東京カンテイは7日、2022年1月の主要都市圏別・新築小規模

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50㎡以

上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしく

はバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が

対象。

 

首都圏の平均価格は4,858万円（前月比1.3％下落）と、5ヵ月

ぶりに反転下落となった。都県別では、東京都は5,887万円

（同2.2％下落）と3ヵ月ぶりに反転下落した。神奈川県は

4,378万円（同0.4％）と反転上昇。千葉県は4,156万円（同2.2

％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。埼玉県は3,968万円（同2.3

％下落）と2ヵ月連続で下落した。

 

2022年2月8日10:30 PM

東京カンテイは7日、2022年1月の主要都市の中古（既存）

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30

分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の

物件。

 

首都圏の平均価格は3,761万円（前月比5.0％上昇）と反

転上昇した。都県別では、東京都は6,183万円（同4.7％

上昇）と反転上昇。神奈川県は3,842万円（同1.2％上昇）

と2ヵ月連続の上昇。千葉県は2,543万円（同7.4％上昇）、

埼玉県は2,826万円（同7.4％上昇）と、いずれも3ヵ月

ぶりに反転上昇した。全都県で価格が上昇しており、11

月以降やや下落したものの再び上昇傾向となっている。

 

2022年2月7日11:04 PM

日本ツーバイフォー建築協会は、2021年度ツーバイフォー

建築自主統計調査（20年度着工分）の結果を発表した。

 

住宅の総着工戸数は5万9,513戸だった。建方別の内訳では、

戸建てが42.0％（前年度比4.5ポイント増）、長屋建てが

46.3％（同5.1ポイント減）、共同住宅が11.6％（同0.1ポイ

ント増）。

 

戸建てにおける性能別着工構成比の4年間の推移を見ると、

建築物省エネ法基準適合住宅が19年度から増加をはじめ、

上昇傾向が続いている。うち長期優良住宅は採用率が17年

度より5割を超えてゆるやかに増え続け、20年度は55.6％

と、国の発表による認定割合（25.5％）を大幅に上回った。

また、住宅リフォーム工事では300万円以上の工事の構成

比が年々増加している。

 

施設系建築物の総着工件数は283件。用途別に見ると、商

工業施設114件、医療施設65件、福祉施設58件が多い結果

に。中でも医療施設のうち診療所が増加（同30件増）し

たほか、商業施設では事務所や店舗での採用事例が増えた。

2022年2月6日8:53 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％

（前月比0.050％上昇）～2.270％（同0.060％上昇）。取扱

金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年

1.350％（同0.050％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.230％

（同0.050％上昇）～2.150％（同0.060％上昇）。最頻金利

は年1.230％（同0.050％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場

合年1.860％～2.330％、9割超の場合年2.120％～2.590％。

2022年2月5日10:09 PM

国土交通省は31日、2021年10月分（住宅）および21年

第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数（季節調整値）は123.0（前月比0.3％増）。

物件種別では、住宅地104.2（同0.1％減）、

戸建住宅108.7（同0.3％増）、

区分所有マンション165.9（同1.8％減）

だった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合128.3（同0.2％増）、

住宅地111.9（同1.3％増）、戸建住宅109.5（同0.1％減）、

区分所有マンション159.5（同2.1％減）。

名古屋圏は住宅総合114.1（同2.9％増）、

住宅地95.9（同0.6％増）、

戸建住宅108.5（同2.3％増）、

区分所有マンション178.5（同6.6％増）。

京阪神圏は住宅総合126.3（同0.1％減）、

住宅地106.8（同0.2％減）、

戸建住宅110.2（同1.0％減）、

区分所有マンション170.3（同0.8％減）。

 

東京都の住宅総合は139.2（同0.2％増）、

住宅地118.2（同1.3％増）、

戸建住宅116.8（同変動なし）、

区分所有マンション163.8（同2.7％減）

となった。

 

なお、商業用不動産の総合指数は125.5（前期比1.6％増）

だった。

2022年2月4日5:57 PM

不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社

ネットワークにおける2021年12月の首都圏新築戸建てと

中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。

 

新築戸建ての平均登録価格は、4,170万円（前月比1.1％

上昇）。エリア別では、東京23区が6,217万円（同0.9％

上昇）、都下が4,462万円（同0.4％上昇）、神奈川県横

浜市・川崎市が4,821万円（同1.6％上昇）、神奈川県他

が3,996万円（同1.0％上昇）、埼玉県さいたま市が4,203

万円（同1.4％上昇）、埼玉県他が3,442万円（同1.0％上

昇）、千葉県西部が3,884万円（同0.6％上昇）、千葉県

他が2,997万円（同2.1％上昇）。価格は全般的に大幅上

昇し、中でも東京都下、横浜市・川崎市、千葉県西部

で前年同月比10％を超えた。8エリアすべてで17年1月

以降最高額を更新している。

 

既存マンションの平均登録価格は、3,598万円（同2.0％

上昇）。エリア別では、東京23区が4,579万円（同1.7％

上昇）、都下が2,846万円（同2.7％上昇）、神奈川県横

浜市・川崎市が3,300万円（同2.9％上昇）、神奈川県他

が2,607万円（同0.2％上昇）、埼玉県さいたま市が3,030

万円（同1.5％上昇）、埼玉県他が2,288万円（同1.1％上

昇）、千葉県西部が2,499万円（同0.2％下落）、千葉県

他が1,765万円（同1.4％上昇）。6ヵ月連連続で、8エリ

アすべてにおいて前年同月を上回る。東京都（23区／

都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県

（さいたま市／他）の6エリアが17年1月以降最高額を

更新。

2022年2月3日6:36 PM

住宅金融支援機構は31日、2021年10～12月の「フラット35」

の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 

同期間のフラット35全体の申請戸数は2万3,647戸（前年同

期比16.9％減）。実績戸数1万8,264戸（同16.2％減）、実

績金額5,643億円（同15.3％減）となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万2,022戸（同18.8％減）、

実績戸数は1万6,849戸（同18.6％減）、実績金額は5,326

億円（同17.1％減）。

 

一方、「フラット35買取型」は、申請戸数は1万9,969戸

（前年同期比19.0％減）。実績戸数1万5,681戸（同15.7％

減）、実績金額4,917億円（同14.3％減）に。「フラット

35保証型」は、申請戸数3,678戸（同3.6％減）、実績戸

数2,583戸（同19.1％減）、実績金額726億円（同21.1％

減）となった。

2022年2月1日5:43 PM