊ジュニア世代のリフォーム需要の拡

大に加え、在宅時間の長期化に伴い需要が底堅く推移し

たほか、建築費や建材費などの高騰も市場拡大の要因の

一つと推測した。

22年第1四半期のリフォーム市場規模は1兆4,036億円

(前年同期比7.6%減)と推計。前年同期比では弱含ん

だが、過去10年間の第1四半期と比較すると、平均規模

を上回る水準で推移している。

分野別では、増改築工事は低迷しているものの、設備

修繕・維持関連は堅調に推移。家具・インテリア関連

は、コロナ禍前の水準に回復した。

22年の市場規模は、6兆2,000億~6兆5,000億円と予測。

一方で、旅行・レジャーやエンターテインメント関連の

支出の増加や、物価高騰の影響などによって、住宅・住

環境関連への支出を控えることが予想され、市場が低迷

する可能性もあるとした。

2022年6月23日6:14 PM

4月の建設総合統計、出来高総計は1.1%減

国土交通省は17日、2022年4月の「建設総合統計」

を発表した。

同月の出来高総計は3兆8,186億円

(前年同月比1.1%減)となった。

民間の出来高総計は2兆4,290億円(同4.4%増)。

内訳は建築が2兆186億円(同5.5%増)、

うち居住用が1兆1,924億円(同2.0%増)、

非居住用が8,262億円(同11.1%増)。

土木は4,104億円(同0.9%減)だった。

公共の出来高総計は1兆3,896億円(同9.5%減)。

内訳は建築が2,857億円(同8.1%減)、

うち居住用が332億円(同7.6%増)、

非居住用が2,525億円(同9.9%減)。

土木が1兆1,039億円(同9.8%減)となった。

2022年6月21日4:14 PM

長期優良住宅、累計135万戸超に/国交省

国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する
法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認
定状況を発表した。

当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸(制
度運用開始からの累計は133万333戸)、共同住宅等は3,213
戸(同2万5,986戸)、総戸数は12万1,502戸(同135万6,319
戸)となった。

増築・改築の認定実績は、一戸建てが233戸(同1,404戸)、
共同住宅等が2戸(同49戸)、総戸数は235戸(同1,453戸)
だった。

2022年6月18日7:04 PM

改正建築物省エネ法が成立、新築住宅の適合義務化へ

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ
法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅
金融支援機構法を改正する。2050年カーボンニュートラ
ル、30年温室効果ガス13年度比46%削減実現に向け、建
築物分野での省エネ対策を加速。建築物分野での木材利
用を促進し、吸収源対策の強化に寄与させる。

現在、床面積300㎡以上の非住宅建築物のみとなってい
る省エネ基準への適合を、25年度以降は全ての新築住
宅・非住宅建築物でも義務付ける。分譲マンションの
追加などトップランナー制度の拡充や、販売・賃貸時
における省エネ性能表示を推進し、30年以降の新築を
ZEH・ZEB水準へと誘導する。

ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進へ向け、
住宅の省エネ改修に対する(独)住宅金融支援機構に
よる低利融資制度を創設。市町村が定める再エネ利用
促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備
の導入効果の説明義務を導入する。省エネ改修や再エ
ネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化を図る。

木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行なえる
簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13m
以下から16m以下とするなど合理化。3階建て木造建
築物の建築を拡大する。大規模建築物は、大断面材を
活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した
部分的な木造化を可能とするなど、防火規制の合理化
も行なう。

これらにより、30年度時点の建築物に係るエネルギー
消費量を13年度比約889万kL削減する。

公布から3年以内に施行される。

2022年6月17日4:19 PM

適正な工期設定、妥当な工期は66.6%

国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革
の推進に関する調査」結果を公表した。

同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間
工事における取り組みを強化していくこととしており、工
期設定等の実態について調査を実施。調査対象は、建設企
業1,933社(うち有効回答1,471社)、発注者が、電気・
鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社(すべて有効回答)。
調査時点は2022年1月1日時点(20年9月以降に請け負った
工事)。

注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事
が多かった」と回答した建設企業は66.6%。一方で「短い
工期の工事が多かった」は29.2%、「著しく短い工期の工
事が多かった」は1.6%となった。発注者の属性別にみると、
「著しく短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割
合は、小売(44.3%)、不動産業(38.4%)、学校教育
(38.1%)などが全体平均(26%)よりも高かった。

平均的な休日の取得状況については、「4週6休程度」が
44.1%で最も多く、「4週8休以上」は8.6%にとどまった。
発注者の属性別では「4週8休以上」と回答した割合は、
小売(4.3%)・不動産業(4.6%)・医療・福祉(5.3%)
住宅メーカー(5.6%)などで全体平均(11.0%)を下回
った。

2022年6月16日6:12 PM

新築小規模木造戸建て価格、東京都は上昇

東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要

時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で

土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は4,905万円(前月比0.7%下落)

と4ヵ月ぶりに反転下落した。

都県別では、東京都は6,084万円(同3.0%上昇)

と3ヵ月ぶりに反転上昇。

神奈川県は4,528万円(同0.5%下落)と3ヵ月ぶり

の反転下落。

千葉県は3,830万円(同7.5%下落)、

埼玉県は3,991万円(同0.6%下落)

とそれぞれ反転下落し、東京以外の3県はすべて

下落に転じた。

近畿圏は3,645万円(同2.0%下落)と反転下落した。

主要府県別では、大阪府は3,494万円(同3.2%下落)、

京都府は3,825万円(同0.6%下落)といずれも反転

下落。

兵庫県は4,060万円(同1.7%上昇)と4ヵ月ぶり

に反転上昇した。

中部圏は3,848万円(同4.2%下落)、

愛知県は3,972万円(同3.8%下落)と、

いずれも反転下落。

2022年6月10日7:44 PM

全国主要都市の地価、過半が上昇/国交省

国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向を

まとめた「地価LOOKレポート」(2022年第1四半期)

を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19

地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の

計80地区(住宅系地区23地区、商業系地区57地区)。

当期より、調査地区数を100地区から80地区に削減

したため、前回との比較は今回の調査地区(80地区)

のみを対象に行なっている。

当期(22年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が

46地区(前回45地区)、横ばいが21地区(同19地区)、

下落が13地区(同16地区)。75地区で変動率区分が

前期と同様で、5地区が上方に移行した。

上昇の46地区については、3%未満の上昇が45地区

(同45地区)、3%以上6%未満の上昇が1地区(同0地区)

となり、前回(45)と比較して増加している。

住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き

堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により下落している地区がある

ものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、

または下落から横ばいに転じた地区があった。

圏域別では、東京圏(35地区)で上昇が

19地区(同18地区)、横ばいが13地区(同11地区)、

下落が3地区(同6地区)。

大阪圏(19地区)は、上昇が10地区(同10地区)、

横ばいが4地区(同4地区)、下落が5地区(同5地区)

となった。

名古屋圏(8地区)では、上昇が8地区(同8地区)、

横ばいが0地区(同0地区)、下落が0地区(同0地区)。

地方圏(18地区)については、上昇が9地区(同9地区)、

横ばいが4地区(同4地区)、下落が5地区(同5地区)

だった。

用途別については、住宅系地区(23地区)で上昇が

22地区(同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)、

下落が0地区(同0地区)。商業系地区(57地区)は、

上昇が24地区(同23地区)、横ばいが20地区

(同18地区)、下落が13地区(同16地区)となった。

2022年6月9日7:59 PM

新設住宅着工戸数、14ヵ月連続で増加

国土交通省は31日、2022年4月分の建築着工統計を公表
した。

新設住宅着工戸数は7万6,179戸(前年同月比2.2%増)
と、14ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は612
万5,000㎡(同1.0%増)と13ヵ月連続の増加。季節調
整済年率換算値は88万3,000戸(前月比4.7%減)と、
3ヵ月ぶりに減少した。

利用関係別では、持家が2万1,014戸(前年同月比8.1%
減)と、5ヵ月連続の減少。貸家は2万9,444戸(同2.1
%増)と14ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万5,199戸(同
12.1%増)と3ヵ月連続で増加した。うち、マンション
は1万2,685戸(同17.7%増)、一戸建住宅は1万2,448
戸(同7.4%増)。

三大都市圏では、首都圏が総戸数2万6,111戸(同6.7%
増)。内訳は、持家4,544戸(同5.2%減)、貸家1万970
戸(同10.8%増)、分譲1万517戸(同8.5%増)。中部
圏は総戸数8,651戸(同5.2%減)で、うち持家3,101戸
(同10.8%減)、貸家2,485戸(同18.5%減)、分譲
2,987戸(同19.1%増)。近畿圏は総戸数1万3,094戸
(同0.7%減)、うち持家2,684戸(同11.7%減)、貸家
5,868戸(同5.3%減)、分譲4,524戸(同15.2%増)と
なった。

2022年6月3日6:20 PM

フラット35金利、5ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.490%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同変動なし)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)

は年1.490%(同0.010%上昇)と、5ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.360%(同0.010%上昇)~2.410%(同変動なし)。

最頻金利は年1.360%(同0.010%上昇)となった。

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下

の場合年2.010~2.480%、9割超の場合年2.270~2.740%。

2022年6月2日6:28 PM