価格指数、住宅総合は前月比0.6%減
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分(住宅)
および21年第3四半期分(商業用不動産)の
不動産価格指数を公表した。
10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数(季節調整値)は
122.5(前月比0.6%減)。
物件種別では、住宅地104.2(同4.6%減)、
戸建住宅107.7(同0.2%減)、
区分所有マンション170.1(同0.8%増)だった。
都市圏別では、
南関東圏は住宅総合128.3(同0.1%減)、
住宅地109.9(同6.2%減)、
戸建住宅109.0(同1.0%増)、
区分所有マンション164.9(同1.0%増)。
名古屋圏は住宅総合110.4(同2.5%減)、
住宅地95.0(同3.8%減)、
戸建住宅105.6(同2.9%減)、
区分所有マンション167.5(同0.2%増)。
京阪神圏は住宅総合127.7(同0.2%減)、
住宅地109.3(同5.9%減)、
戸建住宅112.5(同0.4%増)、
区分所有マンション172.3(同0.6%増)。
東京都の住宅総合は139.7(同0.4%減)、
住宅地116.5(同8.2%減)、
戸建住宅117.0(同1.6%増)、
区分所有マンション170.9(同0.7%増)となった。
商業用不動産の総合指数は125.3(前期比1.5%増)。
2022年1月9日6:58 PM
既存住宅販売量指数、9月は前月比0.7%減
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売
量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既
存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数
化している。数値は季節調整値。
同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は107.0(前
月比0.7%減、前年同月比3.7%減)となった。床面積30㎡
未満のマンションを除いた場合は101.1(同0.9%減、同4.3
%減)。
戸建住宅は107.1(同1.1%減)、マンションは105.6(同
0.3%減)、30㎡未満を除くマンションは92.6(同0.8%
減)だった。
都市圏別では、南関東圏が合計109.8(同0.8%増)、30
㎡未満のマンションを除くと100.8(同0.4%増)。名古
屋圏は合計108.5(同4.2%減)、30㎡未満のマンション
を除くと104.9(同4.8%減)。京阪神圏は合計104.7(同
2.3%減)、30㎡未満のマンションを除くと94.2(同2.0
%減)となった
2022年1月8日7:10 PM
住宅ローン新規貸出額は前年比3.4%増
住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7~9月期の
業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。
金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円
(前年同期比3.4%増)となった。内訳は、国内銀行が
3兆9,351億円(同7.1%増)で最も多く、次いで住宅金
融支援機構の「フラット35(買取型)」が4,702億円
(同14.5%減)、信用金庫が4,123億円(同7.9%増)、
労働金庫が4,120億円(同5.4%減)。最も増加率が大
きかったのは生命保険会社で248億円(同19.3%増)
だった。
この結果、21年度上半期(4~9月期)の主な金融機関
の住宅ローン新規貸出額は10兆4,874億円(同8.5%増)
となった。
2022年1月7日7:25 PM
1月のフラット35最頻金利、5ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%
(前月比0.030%低下)~2.210%(同変化なし)。取扱金
融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年
1.300%(同0.030%低下)となった。最頻金利が低下した
のは5ヵ月ぶり。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.180
%(同0.030%低下)~2.090%(同変化なし)。最頻金利
は年1.180%(同0.030%低下)となり、5ヵ月ぶりに低下
した。
また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の
場合年1.810~2.280%、9割超の場合年2.070~2.540%。
2022年1月6日8:07 PM