国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査（7月

1日時点）を発表した。調査地点は2万1,400地点。

 

地価の平均変動率については、全国での全用途平均が

0.4％下落（前回調査：0.6％下落）と2年連続の下落

となったが、下落率は縮小した。住宅地は0.5％下落

（同：0.7％下落）で、下落継続も下落率が縮小した。

都心中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優

れた住宅地では上昇が継続しており、上昇がみられる

地域の範囲も拡大している。商業地は0.5％下落（同：

0.3％下落）と2年連続の下落に。工業地は0.8％上昇

（同：0.2％上昇）と4年連続で上昇し、上昇率も拡大。

eコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要

が強く、適地となる工業地で上昇した。

 

東京圏は、全用途平均0.2％上昇（同：0.1％上昇）、

住宅地0.1％上昇（同：0.2％下落）、商業地0.1％上昇

（同：1.0％上昇）、工業地2.3％上昇（同：1.7％上昇）。

2021年9月23日2:26 PM

国土交通省は17日、2021年7月の「建設総合統計」

を発表した。

 

同月の出来高総計は、4兆2,848億円（前年同期比

3.0％増）となった。

 

民間の出来高総計は、2兆5,123億円（同4.0％増）。

内訳は、建築が2兆786億円（同4.2％増）、うち

居住用が1兆2,927億円（同6.6％増）、非居住用が

7,859億円（同0.4％増）。土木が4,338億円（同

3.0％増）。

 

公共の出来高総計は、1兆7,724億円（同1.8％増）。

内訳は、建築が3,457億円（同0.1％増）、うち居

住用が343億円（同19.0％減）、非居住用が3,114

億円（同2.8％増）。土木が1兆4,268億円（同2.2

％増）だった。

2021年9月20日10:02 AM

国土交通省は16日、7月より次期通常国会への提出する

所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりま

とめについて議論。所有者不明土地法の見直しに向け

た地方公共団体への調査結果について発表した。

2月10日～3月10日に実施。47都道府県、1,262市町村

から回答を得ている。

 

調査の結果、登記簿上、所有者が不明な土地の存在を

把握している市町村は76％。このうち、45％の市町村

は、特段の調査等を行なっていないことが分かった。

一方、公共事業の支障となっている等、自らの事業の

関係で存在を把握している市町村は24％だった。

 

所有者不明土地の存在を具体に把握している市町村の

うち、地域福利増進事業の活用を検討したことがある

のは11％だった。「検討したが手続きを講じなかった

理由」のうち、制度的な問題として、「適当な事業が

ない」「使用権10年の費用対効果が低い」が多く挙げ

られている。行ないたいと思ったことのある地域福利

増進事業については、「土地の管理を行なう事業」が

最も多く、次いで「災害応急対策に資する事業」「再

生可能エネルギー発電施設の整備事業」だった。また、

「その他に行ないたい事業があるか」という問に対し

ては、「コワーキングスペース等の新しい働き方を後

押しする整備事業」が挙げられた。

 

管理不全土地に対する新たな仕組みについて、固定資

産課税台帳等を活用して所有者探索ができる仕組みや、

指導・助言・勧告・命令等の措置を法律に規定するこ

とに対し、いずれも半数以上の地方公共団体が積極的

な意向であることが分かった。管理不全土地対策に係

る予算・助成措置や税制上の措置については、いずれ

も半数以上の地方公共団体が積極的な意向を示してい

る。

 

公有の低未利用土地の取り扱いについては、市町村・

都道府県ともに「できるだけ早く売却する」が最も多

い。一方で、市町村においては、「活用したいがニー

ズやツールがない」という回答も多い。民有の低未利

用土地について行なってもらいたい業務については、

「特になし」が最も多く、その理由としては「ニーズ

が不足しており活用見込みがないため」との回答が多

かった。一方、行なってもらいたい業務があると回答

した市町村について、希望する業務主体については、

「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO」が多く

挙げられた。

 

土地政策に関する概算要求についても発表。所有者

不明土地等の発生の抑制に資する取り組みの推進に

所有者不明土地等対策のさらなる加速を図るため、

次期通常国会において所有者不明土地法の見直しを

行ない、所有者不明土地の発生の抑制・解消、円滑

な利用および管理の確保に関する施策のほか、低未

利用土地の利活用の促進等に関する施策を講ずるこ

ととしている。その一環で創設する「所有者不明土

地等対策推進法人（仮称）」（いわゆるランドバン

ク）指定制度等の新たな仕組みを普及・定着するた

め、必要な知見の収集・共有、課題分析のほか、地

域における普及活動等の支援を行なうとしている。

2021年9月19日1:56 PM

国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直し

に関する検討会」を開催した。

 

今回、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検

討した。ワンオーナーの住宅で賃貸借契約書等に基づき修

繕や維持管理の際に住戸へ立ち入ることが可能な場合は、

共同住宅に対する現行基準である「専用配管が専有部分に

設置されていないこと」「専用部分に立ち入らずに横主管

に到達できる経路を設けること」を適用しないことを示し

た。「躯体天井高が2,600mm以上であること」について

も、専用配管の設置が可能な床下空間等の高さを含むこと

を可能とした。
委員からは「ワンオーナーの定義を明確化した方がいい」

「賃貸から持ち家になった場合どのように対応するのか

想定しておくべき」「長期優良住宅への申請は着工前で、

賃貸借契約書がまだない段階であることから、それを踏

まえた制度設計が必要」「入居者の負担にならないよう

配慮が求められる」などの意見があった。

 

そのほかの認定基準については、「住宅性能評価におけ

る省エネ対策に係る上位等級の創設」について、前回検

討会で発表した案同様、ZEH水準の等級として断熱等性

能等級5、一次エネルギー消費性能等級6を新たに設定し

た上で、断熱等性能等級と一次エネルギー消費性能等級、

両方の評価取得を必須項目とした。

 

「共同住宅等に係る規模の基準の見直し」も、前回案と

同様に床面積の基準を40平方メートルへ引き下げるとし

た上で、所管行政庁が地域の実情に応じて強化すること

を可能とした。また、「住宅の質の向上及び円滑な取引

環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する

法律等の一部を改正する法律案」（5月成立・公布）で、

共同住宅の住棟認定を導入したことを受け、従来の住戸

毎の評価に加えて、住棟全体で評価する方法を採用する。

 

なお、改正法によって新設した「災害配慮基準」は、前

回検討会で委員から賛成だったことを踏まえ、9月6日

よりパブコメを開始した。同基準等は2022年2月の施行

予定。

 

2021年9月18日7:51 PM

国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の

8月末時点での実施状況を公表した。

 

同月のポイントの申請受付状況は、新築が2万3,126戸

（累計6万2,010戸）、既存が131戸（同403戸）、リフ

ォームが1万2,148戸（同3万8,315戸）、賃貸が1,665戸

（同3,276戸）で、合計が3万7,070戸（同10万4,004戸）。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、新築が2万

160戸・78億530万ポイント（同4万3,096戸・167億

9,950万ポイント）、既存が83戸・2,490万ポイント

（同186戸・5,550万ポイント）、リフォームは8,492

戸・8億5,759万2,000ポイント（同1万7,451戸・17億

1,920万8,000ポイント）、賃貸が493戸・4,930万ポ

イント（同682戸・6,820万ポイント）。合計で2万

9,228戸・87億3,709万2,000ポイント（同6万1,415戸・

186億4,240万8,000ポイント）となった。

2021年9月17日10:09 PM

東京カンテイは9日、2021年8月の主要都市圏別・

新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。

敷地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの

所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、

木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,548万円（前月比0.2％下落）

と反転下落した。都県別では、

東京都は5,475万円（同0.1％下落）4ヵ月ぶりに下落。

神奈川県は4,139万円（同2.5％上昇）4ヵ月ぶりに

上昇した。

千葉県も3,701万円（同0.9％上昇）と反転上昇。

埼玉県も3,792万円（同0.8％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

小規模戸建ての価格は、東京都で生じたわずかな

下落の影響が出たものの、依然安定推移が続いている。

2021年9月14日8:08 PM

東京カンテイは9日、2021年8月の主要都市圏別・新築木造

一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300

㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス

20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は3,849万円（前期比0.2％下落）と、3ヵ

月ぶりに反転下落した。都県別では、東京都が4,581万円

（同2.8％下落）、神奈川県が4,097万円（同0.6％下落）と、

いずれも3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県も3,342万円（同1.8

％下落）と、4ヵ月ぶりに反転下落となった。埼玉県は

3,484万円（同3.3％上昇）と反転上昇した。首都圏では新

型コロナウイルスによる緊急事態宣言が継続しているが、

価格はわずかな下落にとどまった。新規分譲戸数も前月よ

り減少したが、例年8月の減少と大差はなく、コロナ禍の

影響は小さかった。

2021年9月12日10:22 PM

東京都は6日、2021年7月の住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は1万1,558戸（前年同月比

5.9％増）と7ヵ月連続の増加となった。

 

利用関係別では、持家が1,476戸（同3.4％増）で8ヵ

月連続の増加。貸家は5,469戸（同4.4％減）で2ヵ月

連続の減少となった。分譲住宅は4,599戸（同22.7％

増）で2ヵ月ぶりの増加。うちマンションは3,118戸

（同42.8％増）で5ヵ月連続の増加、一戸建ては

1,451戸（同4.0％減）で13ヵ月連続の減少となった。

 

地域別では、都心3区が279戸（同38.0％減）で、3

ヵ月ぶりの減少。都心10区が2,617戸（同11.1％減）

で4ヵ月ぶりの減少。区部全体では9,599戸（同9.1％

増）で6ヵ月連続の増加。市部は1,937戸（同7.1％減）

と2ヵ月連続の減少となった。

2021年9月10日3:20 PM

帝国データバンク（TDB）は3日、2021年8月の「TDB

景気動向調査」の結果を発表した。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分

かれ目）は39.2（前月比1.5ポイント減）と、3ヵ月ぶり

に悪化した。国内景気は、新型コロナウイルスの感染者

数急増に記録的大雨の影響も加わり、一時的な足踏み

状態となった。今後は緊急事態宣言等で一時停滞する

ものの、緩やかな回復が続くと見ている。

 

業界別では、10業界中、「その他」を除く9業界で悪化。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響や、各地

で悪天候が続いたことで、特に個人消費関連の業種が

大きく落ち込んだ。

 

「不動産」は39.4（同2.4ポイント減）と3ヵ月ぶりに

悪化。各社からは「住宅ニーズが高い」（建物売買）、

「在宅勤務の影響で、不動産価格が高騰している都内

で購入せず、手頃感のある郊外で居住用不動産を購入

している」（不動産代理・仲介）などの前向きなコメ

ントがあった一方で、「賃料減額の要請が複数あり、

ネガティブな話が多い」（不動産管理）、「テナント

などの需要が減っている」（貸し家）などの声もあっ

た。「建設」も42.5（同0.2ポイント減）とわずかな

がら悪化した。

2021年9月7日10:54 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は

年1.280％（前月と変わらず）～年2.080％（同）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は、年1.280％（同）と、前月と同水準となった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.150％（同）～年1.950％（同）。

最頻金利は年1.150％（同）

こちらも前月と同水準での推移となった。

また、フラット50（買取型）の金利は、

融資率9割以下の場合年1.800％～2.270％、

9割超の場合年2.060％～2.530％。

2021年9月3日10:13 AM