矢野経済研究所は27日、2020年度の住宅建材・住宅設備

機器市場の調査結果を発表した。調査期間は21年4～7月。

 

20年度の住宅建材・住宅設備機器市場規模は、

新型コロナウイルス感染症の影響により、

新設住宅着工戸数が減少した影響を大きく受けて、

前年度比減少という結果となった。

 

今後は、抗菌・抗ウイルス、空気環境改善、非接触などの

新型コロナウイルス感染症対策製品などに対する需要が

増加すると予想。住宅向け建材・設備機器企業40社への

アンケート調査では、「今後標準仕様が見込まれる住宅

建材・住宅設備機器の機能」として、「抗菌・抗ウイルス

建材」が最も多かった。次いで、「非接触（タッチレス）

水栓」「高機能換気システム」「スマート・IoT住宅機器」

だった。その他、「非接触（タッチレス）ドア」「在宅勤務

用デスク」「玄関での洗面化粧台」「戸建て用宅配ボックス」

などへの関心も高まっているとした。

2021年8月31日10:08 AM

住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資

保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」

の2021年4～6月分の利用実績を公表した。

 

期中の付保申請戸数は361戸（前年同期比53.0％増）。

付保実績戸数は243戸（同20.9％増）、付保実績金額は

33億8,000万円（同8.7％増）。取扱金融機関は73機関

（同6機関増）となった。

 

申込者の平均像は、年齢69歳・年収389万円。

年金受給者が54.0％を占める。

使途は「注文住宅」が30.5％

「借り換え」が22.4％。

以下、

「戸建てリフォーム」21.1％、

「新築マンション」19.4％と続く。

 

平均資金計画は、所要額2,711万円、融資額1,496万円、

毎月返済額3万2,000円。

利用タイプは98.9％がノンリコース型だった。

2021年8月29日10:02 AM

国土交通省は25日、空き家対策に取り組む

地方公共団体についての調査結果を発表した。

 

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）

に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、

全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。

21年度中には、さらに273市区町村で策定され、

8割を超える見込み。

 

同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす

「特定空家等」に対する措置実績については、15年2月

の全面施行から21年3月末時点で、助言・指導が

2万4,888件、勧告が1,868件、命令が215件、代執行が

351件となった。

 

同期間において、同法に基づく措置や市町村における

空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家

等の除却等（除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修

による利活用、その他適切な管理）に至った件数は

11万2,435件となった。

 

また、空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る

確認書の交付実績は16～20年度の5年間で3万8,520件

となっている。

2021年8月28日10:11 AM

東京カンテイは24日、2021年7月の三大都市圏における

中古（既存）マンション70㎡換算価格の推移を発表した。

 

首都圏の既存マンション価格は4,218万円

（前月比2.5％上昇）と3ヵ月連続でプラスとなった。

都県別では、

東京都は5,800万円（同1.6％上昇）

と13ヵ月連続の上昇。

神奈川県3,147万円（同1.6％上昇）

埼玉県2,530万円（同2.6％上昇）

千葉県2,350万円（同2.6％上昇）

も引き続き上昇した。

 

近畿圏は主要エリアが揃って強含み、

2,619万円（同1.6％上昇）と9ヵ月連続のプラスとなった。

大阪府は2,842万円（同0.5％上昇）と6ヵ月連続の上昇。

兵庫県は2,278万円（同2.2％上昇）と3ヵ月ぶりの上昇で、

4月に記録した直近の最高値（2,253万円）を上回った。

 

中部圏は2,115万円（同2.0％上昇）、愛知県は2,232万円

（同2.9％上昇）かつ上昇率が揃って拡大した。

2021年8月27日10:14 AM

国土交通省は23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築

物の省エネ対策等のあり方検討会」の最終とりまとめ

を発表した。

 

4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指す

べき住宅・建築物の姿（あり方）、省エネ対策等の取り

組みの進め方を示した。

 

50年に目指すべき住宅・建築物の姿については、住宅・

建築物の「ストック平均」でZEH・ZEB基準の水準の

省エネ性能が確保されていることとする。

また、導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電

設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを

目標とした。

その実現に向け、30年には新築される住宅・建築物に

ついて、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され

ているとともに、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備

が導入されることを目指す。

 

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、

（1）家庭・業務部門

（住宅・建築物における省エネ対策の強化）

（2）エネルギー転換部門

（再生可能エネルギーの導入拡大）

（3）吸収源対策

（木材の利用拡大）を推進。

 

（1）では、住宅を含む省エネ基準への適合義務化、

断熱施工に関し未習熟な事業者の技術力向上の支援など、

省エネ性能の底上げを実施。長期優良住宅、低炭素建築物

等の認定基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能にレ

ベルアップさせるほか、より高い省エネ性能を実現する

トップアップの取り組みを行なう。

（2）については、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、

バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能

エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが

重要とした。

（3）では、木造建築物等に関する建築基準のさらなる

合理化、公共建築物における率先した木造化・木質化の

取り組みを推進していく。

2021年8月26日11:46 AM

不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の

指定流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は38万2,307件（前年同月比1.5％減）

と2ヵ月連続でマイナスだった。

成約報告件数は4万4,222件（同5.2％減）と5ヵ月ぶりに

マイナス。総登録件数は80万8,898件（同1.3％減）

と3ヵ月連続のマイナスとなった。

 

売り物件は新規登録件数が11万2,052件（同14.4％減）

と16ヵ月連続でマイナスに。

成約報告件数は1万5,690件（同3.8％減）と5ヵ月連続ぶり

にマイナスとなった。

総登録件数は28万9,602件（同21.6％減）と13ヵ月連続の

マイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は27万255件（同5.1％増）

と15ヵ月連続のプラスだった。

成約報告件数は2万8,532（同6.0％減）と2ヵ月連続

でマイナス。

総登録件数は51万9,296件（同15.2％増）で14ヵ月連続の

プラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、

新規登録では媒介契約が8万3,583件（同7.3％減）。

このうち、

専属専任が1万2,834件（同10.0％減）、

専任媒介が3万9,326件（同3.9％減）、

一般媒介が3万1,423件（同10.1％減）だった。

成約報告では、媒介契約が1万3,297件（同1.2％増）。

このうち、

専属専任が2,970件（同3.4％減）、

専任媒介が8,356件（同6.5％増）、

一般媒介が1,971件（同11.4％減）だった。

 

なお、売り主物件については、

新規登録が2万6,928件（同30.8％減）、

成約報告が2,336件（同24.2％減）。

2021年8月24日6:26 PM

住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者

調査」の結果を発表した。

20年4月～21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の

承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35

の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。

 

融資区分の構成比は、

中古（既存）マンションが12.5％（前年度比1.3ポイント低下）

既存戸建て10.6％（同0.7ポイント上昇）

分譲マンション8.5％（同1.9ポイント低下）

建売住宅25.1％（同1ポイント上昇）

土地付き注文住宅30.4％（同2.5ポイント上昇）

注文住宅12.9（同1.1ポイント低下）。

土地付き注文住宅、建売住宅の割合が増加し、

マンション、既存マンションの割合が減少した。

マンションの割合は04年の調査開始以来最も低下し、

1割を下回った。

 

利用者の平均年齢は40.3歳（同0.1歳上昇）

で4年連続の上昇。

30歳未満が15.3％（同1.1ポイント上昇）

30歳代が39.8％（同1.9ポイント低下）

40歳代が25.4％（同0.5ポイント低下）

50歳代12.1％（同0.8ポイント上昇）

60歳以上7.4％（同0.4ポイント上昇）

50歳以上の割合が増加している。

所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、マンションを

除く融資区分において横ばいまたは緩やか上昇している。

融資区分別では、土地付き注文住宅7.4倍、マンション

7.0倍、建売住宅6.8倍、注文住宅6.7倍、既存マンション

5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 

既存戸建ての平均築年数は、20.0年（同0.4年長期化）

で、10年連続で長期化している。築21年以上の割合は、

47.1％（同0.4ポイント上昇）と、引き続き増加傾向に

ある。既存マンションの平均築年数は24.9年（同1.2年

長期化）と、5年連続して20年超となった。築21年以上

の割合は59.4％（同3.1ポイント上昇）と、4年連続で

5割を超えた。

2021年8月8日5:06 PM

住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年

1.280％（前月比0.050％下降）～年2.080％（同0.

020％下降）。取扱金融機関が提供する金利で最も

多い金利（最頻金利）は、年1.280％（同0.050％

下降）と、4ヵ月連続で下降した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.150％（同0.050％下降）～年1.950％（同0.020

％下降）。最頻金利は年1.150％（同0.050％下降）

と、5ヵ月連続の下降となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割

以下の場合年1.800％～2.270％、9割超の場合年

2.060％～2.530％。

2021年8月2日7:04 PM