10月の建設総合統計、出来高総計は微減
国土交通省は17日、2021年10月の「建設総合統計」を発表
した。
同月の出来高総計は、4兆7,264億円(前年同月比0.2%減)
となった。
民間の出来高総計は2兆7,094億円(同6.7%増)。内訳は、
建築が2兆2,534億円(同7.8%増)、うち居住用が1兆
4,060億円(同10.7%増)、非居住用が8,475億円(同3.2
%増)。土木が4,560億円(同1.5%増)だった。
公共の出来高総計は、2兆170億円(同8.2%減)。内訳は、
建築が3,770億円(同1.7%増)、うち居住用が367億円
(同15.8%減)、非居住用が3,403億円(同4.1%増)。
土木が1兆6,400億円(同10.2%減)だった。
2021年12月17日7:49 PM
住宅ローン減税控除率引き下げ0.7%
政府・与党は6日、令和4度税制改正で焦点となっている
住宅ローン減税の見直しについて、現在1%の控除率を一
律0.7%に引き下げ、原則10年としている控除期間は13年
に延長する方向で調整に入った。また、減税の対象とな
るローン残高の上限を現行の4千万円から3千万円に引き
下げる。これにより年間の最大減税額は40万円から21万
円となり、消費者や住宅業界にも影響が及びそうだ。
改正案は、10日にも取りまとめる4年度の与党税制改正
大綱に盛り込む考え。
現行の住宅ローン減税は年末のローン残高(上限4千万
円)の1%を所得税などから差し引くことができる。た
だ、歴史的な低金利の影響で、1%を下回る金利でロー
ンを組み、控除により還付される額が支払う利息より多
くなる「逆ざや」が多発していると会計検査院が問題視
していた。
逆ざや防止に向けた見直しの議論では、控除額の上限を
支払い利息額に合わせる「キャップ制」の導入も検討さ
れていた。しかし、個別の利息額を確認する作業など事
務が増える懸念があり、制度の簡素化を求める意見も考
慮し、一律引き下げが効率的と判断した。
2021年12月6日7:26 PM
フラット35金利、12月は前月と同率
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する
「フラット35」(買取型)の12月の適用金利を発表した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、
年1.330%(前月比変化なし)~年2.210%(同変化なし)
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利
(最頻金利)は年1.330%(同変化なし)となった。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、
年1.210%(同変化なし)~年2.090%(同変化なし)。
最頻金利は年1.210%(同変化なし)。
フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の
場合年1.830~2.300%、9割超の場合年2.090~2.560%。
2021年12月2日6:33 PM