国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の

実施状況を公表した。

設計住宅性能評価は、

受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、

交付が24万3,970戸（同8.1％増）。

新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の

交付割合は28.2％（同0.1ポイント増）となり、

6年連続で増加し過去最高を更新した。

建築住宅性能評価については、

受付が19万8,492戸（同7.0％増）、

交付が18万6,302戸（同2.8％減）。

制度開始からの累計は、

設計住宅が受付419万1,282戸、交付414万7,106戸。

建設住宅は受付338万7,090戸、交付321万8,887戸となった。

また、既存住宅の建設住宅性能評価は、

受付478戸（同2.8％増）、交付428戸（同5.9％減）。

制度開始からの累計は受付7,080戸、交付7,078戸になった。

2022年6月30日8:36 PM

auじぶん銀行（株）は、2021年に同行で住宅ローン

を組んだ顧客データ等の分析結果を発表した。

金利タイプは、「変動金利」が新規借入で94.3％、

借り換えで77.5％と、共に1位に。その割合は増加

傾向にあるとした。

借り換えは「固定金利」を選択している割合が

17.2％と、新規借入（3.8％）と比べると多い

傾向が分かった。

住宅ローンの組み方では、「単独」が新規借入

で61.8％、借り換えで85.1％と、ともに多くを占めた。

ペアローンの割合は、借り換えが12.8％であるのに

対し、新規借入では35.2％となった。

2022年6月28日3:03 PM

不動産流通推進センターはこのほど、2022年5月の

指定流通機構の活用状況を公表した。

同月の新規登録件数は、33万2,763件（前年同月比11.8％減）

と、5ヵ月連続のマイナスとなった。

成約報告件数は4万3,635件（同1.9％減）でマイナスに

転じた。

総登録件数は82万7,328件（同4.7％増）と10ヵ月連続

でプラスとなった。

売り物件は、新規登録件数が9万3,871件（同18.7％減）

と26ヵ月連続でマイナスとなった。

成約報告件数は1万4,213件（同13.3％減）と11ヵ月連続

のマイナス。

総登録件数は29万4,852件（同1.8％減）と23ヵ月連続

のマイナスだった。

賃貸物件の新規登録件数は23万8,892件（同8.8％減）

と3ヵ月連続でマイナス。

成約報告件数は2万9,422件（同4.8％増）と2ヵ月連続

でプラス。

総登録件数も53万2,476件（同8.7％増）と24ヵ月連続

でプラスとなった。

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が6万5,322件（同26.1％減）

このうち、

専属専任1万728件（同16.2％減）

専任媒介3万3,191件（同17.9％減）

一般媒介2万1,403件（同39.1％減）だった。

成約報告では、

媒介契約が1万1,945件（同13.5％減）。

このうち、

専属専任2,542件（同18.4％減）

専任媒介7,763件（同10.2％減）

一般媒介1,640件（同20.1％減）だった。

2022年6月24日8:00 PM

矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期

（1～3月）の住宅リフォーム市場規模（速報値）を発表

した。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査

によって市場規模を算出した。

21年度の市場規模は、6兆7,880億円（前年度比1.1％増）

と好調に推移。団塊ジュニア世代のリフォーム需要の拡

大に加え、在宅時間の長期化に伴い需要が底堅く推移し

たほか、建築費や建材費などの高騰も市場拡大の要因の

一つと推測した。

22年第1四半期のリフォーム市場規模は1兆4,036億円

（前年同期比7.6％減）と推計。前年同期比では弱含ん

だが、過去10年間の第1四半期と比較すると、平均規模

を上回る水準で推移している。

分野別では、増改築工事は低迷しているものの、設備

修繕・維持関連は堅調に推移。家具・インテリア関連

は、コロナ禍前の水準に回復した。

22年の市場規模は、6兆2,000億～6兆5,000億円と予測。

一方で、旅行・レジャーやエンターテインメント関連の

支出の増加や、物価高騰の影響などによって、住宅・住

環境関連への支出を控えることが予想され、市場が低迷

する可能性もあるとした。

2022年6月23日6:14 PM

国土交通省は17日、2022年4月の「建設総合統計」

を発表した。

同月の出来高総計は3兆8,186億円

（前年同月比1.1％減）となった。

民間の出来高総計は2兆4,290億円（同4.4％増）。

内訳は建築が2兆186億円（同5.5％増）、

うち居住用が1兆1,924億円（同2.0％増）、

非居住用が8,262億円（同11.1％増）。

土木は4,104億円（同0.9％減）だった。

公共の出来高総計は1兆3,896億円（同9.5％減）。

内訳は建築が2,857億円（同8.1％減）、

うち居住用が332億円（同7.6％増）、

非居住用が2,525億円（同9.9％減）。

土木が1兆1,039億円（同9.8％減）となった。

2022年6月21日4:14 PM

国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する
法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認
定状況を発表した。

当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制
度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,213
戸（同2万5,986戸）、総戸数は12万1,502戸（同135万6,319
戸）となった。

増築・改築の認定実績は、一戸建てが233戸（同1,404戸）、
共同住宅等が2戸（同49戸）、総戸数は235戸（同1,453戸）
だった。

2022年6月18日7:04 PM

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ
法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅
金融支援機構法を改正する。2050年カーボンニュートラ
ル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向け、建
築物分野での省エネ対策を加速。建築物分野での木材利
用を促進し、吸収源対策の強化に寄与させる。

現在、床面積300㎡以上の非住宅建築物のみとなってい
る省エネ基準への適合を、25年度以降は全ての新築住
宅・非住宅建築物でも義務付ける。分譲マンションの
追加などトップランナー制度の拡充や、販売・賃貸時
における省エネ性能表示を推進し、30年以降の新築を
ZEH・ZEB水準へと誘導する。

ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進へ向け、
住宅の省エネ改修に対する（独）住宅金融支援機構に
よる低利融資制度を創設。市町村が定める再エネ利用
促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備
の導入効果の説明義務を導入する。省エネ改修や再エ
ネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化を図る。

木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行なえる
簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13ｍ
以下から16ｍ以下とするなど合理化。3階建て木造建
築物の建築を拡大する。大規模建築物は、大断面材を
活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した
部分的な木造化を可能とするなど、防火規制の合理化
も行なう。

これらにより、30年度時点の建築物に係るエネルギー
消費量を13年度比約889万kL削減する。

公布から3年以内に施行される。

2022年6月17日4:19 PM

国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革
の推進に関する調査」結果を公表した。

同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間
工事における取り組みを強化していくこととしており、工
期設定等の実態について調査を実施。調査対象は、建設企
業1,933社（うち有効回答1,471社）、発注者が、電気・
鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社（すべて有効回答）。
調査時点は2022年1月1日時点（20年9月以降に請け負った
工事）。

注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事
が多かった」と回答した建設企業は66.6%。一方で「短い
工期の工事が多かった」は29.2%、「著しく短い工期の工
事が多かった」は1.6%となった。発注者の属性別にみると、
「著しく短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割
合は、小売（44.3%）、不動産業（38.4%）、学校教育
（38.1%）などが全体平均（26%）よりも高かった。

平均的な休日の取得状況については、「4週6休程度」が
44.1%で最も多く、「4週8休以上」は8.6%にとどまった。
発注者の属性別では「4週8休以上」と回答した割合は、
小売（4.3%）・不動産業（4.6%）・医療・福祉（5.3%）
住宅メーカー（5.6%）などで全体平均（11.0%）を下回
った。

2022年6月16日6:12 PM

東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要

時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で

土地・建物ともに所有権の物件が対象。

首都圏の平均価格は4,905万円（前月比0.7％下落）

と4ヵ月ぶりに反転下落した。

都県別では、東京都は6,084万円（同3.0％上昇）

と3ヵ月ぶりに反転上昇。

神奈川県は4,528万円（同0.5％下落）と3ヵ月ぶり

の反転下落。

千葉県は3,830万円（同7.5％下落）、

埼玉県は3,991万円（同0.6％下落）

とそれぞれ反転下落し、東京以外の3県はすべて

下落に転じた。

近畿圏は3,645万円（同2.0％下落）と反転下落した。

主要府県別では、大阪府は3,494万円（同3.2％下落）、

京都府は3,825万円（同0.6％下落）といずれも反転

下落。

兵庫県は4,060万円（同1.7％上昇）と4ヵ月ぶり

に反転上昇した。

中部圏は3,848万円（同4.2％下落）、

愛知県は3,972万円（同3.8％下落）と、

いずれも反転下落。

2022年6月10日7:44 PM

国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向を

まとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）

を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19

地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の

計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。

当期より、調査地区数を100地区から80地区に削減

したため、前回との比較は今回の調査地区（80地区）

のみを対象に行なっている。

当期（22年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が

46地区（前回45地区）、横ばいが21地区（同19地区）、

下落が13地区（同16地区）。75地区で変動率区分が

前期と同様で、5地区が上方に移行した。

上昇の46地区については、3％未満の上昇が45地区

（同45地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同0地区）

となり、前回（45）と比較して増加している。

住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き

堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により下落している地区がある

ものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、

または下落から横ばいに転じた地区があった。

圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が

19地区（同18地区）、横ばいが13地区（同11地区）、

下落が3地区（同6地区）。

大阪圏（19地区）は、上昇が10地区（同10地区）、

横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）

となった。

名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、

横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。

地方圏（18地区）については、上昇が9地区（同9地区）、

横ばいが4地区（同4地区）、下落が5地区（同5地区）

だった。

用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が

22地区（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）、

下落が0地区（同0地区）。商業系地区（57地区）は、

上昇が24地区（同23地区）、横ばいが20地区

（同18地区）、下落が13地区（同16地区）となった。

2022年6月9日7:59 PM