国土交通省は2021年12月28日、21年9月分（住宅）

および21年第3四半期分（商業用不動産）の

不動産価格指数を公表した。

10年の平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数（季節調整値）は

122.5（前月比0.6％減）。

物件種別では、住宅地104.2（同4.6％減）、

戸建住宅107.7（同0.2％減）、

区分所有マンション170.1（同0.8％増）だった。

 

都市圏別では、

南関東圏は住宅総合128.3（同0.1％減）、

住宅地109.9（同6.2％減）、

戸建住宅109.0（同1.0％増）、

区分所有マンション164.9（同1.0％増）。

名古屋圏は住宅総合110.4（同2.5％減）、

住宅地95.0（同3.8％減）、

戸建住宅105.6（同2.9％減）、

区分所有マンション167.5（同0.2％増）。

京阪神圏は住宅総合127.7（同0.2％減）、

住宅地109.3（同5.9％減）、

戸建住宅112.5（同0.4％増）、

区分所有マンション172.3（同0.6％増）。

 

東京都の住宅総合は139.7（同0.4％減）、

住宅地116.5（同8.2％減）、

戸建住宅117.0（同1.6％増）、

区分所有マンション170.9（同0.7％増）となった。

 

商業用不動産の総合指数は125.3（前期比1.5％増）。

2022年1月9日6:58 PM

国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売

量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既

存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数

化している。数値は季節調整値。

 

同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は107.0（前

月比0.7％減、前年同月比3.7％減）となった。床面積30㎡

未満のマンションを除いた場合は101.1（同0.9％減、同4.3

％減）。

 

戸建住宅は107.1（同1.1％減）、マンションは105.6（同

0.3％減）、30㎡未満を除くマンションは92.6（同0.8％

減）だった。

 

都市圏別では、南関東圏が合計109.8（同0.8％増）、30

㎡未満のマンションを除くと100.8（同0.4％増）。名古

屋圏は合計108.5（同4.2％減）、30㎡未満のマンション

を除くと104.9（同4.8％減）。京阪神圏は合計104.7（同

2.3％減）、30㎡未満のマンションを除くと94.2（同2.0

％減）となった

2022年1月8日7:10 PM

住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7～9月期の

業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 

金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円

（前年同期比3.4％増）となった。内訳は、国内銀行が

3兆9,351億円（同7.1％増）で最も多く、次いで住宅金

融支援機構の「フラット35（買取型）」が4,702億円

（同14.5％減）、信用金庫が4,123億円（同7.9％増）、

労働金庫が4,120億円（同5.4％減）。最も増加率が大

きかったのは生命保険会社で248億円（同19.3％増）

だった。

 

この結果、21年度上半期（4～9月期）の主な金融機関

の住宅ローン新規貸出額は10兆4,874億円（同8.5％増）

となった。

2022年1月7日7:25 PM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％

（前月比0.030％低下）～2.210％（同変化なし）。取扱金

融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年

1.300％（同0.030％低下）となった。最頻金利が低下した

のは5ヵ月ぶり。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.180

％（同0.030％低下）～2.090％（同変化なし）。最頻金利

は年1.180％（同0.030％低下）となり、5ヵ月ぶりに低下

した。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.810～2.280％、9割超の場合年2.070～2.540％。

2022年1月6日8:07 PM