「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保
に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、
閣議決定された。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関
する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介
契約締結時書面、指定流通機構への登録を証する書面、
重要事項説明書、契約締結時書面への押印廃止および、
書面の電子化（電磁的方法による交付）が可能になるこ
とを踏まえ、規定の整備を行なうもの。

デジタル社会整備法の関連規定とともに、4月27日公布、
5月18日施行となる。施行日以降は、事前に相手方への
承諾を得た上で、書面の電子化が可能となる。

2022年4月23日4:45 PM

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
が22日、閣議決定された。

2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年
度比46％削減実現に向け、建築物分野での省エネ対策を
加速。建築物分野での木材利用を促進し、吸収源対策の
強化に寄与させる。

現在、床面積300㎡以上の非住宅建築物のみとなってい
る省エネ基準への適合を、25年度以降全ての新築住宅・
非住宅建築物でも義務付ける。トップランナー制度の拡
充や、販売・賃貸時における省エネ性能表示を推進する
ことで、30年以降の新築をZEH・ZEB水準へと誘導する。

また、ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
へ向け、 住宅の省エネ改修に対する（独）住宅金融
支援機構による低利融資制度を創設。市町村が定める
再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ
再エネ設備の導入効果の説明義務を導入。省エネ改修
や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等を合理化
する。

木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行える簡
易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13ｍ以
下から16ｍ以下とするなど合理化することで、3階建
て木造建築物の建築を拡大。大規模建築物については、
大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画
を活用した部分的な木造化を可能とするなど、防火規
制を合理化する。

これらにより、30年度時点の建築物に係るエネルギー
消費量を13年度比約889万kL削減する。

2022年4月22日9:38 PM

不動産流通推進センターは20日、2021年度および22年3月の
指定流通機構の活用状況を公表した。

同年度の新規登録件数は462万6,934件（前年度比1.3％増）。
月平均で38万5,578件の物件が登録された。物件別では、売
り物件126万4,268件（同14.1％減）、賃貸物件336万2,666
件（同8.6％増）。売り物件の取引態様別物件数は、専属専任
媒介が14万2,580件（構成比11.3％）、専任媒介44万8,282
件（同35.5％）、一般媒介34万1,205件（同27.0％）とな
った。

年度末時点の総登録件数は82万5,903件（前年度末比7.6％
増）で、このうち売り物件が29万5,986件（全体の35.8％）、
賃貸物件が52万9,917件（同64.2％）であり、2年連続して
賃貸物件が売り物件の件数を上回った。また、売り物件の
成約報告件数は、18万6,084件（前年度比0.8％減）だった。

なお、21年3月の新規登録件数は37万8,723件（前年同月比
10.2％減、前月比6.0％増）と、前年同月比で3ヵ月連続し
てマイナス、前月比では再びプラスに転じた。成約報告件数
は6万2,418件（同6.1％減、同18.4％増）で、前年同月比が
9ヵ月連続でマイナス、前月比では3ヵ月連続のプラス。総登
録件数は82万5,903件（同7.6％増、同1.4％減）と、前年同
月比で8ヵ月連続のプラスとなり、前月比が4ヵ月連続でマイ
ナスとなった。

2022年4月21日6:10 PM

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は13日、
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年
4月）を公表した。

国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・
2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して
いる。

21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円（前年度比
1.2％増）と微増を見込む。

政府建設投資は23兆4,200億円（同2.2％減）と予測。

民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円（同
4.1％増）。新設住宅着工戸数が86万戸（同5.9％増）
と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコ
ロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正
に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長、首都圏
における貸家や分譲マンションが回復傾向にあること
などから、前年度を上回る水準になると予測する。民
間非住宅建設投資は16兆4,200億円（同2.8％増）を
見込む。

22年度は、建設投資全体で61兆9,800億円（同0.5％
増）と、前年度と同水準の予測。政府建設投資は22兆
9,800億円（同1.9％減）、民間建設投資のうち民間住
宅投資は15兆5,000億円（同1.5％減）を見込む。住宅
取得に対する一定の需要は想定されるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、大都市
圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減するもの
と予測する。住宅着工は84万7,000戸（同1.5％減）の
見通し。民間非住宅建設投資は17兆1,600億円（同4.5
％増）を見込む。

2022年4月15日8:21 PM

リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリ
サーチセンターは12日、2021年の「首都圏 新築分譲一
戸建て契約者動向調査」結果を発表した。21年1～12月
の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県
の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者が対象。集計回
答数は2,502件。

購入した物件の所在地は、「東京都下」が24％で最も多
く、以下「埼玉県」23％、「神奈川県」21％、「千葉県」
17％、「東京23区」15％、「茨城県」1％と続く。20年
と比較すると、「東京23区」が3ポイント増加した。ラ
イフステージ別にみると、シングル世帯では「埼玉県｣
「千葉県」の割合が、全体に比べて高い。契約世帯の世
帯主年齢は｢30～34歳｣が29％、次いで「35～39歳」が
25％と30代が過半を占める。各年代の割合は20年とほ
ぼ同じで、平均年齢は36.7歳。

契約世帯のライフステージは「子供あり世帯計」が64
％、「夫婦のみ世帯計」が27％、「シングル世帯計」
が3％である。夫婦のみ世帯のうちDINKS世帯は16年以
降の増加傾向が続き24％だった。共働き世帯の割合は
20年より4ポイント増加して65％と、14年以降で最も
高くなった。契約世帯の世帯年収は「400～600万円
未満」「600～800万円未満」がそれぞれ25％で合わせ
て半数を占めた。平均世帯総年収は20年より38万円上
昇の779万円で、14年以降で最も高い結果に。

平均購入価格は 4,331万円で、14年以降で最も高く
なった。価格帯では「6000万円以上」が11％と20年
の2倍近くに増加した。ローン借入額は、｢4,000～
5,000万円未満」が最も多く26％、次いで「5,000万
円以上」が20％。平均は4,075万円となり、14年以降
で初めて4,000万円を超えた。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のた
め、家を持ちたいと思ったから」が60％で最も多く、
次いで｢もっと広い家に住みたかったから｣(42％）。
「もっと広い家に住みたかったから」は20年より5ポ
イント増加し、14年以降で初めて4割を超えた。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築一戸建て
以外では「中古一戸建て」が37％で最も多く、以下
「新築マンション」（25％）、「中古マンション」
（19％）と続く。並行検討状況をみると、「新築一戸
建てのみ検討」が20年より3ポイント減少の36％とな
り、複数の住宅種を並行検討する割合が増加した。

2022年4月14日9:02 PM

東京カンテイは7日、2022年3月の主要都市圏別・新築木造
一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100㎡以上
300㎡以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしく
はバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が
対象。

首都圏の平均価格は4,166万円（前月比0.6％上昇）と6ヵ
月連続で上昇した。都県別では、東京都は5,031万円（同
5.4％下落）と反転下落。神奈川県は4,515万円（同4.1％
上昇）、千葉県は3,518万円（同2.6％上昇）、埼玉県は
3,635万円（同1.3％上昇）といずれも反転上昇した。東
京都以外は反転上昇しているが、ウクライナ紛争による
建材高やコスト上昇が戸建て価格に影響するのはこれから
とみられる。

近畿圏は3,354万円（同0.2％上昇）と2ヵ月連続で上昇し
た。府県別では、大阪府は3,552万円（同1.2％下落）と
反転下落。兵庫県は3,368万円（同2.1％上昇）と2ヵ月連
続で上昇、京都府は3,699万円（同2.3％下落）と2ヵ月連
続で下落した。

中部圏は3,214万円（同2.1％下落）と3ヵ月ぶりの下落。
愛知県は3,420万円（同3.1％下落）と5ヵ月ぶりに下落
した。

宮城県は3,208万円（同0.9％上昇）と反転上昇。福岡も
3,473万円（同5.5％上昇）と反転上昇した。

2022年4月11日6:12 PM

東京カンテイは7日、2022年3月の主要都市圏別・新築小規模
木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50㎡以
上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしく
はバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が
対象。

首都圏の平均価格は4,900万円（前月比0.4％上昇）と2ヵ月
連続で上昇した。都県別では、東京都は5,957万円（同0.5％
下落）と反転下落。神奈川県は4,451万円（同3.1％上昇）で
反転上昇した。千葉県も3,852万円（同0.6％下落）と2ヵ月
連続の下落となった。埼玉県は4,008万円（同5.2％下落）と
反転下落した。

近畿圏は3,656万円（同1.2％下落）と反転下落。主要府県別
では、大阪府は3,527万円（同0.5％下落）と反転下落、兵庫
県は4,133万円（同0.4％下落）と2ヵ月連続の下落となった。
京都府は3,680万円（同1.2％下落）と3ヵ月連続で下落した。

中部圏は3,753万円（同1.4％下落）で、愛知県は3,780万円
（同0.9％下落）と、いずれも2ヵ月連続の下落となった。

2022年4月10日9:32 PM

東京都は6日、2022年2月の住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は1万1,481戸（前年同月比
19.3％増）と2ヵ月ぶりの増加となった。

利用関係別では、持家が1,220戸（同8.0％減）で2
ヵ月ぶりの減少。貸家は5,698戸（同7.2％増）で2
ヵ月連続の増加となった。分譲住宅は4,514戸（同
58.4％増）で2ヵ月ぶりの増加。うちマンションは
3,184戸（同105.8％増）で2ヵ月ぶりの増加、一戸
建ては1,304戸（同1.8％増）と7ヵ月連続で増加
した。

地域別では、都心3区が372戸（同17.7％減）で、2
ヵ月ぶりの減少。都心10区が3,098戸（同3.9％減）
で2ヵ月連続の減少。区部全体では9,195戸（同14.8
％減）で4ヵ月ぶりの増加。市部は2,271戸（同42.7
％増）と2ヵ月ぶりの増加となった。

2022年4月7日9:13 PM

健美家（株）は1日、2022年3月の収益物件市場動向を
発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の
住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、
1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計した
もの。

区分マンションの平均価格は1,472万円（前期比5.40
％下落）と3ヵ月ぶりに下落した。表面利回りは7.51
％（同0.13ポイント上昇）と上昇に転じた。

1棟アパートの価格は7,410万円（同2.49％上昇）と2
ヵ月連続で上昇。表面利回りは8.33％（同0.14ポイン
ト低下）と2ヵ月連続で低下した。

1棟マンションの価格は1億6,538万円（同1.98％下落）
と3ヵ月ぶりの下落。表面利回りは7.93％（同0.06ポ
イント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。

2022年4月4日6:54 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ
ット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440
％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同0.190％上昇）。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）
は年1.440％（同0.010％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年
1.310％（同変動なし）～2.410％（同0.180％上昇）。
最頻金利は年1.310％（同変動なし）となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の
場合年1.920～2.390％、9割超の場合年2.180～2.650％

2022年4月3日6:53 PM