23区の新築戸建て価格、6,000万円に迫る
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネット
ワークにおける2021年10月の首都圏新築戸建てと中古(既存)
マンションの登録価格データを公表した。
新築戸建ての平均登録価格は、4,096万円(前月比0.9%上昇)
と上昇。エリア別では、東京23区が5,994万円(同0.7%上昇)、
都下が4,385万円(同1.5%上昇)、神奈川県横浜市・川崎市が
4,668万円(同0.1%上昇)、神奈川県他が3,945万円(同1.0%
上昇)、埼玉県さいたま市が4,148万円(同0.4%上昇)、埼玉
県他が3,399万円(同1.4%上昇)、千葉県西部が3,854万円(同
1.0%上昇)、千葉県他が2,922万円(同0.6%上昇)と、8エリ
アすべてで上昇した。東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜
市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県西部の
7エリアが17年1月以降最高額を更新。東京23区は6,000万円に
迫る。
既存マンションの平均登録価格は、3,473万円(同1.3%上昇)。
エリア別では、東京23区が4,448万円(同1.2%上昇)、都下が
2,736万円(同1.1%上昇)、神奈川県横浜市・川崎市が3,158万
円(同0.8%上昇)、神奈川県他が2,551万円(同0.3%上昇)、
埼玉県さいたま市が2,827万円(同1.4%上昇)、埼玉県他が
2,246万円(同1.6%上昇)、千葉県西部が2,501万円(同0.5%
上昇)、千葉県他が1,768万円(同0.1%下落)。東京23区、
神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、
千葉県西部の6エリアが17年1月以降最高額を更新した。前年
同月比では、4ヵ月連続で8エリアすべてで上昇した。
2021年11月30日6:17 PM
10月のレインズ、登録件数が2ヵ月連続でプラス
不動産流通推進センターはこのほど、2021年10月の全国の
指定流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は、42万7,604件(前年同月比5.3%増)
と、2ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万6,857
件(同1.7%減)と4ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は
86万1,322件(同3.7%増)と3ヵ月連続してプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が11万8,643件(同9.4%減)と
19ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万6,627
件(同4.6%減)と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は28
万9,427件(同15.3%減)と16ヵ月連続のマイナスだった。
賃貸物件の新規登録件数は30万8,961件(同12.2%増)と
18ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万230件
(同0.1%減)と5ヵ月連続のマイナス。総登録件数は57
万1,895件(同17.0%増)と17ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が
8万8,677件(同4.4%減)。このうち、専属専任1万3,414
件(同10.1%減)、専任媒介4万2,661件(同0.6%減)、
一般媒介3万2,602件(同6.6%減)だった。成約報告では、
媒介契約が1万4,175件(同1.8%減)。このうち専属専任
3,115件(同7.1%減)、専任媒介8,947件(同2.8%増)、
一般媒介2,113件(同10.8%減)だった。
なお、売り主物件については、新規登録が2万8,628件
(同21.6%減)、成約報告が2,382件(同18.1%減)。
2021年11月29日6:42 PM
8~9月の民泊宿泊実績は前年比13.8%増
観光庁は22日、8~9月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を
公表した。9月30日時点の届出住宅数は1万8,452件。
11月15日時点の報告件数は1万5,174、報告率は82.2%
だった。
全国ベースでの宿泊日数合計は11万2,085日(前年
〈20年8~9月〉実績比13.8%増)で、届出住宅当た
りでは7.4日だった。都道府県別では、東京都が3万
8,674日で最も多く、次いで北海道(1万3,165日)、
千葉県(6,500日)。
全国の宿泊者数合計は16万5,964人(同24.9%増)
で、届出住宅当たりでは10.9人だった。都道府県別
では、東京都が2万2,950人で最も多く、次いで北海
道(1万6,009人)、千葉県(1万4,648人)となった。
宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が15万8,757人
(95.7%)、外国人が7,207人(4.3%)となった。外
国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国(1,937人、
26.9%)、2位が中国(1,759人、24.4%)、3位が韓
国(430人、6.0%)、4位がフィリピン(311人、4.3
%)、5位がベトナム(278人、3.9%)に。上位5ヵ国・
地域で外国人宿泊者数の65.5%を占めた。
2021年11月22日7:21 PM
地価LOOK、上昇40地区に
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向を
まとめた「地価LOOKレポート」(2021年第3四半期)
を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25
地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の
計100地区。
当期(21年7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇が
40地区(前回35地区)と増加した。横ばい地区が30
地区(同36地区)に減少し、下落が30地区(同29地区)
に増加した。93地区で変動率区分が前期と同様で、
変化の小さい期となった。
上昇の40地区は、すべてが3%未満の上昇、5地区が
横ばいから移行した。下落については3%未満の下落が
30地区(同28地区)、3%以上6%未満の下落は0地区
(同1地区)となり、下落の地区は30地区(同29地区)
と比較して増加した。
圏域別では、東京圏(43地区)は上昇が17地区(同14地
区)、横ばいが14地区(同18地区)、下落が12地区(同
11地区)。大阪圏(25地区)は上昇8地区(同8地区)、
横ばい6地区(同6地区)、下落11地区(同11地区)。名
古屋圏(9地区)は上昇6地区(同6地区)、横ばい3地
区(同3地区)、下落0地区(同0地区)。地方圏(23地
区)は、上昇が9地区(同7地区)、横ばいが7地区(同
9地区)、下落が7地区(同7地区)だった。
用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が26地区
(同24地区)、横ばいが6地区(同8地区)、下落が0地
区(同0地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が14地
区(同11地区)、横ばいが24地区(同28地区)、下落が
30地区(同29地区)となった。住宅地では、マンション
の販売状況が堅調で上昇している地区が増加。商業地で
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落して
いる地区があるもの、再開発事業の進展等により、上昇
に転じた地区がある。
2021年11月20日7:44 PM
グリーン住宅P、10月の申請は新築が4万9,378戸
国土交通省は12日、「グリーン住宅ポイント制度」の
10月末時点での実施状況を公表した。
同月のポイントの申請受付状況は、新築が4万9,378戸
(累計14万7,153戸)、既存が298戸(同892戸)、
リフォームが3万610戸(同9万90戸)、賃貸が1,567戸
(同7,434戸)で、合計が8万1,853戸(同24万5,569戸)。
審査の結果、発行した戸数とポイントは、
新築が3万3,040戸・126億3,500万ポイント
(同10万1,853戸・394億910万ポイント)、
既存が124戸・3,660万ポイント
(同494戸・1億4,685万ポイント)、
リフォームは1万9,591戸・18億8,218万ポイント
(同5万3,271戸・50億8,525万7,000ポイント)、
賃貸が779戸・7,790万ポイント
(同2,718戸・2億7,180万ポイント)。
合計で5万3,534戸・146億3,168万ポイント
(同15万8,336戸・449億1,300万7,000ポイント)
となった。
なお、10月末時点で予算に対するポイント申請額の割合
(概算)は68%(11月11日時点では78%)となった。
2021年11月16日2:30 PM
住宅景況感、総受注金額がプラス
住宅生産団体連合会は12日、2021年度第3回「経営者の住宅
景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3
ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているも
の。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
21年度第2四半期(21年7~9月)の受注実績は、総受注戸数
がマイナス9(前期(21年度第1四半期):プラス92)と再
びマイナス。総受注金額がプラス36(同プラス92)となっ
たもののプラス幅は縮小し、コロナ禍の厳しい市況が続い
た。
戸建注文住宅は、受注戸数が0(同プラス93)、受注金額
がプラス31(同プラス88)。戸建分譲住宅は、受注戸数が
マイナス56ポイント(同プラス69)、受注金額がマイナス
50(同プラス75)と、6期ぶりにマイナスに転じた。
低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス9ポイント(同プラス
86)、受注金額プラス9ポイント(同プラス82)。リフォ
ームは、受注金額マイナス8ポイント(同プラス92)と5期
ぶりのマイナス。
今後3ヵ月(21年7~9月)の予測は、総受注戸数プラス5、
総受注金額プラス10と、小幅ながら3期連続のプラスを予
測している。
注文住宅については、住宅ローン減税における控除期間
13年の特例措置が9月末で契約締結期限を迎えたほか、資
材価格の高騰による販売価格の見直しが影響し、10月以
降の受注状況もかなり厳しい状況だ。この状況は当面続く
とみている。経済対策や税制改正大綱の内容次第では、来
年も厳しい状況が続くだろう。
2021年11月13日5:12 PM
東京都の住宅着工戸数、2ヵ月連続の減少
東京都は8日、2021年9月の住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は1万49戸(前年同月比17.1%
減)と2ヵ月連続の減少となった。
利用関係別では、持家が1,527戸(同25.7%増)で10ヵ
月連続の増加。貸家は5,548戸(同15.7%増)で4ヵ月
ぶりの増加となった。分譲住宅は2,933戸(同51.8%減)
で2ヵ月連続の減少。うちマンションは1,419戸(同70.0
%減)で2ヵ月連続の減少、一戸建ては1,474戸(同10.7
%増)と2ヵ月連続で増加した。
地域別では、都心3区が314戸(同84.6%減)で、2ヵ月
ぶりの減少。都心10区が2,436戸(同45.4%減)で3ヵ月
連続の減少。区部全体では7,834戸(同20.7%減)で2ヵ
月連続の減少。市部は2,176戸(同2.2%減)と2ヵ月ぶ
りの減少となった。
2021年11月11日5:53 PM
戸建ての修繕費、築36.8年で532.1万円
アットホーム(株)は2日、「一戸建て修繕の実態」に
関する調査の結果を発表した。
全国の新築一戸建てを購入し、そこに30年以上住んで
いる398人を対象にインターネットアンケートを実施。
調査期間は7月27~30日。
これまでかけた平均修繕費(平均築年数36.8年)は、
木造で470万2,000円、鉄筋・鉄骨造で617万7,000円、
合わせると532万1,000円だった。築年数別では、鉄筋・
鉄骨造で築年数が古くなるほど費用の増加がみられた。
修繕費を「毎月積み立てている」は8.3%で、その額は
月額で平均2万5,000円だった。一方、「いない」は91.7
%にのぼった。修繕費にあてた項目を聞いたところ、
「貯金(修繕費のために積み立てていないもの)」が
76.7%に。
修繕箇所では、「外壁」(75.9%)が最も多く、次い
で「屋根」(69.3%)、「トイレ」(68.8%)だった。
それぞれの箇所の修繕した回数・修繕費(合計)は、
「外壁」が1.8回173万4,000円、「屋根」が1.6回144万
5,000円、「トイレ」が1.7回・43万2,000円という結
果だった。
自分で修繕した経験は、ないが62.8%、あるが37.2%
に。あると回答した人の修繕箇所を聞いたところ、
「壁紙・内壁」(21.6%)でトップ、「外壁」「トイ
レ」(いずれも16.9%)と続いた。
住宅購入時、修繕について不動産会社から説明を受け
たかったことについては、「建物の経年劣化について」
が44.4%と最も多かった。
戸建ての寿命について聞いたところ、平均で56.6年だ
った。木造に比べると鉄筋・鉄骨造のほうが長いと捉
えられている人が多い傾向にあるが、 平均値をみると
両タイプとも同年数であった。
2021年11月5日7:01 PM
フラット35金利、2ヵ月連続の上昇
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット
35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.330%
(前月比0.030%上昇)~年2.210%(同0.040%上昇)。取
扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年
1.330%(同0.020%上昇)で、2ヵ月連続の上昇となった。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%
(同0.030%上昇)~年2.090%(同0.040%上昇)。最頻金
利は年1.210%(同0.030%上昇)で、2ヵ月連続の上昇とな
った。
また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場
合年1.840~2.310%、9割超の場合年2.100~2.570%。
2021年11月1日6:08 PM