住宅生産団体連合会は27日、2022年度第1回「住宅業況
調査」（22年1～3月期）の結果を発表した。

会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象
に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート
調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、
「戸建注文住宅」が368、「低層賃貸住宅」が127。それ
ぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、前期実績
と比較して、その増減を5段階で評価し指数化。来期の
予想実績も同様に指数化している。

「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス4（前期：マイ
ナス44）と、大幅に上昇した。受注金額はプラス17（同：
プラス10）、1棟当たりの床面積はプラス2（同：プラス
2）だった。

顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者
数」は減少（49％）が最も多かったが、「Webの引き合
い件数」は増加（47％）の回答が最多に。「消費者の購
買意欲」は横ばい（57％）との回答が多かった。

次期予想は、受注棟数は0、受注金額はプラス11、1棟当
たり床面積はマイナス2。

「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数がプラス1（同：
マイナス19）と、大幅に改善。受注金額はプラス20（同：
プラス10）、1棟当たり床面積はプラス9（同：プラス10）。
次期は受注棟数はプラス3、受注金額はプラス18、1棟当
たり床面積はプラス10と予測している。

2022年5月30日6:15 PM

住宅金融支援機構は27日、2021年度および22年1～3月の
リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利
用実績等を公表した。

同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金
融機関によるリバースモーゲージ。毎月の支払いは利息
のみで、元金は利用者が死亡した時、担保物件の売却で
一括返済する。

21年度の付保申請戸数は1,630戸（前年度比40.3％増）、
付保実績戸数1,257戸（同25.0％増）、付保実績金額
174億5,000万円（同23.3％増）といずれも大幅に増加し
た。取扱金融機関数は80（同9機関増）。

申込者の平均像は、年齢69歳、年収392万円。年金受給
者が54.5％、会社員が22.5％。使途は、「注文住宅」
（30.2％）、「新築マンション購入」（22.1％）、「借
換え」（20.9％）など。資金計画は、所要額2,829万円、
融資額1,550万円、毎月返済額3.3万円。利用タイプは、
99.3％がノンリコース型。

なお、22年1～3月は、付保申請戸数416戸（前年同期比
16.2％増）、付保実績戸数369戸（同15.3％増）、付保
実績金額54億1,000万円（同24.9％増）、取扱金融機関
数80（同9機関増）。

2022年5月28日6:57 PM

日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年
3月末現在）を公表した。

全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。10
年3月末を100として指数化している。今回の調査は162
回目。

全国の全用途平均は88.9（前期（21年9月末）比0.2％
上昇）と、4期ぶりの上昇となった。

用途別にみると、商業地は、コロナ禍の影響により飲食・
小売店の店舗需要の減少や観光地における観光客数の低
迷等、厳しい状況が続く地域がある一方、需要が持ち直
した地域もみられ、87.9（同0.0％上昇）となった。住
宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は
底堅く、90.7（同0.2％上昇）と上昇に転じた。工業地
は、全国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、
87.5（同0.6％上昇）と上昇が続いている。

三大都市圏の全用途平均は、東京圏106.5（同0.7％上
昇）、大阪圏100.6（同0.3％上昇）、名古屋圏102.4
（同0.3％上昇）。東京圏と名古屋圏では上昇が続き、
大阪圏は横ばいから上昇に転じた。

用途別では、東京圏は商業地106.4（同0.4％上昇）、
住宅地102.2（同0.5％上昇）、工業地116.8（同1.9％
上昇）。大阪圏は商業地103.1（同0.2％上昇）、住宅
地98.4（同0.1％上昇）、工業地99.9（同1.2％上昇）。
名古屋圏は、商業地106.4（同0.2％上昇）、住宅地
103.0（同0.4％上昇）、工業地95.1（同0.4％上昇）。

東京都区部については、全用途平均が122.8（同1.0％
上昇）と、上昇が続き、上昇率も拡大。商業地129.7
（同0.6％上昇）、住宅地114.2（同0.9％上昇）、工
業地127.5（同3.2％上昇）で、商業地は上昇に転じ、
住宅地、工業地も上昇傾向が続いている。

2022年5月27日6:00 PM

住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回

「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに

向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、

指数化しているもの。

住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。

21年度第4四半期（22年1～3月）の受注実績は、

総受注戸数はマイナス36（前期（21年10～12月期）：

マイナス9）、総受注金額は0（同36）だった。

戸建注文住宅は、

受注戸数マイナス43（同マイナス39）

受注金額マイナス19（同マイナス15）。

各社からは「『こどもみらい住宅支援事業』などの

支援策はあるものの、コロナ感染状況の高止まりや

ウッドショックによる顧客マインドの低下により、

住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状況が

続いている」「ウッドショックによる価格高止まりの

影響により木造受注が低調」等のコメントがあった。

戸建分譲住宅は、

受注戸数マイナス69（同マイナス56）、

受注金額マイナス63（同マイナス44）と

3期連続のマイナスで、マイナス幅も広がった。

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス23（同プラス23）、

受注金額18（同36）。

リフォームは、受注金額38（同35）と2期連続のプラス。

同連合会副会長兼専務理事の小田広昭氏は「資材価格
の高騰がしばらく続くと見ており、各社は価格転嫁を
せざるを得ない状況にきている。『こどもみらい住宅
支援事業』はあるが、それ以上にマイナス要因が多く、
今後も厳しい市況が続く見込み」と話した。

今後3ヵ月（22年4～6月）の予測は、総受注戸数プラ
ス0、総受注金額プラス14と、受注金額については5期
連続プラスの見通し。

2022年5月23日6:57 PM

国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表
した。

同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）
となった。

民間の出来高総計は2兆5,623億円（同4.2％増）。内訳は
建築が2兆235億円（同5.6％増）、うち居住用が1兆1,896
億円（同2.1％増）、非居住用が8,339億円（同11.0％増）。
土木は5,388億円（同0.8％減）だった。

公共の出来高総計は1兆9,827億円（同14.8％減）。内訳
は建築が3,100億円（同6.7％減）、うち居住用が357億円
（同0.3％減）、非居住用が2,744億円（同7.5％減）。土
木が1兆6,726億円（同16.2％減）となった。

2022年5月20日7:12 PM

全国宅地建物取引業協会連合会は17日、全国の宅建協会
会員向けの新流通システム「ハトサポBB」を、7月13日
から順次稼働させると発表した。

同協会では、2021年に公表した中期ビジョン「ハトマー
クグループ・ビジョン2025」において、会員支援プラッ
トフォームの構築を盛り込んでおり、ハトサポBBはその
中核を構成するシステムとして開発を進めてきた。今後
は、流通システムの主軸を一般向けサイト「ハトマーク
サイト」から会員間の不動産情報流通事業に移管。協会
が、会員の業務デジタル化とDXをサポートする。

約8万ID、約3万5,000件のアクティブユーザーを持つ全
宅連の会員支援サイト「ハトサポ」とIDを共用。管理会
社や元付事業者が物件を登録すると、全宅連の会員間流
通サイトや一般公開サイトだけでなく、レインズや民間
ポータルサイトにもワンストップで出稿できる。会員に
はレインズ登録の手段として選ぶことで、将来的にはレ
インズ並みの物件数を確保していく。

また、登録データをベースとした内見予約システムや入
居・買付申し込み、家賃保証会社や少額短期保険会社の
審査申し込みをウェブ上で行なうウェブ申込システムも
実装する。すでに「ハトサポ」上で提供しているクラウ
ド型契約書作成ツールとも連動し、重要事項説明書や契
約書の作成作業負担を軽減していく。

7月13日は初弾として物件登録・公開、会員間流通サイ
トへの公開、ウェブ書式作成システムとの連動、レイン
ズ出稿をリリース。続いて9月14日にはウェブ内見予約
システムやウェブ申込システム、全宅連の一般公開サイ
トや民間ポータルへの出稿機能を公開していく。さらに
11月1日には、電子契約システムを実装する計画。

2022年5月19日6:40 PM

国土交通省は13日、2021年度および22年3月の「建設工事
受注動態統計調査報告」を公表した。

21年度の受注高は107兆7,032億円（前年比4.5％増）。
このうち、元請受注高は70兆3,734億円（同4.3％増）、
下請受注高は37兆3,298億円（同5.0％増）だった。
　
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は21兆656億円
（同5.6％減）、民間等からの受注高は49兆3,079億円（同
9.2％増）となった。

22年3月の受注高は13兆7,719億円（前年同月比1.0％増）
となった。元請受注高は10兆1,358億円（同1.0％増）、
下請受注高は3兆6,361億円（同0.6％増）となった。

元請受注高のうち、公共機関からの受注高は3兆5,140億
円（同0.7％減）、民間等からは6兆6,218億円（同2.1％
増）だった。

2022年5月16日7:18 PM

健美家（株）は2日、2022年4月の収益物件市場動向を発表
した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収
益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）
の物件価格、表面利回りを集計したもの。

区分マンションの平均価格は1,454万円（前期比1.22％下
落）と先月に引き続き下落した。表面利回りは7.59％（同
0.08ポイント上昇）と2ヵ月連続の上昇。

1棟アパートの価格は7,199万円（同2.85％下落）と下落。
表面利回りは8.42％（同0.09ポイント上昇）と上昇に転
じた。

1棟マンションの価格は1億6,011万円（同3.19％下落）と
2ヵ月連続の下落。表面利回りは7.87％（同0.06ポイント
低下）。

2022年5月6日6:39 PM