価格指数、住宅総合は前月比0.6%減

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分(住宅)

および21年第3四半期分(商業用不動産)の

不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数(季節調整値)は

122.5(前月比0.6%減)。

物件種別では、住宅地104.2(同4.6%減)、

戸建住宅107.7(同0.2%減)、

区分所有マンション170.1(同0.8%増)だった。

 

都市圏別では、

南関東圏は住宅総合128.3(同0.1%減)、

住宅地109.9(同6.2%減)、

戸建住宅109.0(同1.0%増)、

区分所有マンション164.9(同1.0%増)。

名古屋圏は住宅総合110.4(同2.5%減)、

住宅地95.0(同3.8%減)、

戸建住宅105.6(同2.9%減)、

区分所有マンション167.5(同0.2%増)。

京阪神圏は住宅総合127.7(同0.2%減)、

住宅地109.3(同5.9%減)、

戸建住宅112.5(同0.4%増)、

区分所有マンション172.3(同0.6%増)。

 

東京都の住宅総合は139.7(同0.4%減)、

住宅地116.5(同8.2%減)、

戸建住宅117.0(同1.6%増)、

区分所有マンション170.9(同0.7%増)となった。

 

商業用不動産の総合指数は125.3(前期比1.5%増)。

2022年1月9日6:58 PM

既存住宅販売量指数、9月は前月比0.7%減

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売

量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既

存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数

化している。数値は季節調整値。

 

同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は107.0(前

月比0.7%減、前年同月比3.7%減)となった。床面積30㎡

未満のマンションを除いた場合は101.1(同0.9%減、同4.3

%減)。

 

戸建住宅は107.1(同1.1%減)、マンションは105.6(同

0.3%減)、30㎡未満を除くマンションは92.6(同0.8%

減)だった。

 

都市圏別では、南関東圏が合計109.8(同0.8%増)、30

㎡未満のマンションを除くと100.8(同0.4%増)。名古

屋圏は合計108.5(同4.2%減)、30㎡未満のマンション

を除くと104.9(同4.8%減)。京阪神圏は合計104.7(同

2.3%減)、30㎡未満のマンションを除くと94.2(同2.0

%減)となった

2022年1月8日7:10 PM

住宅ローン新規貸出額は前年比3.4%増

住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7~9月期の

業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円

(前年同期比3.4%増)となった。内訳は、国内銀行が

3兆9,351億円(同7.1%増)で最も多く、次いで住宅金

融支援機構の「フラット35(買取型)」が4,702億円

(同14.5%減)、信用金庫が4,123億円(同7.9%増)、

労働金庫が4,120億円(同5.4%減)。最も増加率が大

きかったのは生命保険会社で248億円(同19.3%増)

だった。

 

この結果、21年度上半期(4~9月期)の主な金融機関

の住宅ローン新規貸出額は10兆4,874億円(同8.5%増)

となった。

2022年1月7日7:25 PM

1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%

(前月比0.030%低下)~2.210%(同変化なし)。取扱金

融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年

1.300%(同0.030%低下)となった。最頻金利が低下した

のは5ヵ月ぶり。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.180

%(同0.030%低下)~2.090%(同変化なし)。最頻金利

は年1.180%(同0.030%低下)となり、5ヵ月ぶりに低下

した。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.810~2.280%、9割超の場合年2.070~2.540%。

2022年1月6日8:07 PM