住宅金融支援機構は30日、2021年4～6月の

「フラット35」の申請戸数、実績戸数、

実績金額を発表した。

 

同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は

2万3,952戸（前年同期比0.2％増）。

実績戸数1万5,977戸（同6.9％減）、

実績金額4,965億万円（同7.2％減）となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万3,167戸（同0.1％増）、

実績戸数は1万5,211戸（同7.9％減）、

実績金額は4,803億円（同7.8％減）。

 

一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,672戸

（同2.3％増）、実績戸数2,512戸（同14.1％減）、

実績金額700億円（同18.4％減）となった。

2021年7月31日5:59 PM

観光庁は、4～5月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。

5月31日時点の届出住宅数は1万9,118件。7月12日時点の

報告件数は1万6,060、報告率は84％だった。

 

全国ベースでの宿泊日数合計は8万4,201日

（前年〈20年4～5月〉実績比30.1％増）で、

届出住宅当たりでは5.2日だった。

都道府県別では、東京都が3万2,706日で最も多く、

次いで北海道（7,341日）、大阪府（5,398日）となった。

 

全国の宿泊者数合計は9万6,853人（同227.7％増）

で、届出住宅当たりでは6.0人だった。

都道府県別では、東京都が2万1,104人で最も多く、

次いで千葉県（8,294人）、大阪府（7,137人）となった。

 

宿泊者を国籍別に見ると、

第1位が米国（2,241人、34.5％）

2位が中国（1,386人、21.3％）

3位が韓国（353人、5.4％）。

前回と比較して北米からの宿泊者の割合が

増えていることがわかった。

2021年7月29日9:01 PM

不動産流通推進センターは20日、2021年6月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万3,741件（前年同月比4.0％減）

と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。成約報

告件数は4万7,095件（同1.2％増）と、前年同月比で4ヵ月

連続のプラスに。総登録件数は79万6,440件（同2.9％減）

と、前年同月比で2ヵ月連続のマイナスとなった。

 

売り物件は新規登録件数が10万9,376件（同19.2％減）と、

15ヵ月連続で前年同月比マイナスに。成約報告件数は1万

7,073件（同4.7％増）と、前年同月比で4ヵ月連続のプラ

スとなった。総登録件数は29万730件（同23.3％減）と、

前年同月比では12ヵ月連続、前月比では14ヵ月連続のマ

イナスとなった。

 

賃貸物件の新規登録件数は26万4,365件（同4.1％増）と、

前年同月比で14ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万

22件（同0.6％減）と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナ

スに転じた。総登録件数は50万5,710件（同14.7％増）と、

13ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約

が8万2,424件（同9.4％減）。このうち、専属専任が1万

2,298件（同12.9％減）、専任が3万8,777件（同6.2％減）、

一般が3万1,349件（同11.8％減）だった。

 

なお、売り主物件については新規登録が2万5,586件（同

39.6％減）、成約報告が2,499件（同22.2％減）。

2021年7月27日7:00 PM

国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を

発表した。

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から

得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、

工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、

月ごとの建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,518億円（前年同月比0.5％増）

となった。

 

民間の出来高総計は、2兆3,368億円（同0.6％増）。

内訳は、建築が1兆9,115億円（同0.1％減）、

うち居住用が1兆1,766億円（同1.7％増）、

非居住用7,349億円（同2.8％減）。

土木は4,253億円（同3.9％増）だった。

 

公共の出来高総計は、1兆5,150億円（同0.3％増）。

内訳は、建築が3,080億円（同3.9％減）、

うち居住用が302億円（同19.2％減）、

非居住用が2,778億円（同1.9％減）、

土木が1兆2,069億円（同1.5％増）だった。

2021年7月24日10:16 AM

東日本不動産流通機構は19日、2021年4～6月期の

首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 

当期の首都圏中古（既存）マンション成約数は9,987件

（前年同期比55.4％増）。

4四半期連続で前年同期を上回り、

1990年5月の機構発足以降、4～6月期としては過去最

多となった。地域別では、

東京都5,041件（同52.3％増）、

埼玉県1,210件（同54.3％増）、

千葉県1,227件（同55.3％増）、

神奈川県2,509件（同62.4％増）。

1回目の緊急事態宣言が発令されており、

市場全体が停滞していた。今回はその反動もあり、

すべての都県で大幅な増加を記録した。

 

1㎡当たりの平均成約単価は59万400円（同12.5％上昇）。

4四半期連続の上昇となり、当期は2ケタの大幅上昇となっ

た。平均成約価格は3,837万円（同13.2％上昇）となり、

35四半期連続の上昇。新規登録件数は3万9,591件

（同12.1％減）となり、7四半期連続で減少した。

 

既存戸建ての成約件数は4,086件（同57.0％増）と、

こちらも4四半期連続上昇で同期としては機構発足以来の

最多となった。平均成約価格は3,393万円（同19.8％上昇）

と、約2割上昇し、4四半期連続で上昇した。

2021年7月19日7:44 PM

国土交通省は16日、「グリーン住宅ポイント制度」

について、6月末時点での実施状況を公表した。

 

ポイントの申請受付状況は、

新築が1万4,494戸（累計2万1,721戸）

既存が102戸（同168戸）

リフォームが1万242戸（同1万4,769戸）

賃貸が531戸（同624戸）

合計が2万5,369戸（同3万7,282戸）。

 

審査の結果、発行した戸数とポイントは、

新築が4,607戸・18億5,340万ポイント

（同6,786戸・27億8,020万ポイント）

既存が28戸・840万ポイント

（同29戸・870万ポイント）

リフォームは1,163戸・1億1,585万4,000ポイント

（同1,418戸・1億4,086万1,000ポイント）

賃貸は0戸・0ポイント（同0戸・0ポイント）。

合計で5,798戸・19億7,765万4,000ポイント

（同8,233戸・29億2,976万1,000ポイント）となった。

2021年7月18日10:37 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％

（前月比0.020％下降）～年2.100％（同0.050％下降）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は、年1.330％（同0.020％下降）と、3ヵ月連続で下降

した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年

1.200％（同0.020％下降）～年1.970％（同0.050％下降）。

最頻金利は年1.200％（同0.020％下降）と、4ヵ月連続の

下降となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830％～2.300％、9割超の場合年2.090％～2.560％。

2021年7月12日10:38 AM

国税庁は1日、令和3（2021）年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で

0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。

 

都道府県別では、上昇率が10％以上、5～10％未満と

なった都道府県がなくなり（いずれも前年は1都道府

県）、上昇率5％未満の都道府県も7都道府県（前年：

19都道府県）と大きく減った。変動なしの都道府県

は山形県のみ（同：なし）、下落率が5％未満が39都

道府県（同：26都道府県）と大きく増加した。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価

1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、

1㎡当たり4,272万円（前年比7.0％下落）

となったが、36年連続のトップとなった。

2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,976万円

（同8.5％下落）、

3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル

前通りで、同1,608万円（同3.1％上昇）。

トップ3の順位は変わらず。

上位10都市のうち、上昇は5都市にとどまった。

 

最も上昇率が大きかったのは、

仙台市青葉区中央1丁目・青葉通りで、

3.8％上昇（前年：9.7％上昇）。

以下、

千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの

3.5％上昇（同：9.6％上昇）、

宇都宮市宮みらい・宇都宮駅東口駅前ロータリーの

3.4％上昇（同：13.7％上昇）と続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価は、

上昇が8都市（同：38都市）、

横ばいが17都市（同：8都市）、

下落が22都市（同：1都市）。

上昇率5％を超える都市がなくなり

（同：19都市）、上昇率5％未満の都市も

8都市（同：17）と減少した。

2021年7月11日10:43 AM

東京カンテイは8日、2021年6月の主要都市圏別・新築

小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷

地面積50㎡以上100㎡未満、最寄り駅からの所要時間

徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・

建物ともに所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は4,504万円（前月比0.7％下落）と

反転下落した。都県別では、

東京都は5,460万円（同0.6％上昇）と2ヵ月連続で上昇。

神奈川県は4,048万円（同0.3％下落）と2ヵ月連続で下落。

千葉県は3,743万円（同1.3％上昇）と3ヵ月ぶりに反転上昇。

埼玉県は3,711万円（同4.4％下落）と反転下落した。

千葉県の供給が増加したことにより平均価格は下落した

ものの、価格自体は安定しており、分譲戸数も増加傾向に

回復した。

2021年7月10日7:23 PM