契約時の電子署名、若年層の利用意向が6割超

不動産流通経営協会は28日、「不動産流通業に関する消費者

動向調査」の結果を公表した。

 

 

居住用不動産取得者の取得行動やサービス利用の実態・評価

を時系列で把握するのが目的。1991年から隔年で実施し、20

01年以降は毎年実施している。今回で26回目。調査対象は1都

3県で20年4月1日~21年3月31日に購入した住宅の引き渡しを

受けた世帯。

 

住宅購入資金について、「親からの贈与」を受けたのは新築購

入者で17.3%(前年比1.8ポイント低下)、既存購入者で14.0%

(同2.2ポイント上昇)となった。平均贈与額に関しては新築が

1,036万7,000円(同7.9%増)、既存が639万7,000円(同22.5

%減)。

 

銀行の民間ローン利用者は新築74.8%(同5.7ポイント上昇)、

既存69.2%(同7.7%上昇)と、共に上昇した。利用した民間ロ

ーンの金利タイプは、変動金利型が82.1%(同8.3ポイント上昇)

とさらに拡大した。変動金利を選択した理由については、「現

在の金利が低いから」が67.0%(同0.3ポイント増)で最も多く、

「今後もそれほど金利上昇しない」という回答も57.7%(同1.3

ポイント減)と高かった。

 

重要事項説明や売買契約締結においてのIT利用について、今後

住宅購入する際のIT重説の利用意向について聞くと、「利用し

たいと思う」が全体の37.4%を占めた。利用したいと思う理由

については、「不動産会社に行く手間が省ける」が81.0%で最

も多く、「日程調整の幅が広がる」60.6%が続いた。コロナ感

染拡大を意識して「長時間の相対説明を回避できる」という回

答も30.1%あった。また、「積極的には利用しない」が37.2%、

「利用しない」が24.9%となっており、その理由については、

80.0%が「住宅購入に関わる大事なことなので対面が良い」と

回答している。

 

IT重説の利用意向がある世帯に、重要事項説明の電子交付の利用

意向の有無を尋ねたところ、全体の87.0%が「利用したい」と回

答。また、IT重説の利用意向関係なく契約締結時の電子署名の利

用意向を聞くと、54.8%が「利用したい」と回答。特に39歳以下

の回答では、利用意向が6割を超えている。

 

コロナ禍が住宅購入に「影響した」と回答した割合は全体の34.2

%。そのうち、「当初予定よりも購入時期を早くした」という回

答が54.3%と、「遅くした」の8.6%を大幅に上回った。購入した

住宅の立地については、「利便性の高い場所にする予定だったが

コロナの影響で郊外を選択した」という回答が16.1%となった。

また、間取りを「当初予定よりも増やした」という回答は13.1%と

なった。

2021年10月31日5:51 PM

ネットでの家探し、売買はやや長期化の兆し

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は28日、

「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の

結果を公表した。

 

賃貸・売買問わず過去1年間のうちにインターネットで

自身の住まいを探したユーザーを対象に、不動産情報

サイトに対する意識等を調査した。

同協議会サイト、会員各社のサイト等でのオープン型の

調査。調査期間は3月18日~6月16日。

有効回答人数は2,608人。

 

住まい探しをしてから契約までにかかった期間について、

賃貸では、

「1~3ヵ月未満」が40.5%、

「1週間~1ヵ月未満」が35.7%となった。

「1週間未満」という回答も含め、9割超が3ヵ月未満で

新居が決まっている。

一方売買については、「1~3ヵ月未満」が33.2%で最も多く、

「3~6ヵ月未満」が27.5%、「6ヵ月以上」が22.1%と、

約半数が家探しに3ヵ月以上かけており、

やや長期化する傾向が見て取れた。

 

問い合わせた物件数の平均は、賃貸が5.0物件(前年比0.5物件

増)、売買が6.0物件(同0.1件減)。賃貸・売買共に「1物件」

という回答が過去5年で最も低くなった。特に賃貸では、「6

物件以上」の割合は最多となった。訪問した会社数に関しては、

賃貸が2.2社(同0.2社減)、売買が3.0社(同0.3社減)と共に

減少した。賃貸では、「1社」という回答が最も多くなった。

 

契約した人に対して、「不動産会社を選んだポイント」につい

て聞くと、賃貸は「写真の点数が多い」73.3%、「ほかにもた

くさんの物件を掲載している」47.1%、「店舗がアクセスしや

すい場所にある」40.5%。このうち、写真の点数については

「特にポイントとなる点」でも45.5%で最多だった。また、売

買については「写真の点数が多い」が72.9%、「ほかにもたく

さんの物件を掲載している」48.8%、「写真の見栄えが良い」

30.8%となった。

2021年10月30日2:26 PM

9月のレインズ、登録件数が前年比プラスに

不動産流通推進センターは20日、2021年9月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

同月の新規登録件数は、44万5,036件(前年同月比16.7%

増)と、4ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は4

万4,537件(同7.1%減)と3ヵ月連続でマイナスとなった。

総登録件数は86万3,991件(同5.7%増)と2ヵ月連続して

プラスに。

 

売り物件は、新規登録件数が11万620件(同10.6%減)と

18ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万

5,425件(同11.1%減)と3ヵ月連続のマイナス。総登録件

数は28万7,343件(同17.4%減)と15ヵ月連続のマイナス

だった。

 

賃貸物件の新規登録件数は33万4,416件(同29.8%増)と

17ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は2万9,112件

(同4.8%減)と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は57

万6,648件(同22.8%増)と16ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万2,482件(同4.3%減)。このうち、専属専任1万2,949

件(同7.3%減)、専任媒介3万9,166件(同0.3%減)、一

般媒介3万367件(同7.9%減)だった。成約報告では、媒

介契約が1万2,896件(同8.3%減)。このうち、専属専任

2,710件(同15.2%減)、専任媒介8,227件(同4.0%減)、

一般媒介1,959件(同14.6%減)だった。

 

なお、売り主物件については、新規登録が2万6,695件

(同25.7%減)、成約報告が2,451件(同23.1%減)。

2021年10月21日6:47 PM

建設総合統計、出来高総計は1.5%増

国土交通省は19日、2021年8月の「建設総合統計」

を発表した。

 

同月の出来高総計は、4兆2,965億円(前年同月比1.5

%増)となった。

 

民間の出来高総計は2兆5,750億円(同5.1%増)。

内訳は、建築が2兆1,480億円(同5.7%増)、

うち居住用が1兆3,437億円(同9.0%増)、

非居住用が8,043億円(同0.8%増)。

土木が4,270億円(同2.2%増)だった。

 

公共の出来高総計は、1兆7,215億円(同3.6%減)。

内訳は、建築が3,440億円(同2.8%減)、

うち居住用が350億円(同20.1%減)、

非居住用が3,090億円(同0.4%減)。

土木が1兆3,775億円(同3.8%減)だった。

2021年10月19日7:49 PM

借り換え後の金利タイプ、「変動型」が50.2%

住宅金融支援機構は、「2020年度住宅ローン借換えの実態

調査」結果を発表した。

 

20年4月~21年3月に住宅ローンの借り換えをした1,000人

を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。調査

期間は21年4月26日~5月5日。

 

借り換え後の金利タイプを時系列でみると、「変動型」が

引き続き増加し50.2%だった。「固定期間選択型」も前回

調査から増加し41.5%。「全期間固定型」は8.3%に減少

した。借り換え前の構成比は変動型が40.8%、固定期間選

択型が45.0%、全期間固定型が14.2%。

 

金利タイプ別の借り換え理由は、すべての金利タイプにお

いて「金利が低くなるから」(構成比:変動型60.2%、固

定期間選択型48.0%、全期間固定型50.6%)がトップ。次

いで「返済額が少なくなるから」(同36.3%、同28.7%、

同31.3%)となった。なお、固定期間選択型および全期間

固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安に

なったから」が変動型よりも高くなった。

 

借り換えによる毎月返済額の減少分の使途は、「生活費」

(同50.3%、同34.1%、同50.0%)、「教育費」(同22.7

%、同21.5%、同17.4%)が多かった。全期間固定型では

「貯蓄(住宅リフォームの資金以外)」の割合も高い結果

となった。

2021年10月18日7:11 PM

グリーン住宅P、9月の申請は新築が3万5,765戸

国土交通省は15日、「グリーン住宅ポイント制度」の9月末

時点での実施状況を公表した。

 

同月のポイントの申請受付状況は、新築が3万5,765戸(累計

9万7,775戸)、既存が191戸(同594戸)、リフォームが2万

1,165戸(同5万9,480戸)、賃貸が2,591戸(同5,867戸)で、

合計が5万9,712戸(同16万3,716戸)。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が2万5,717戸・

99億7,460万ポイント(同6万8,813戸・267億7,410万ポイン

ト)、既存が184戸・5,475万ポイント(同370戸・1億1,025万

ポイント)、リフォームは1万6,229戸・14億8,386万9,000ポ

イント(同3万3,680戸・32億307万7,000ポイント)、賃貸が

1,257戸・1億2,570万ポイント(同1,939戸・1億9,390万ポイン

ト)。合計で4万3,387戸・116億3,891万9,000ポイント(同10

万4,802戸・302億8,132万7,000ポイント)となった。

2021年10月17日7:45 PM

FMdesign’Sの事業

プロフェッショナルなワンストップソリューションを提供

当社は、東京都を中心に中古一戸建ての販売・

リノベーションを展開しており、加えて新築施工や

売却後の物件の管理等も行っている。

通常、不動産販売業のバリューチェーンは複数の

独立した企業によって構成されるが、当社は物件の

仕入からリノベーションのプランニング・施工、

ローン の手続きに加え、販売後の管理、売却まで

ワンストップで提供し、居住用・投資用共に幅広い

お客様のニーズに対応可能である。

社内には、仕入れに特化した「不動産部門」と

リノベーション工事に特化した 「建築部門」を

併設しているため、物件費用と施工費用の最適な

配分が可能です。

お客様にとって最適なコストバランスでリーズナブルな

購入及びリノベーションを実現する。

(不動産業のバリューチェーン)

図1:不動産業のバリューチェーン

2021年10月6日4:14 PM

フラット35金利、6ヵ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%

(前月比0.020%上昇)~年2.170%(同0.090%上昇)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)

は年1.300%(同0.020%上昇)で、6ヵ月ぶりに上昇した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.180

%(同0.030%上昇)~年2.050%(同0.100%上昇)。

最頻金利は年1.180%(同0.030%上昇)で、7ヵ月ぶりの

上昇となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.810~2.280%、9割超の場合年2.070~2.540%。

2021年10月1日10:09 PM