国土交通省は31日、「法人取引量指数」（試験運用）を
初公表した。

同省では、不動産市場の動向把握等を目的とした「不動
産価格指数」（住宅・商業用不動産）を公表している。
今後の不動産市場をより正確に把握するため、さらに多
角的な指標による分析が必要として、新たなマクロ指標
として公表する。

建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法
人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存
非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住
宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにする
ため、マンションは床面積30㎡未満の数値を含んだもの
と除去したものとを併用して公表する。試験運用として、
今後四半期ごと（6月、9月、12月、3月）に公表する。

2010年平均を100とした21年の法人取引量指数は、208.1
（前年比14.6％増）。21年12月の同指数（季節調整値）
は、214.2（前月比7.7％減）。住宅合計（戸建住宅・マ
ンション）は233.6（同4.7％減）、非住宅182.0（同
10.9％減）。

2022年3月31日7:27 PM