住宅金融支援機構はこのほど、2020年10～12月期の

業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。

 

期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、

5兆6,193億円（前年同期比16.5％増）となった。

 

内訳は、国内銀行が3兆9,820億円（同24.2％増）で最も多く、

次いで住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が

5,740億円（同0.7％増）、労働金庫が4,601億円（同4.1％減）、

信用金庫が4,250億円（同12.3％増）。

最も増加率が大きかったのは国内銀行だった。

2021年3月30日11:01 AM

不動産流通経営協会（FRK）は23日、2019年の既存住宅流通量

推計（速報値）を発表した。法人・個人を問わず、売買により

所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・

土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同

省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ス

トック棟数」で按分し算出した。

 

19年の既存住宅流通量は、全国ベースで60万4,324件（前年比

8,674件増）。新設住宅着工戸数と比較した既存住宅流通比率

は40.0％（同1.3ポイント上昇）となり、09年の調査開始以来、

初めて4割に達した。「新設住宅着工戸数が減少し、既存住宅

流通推計量が拡大したことが要因」（事務局）と分析している。

 

都道府県別にみると、最も流通量が多かったのは東京都で14万

4,000件（同約1,000件増）。以下、大阪府6万件（同約1,000件

増）、神奈川県5万8,000件（同約2,000件増）と続いた。流通

比率については、京都府が51.8％（同2.3ポイント低下）で最も

高かった。また、東京都は50.8％（同1.0ポイント上昇）と全国

で2番目に高い割合を示し、調査開始以来、初めて過半となった。

ストック件数が蓄積されている1都3県および関西圏で流通比率

が高い傾向にある。

 

東京23区の流通量は12万1,949件（同503件減）となり、東京都

全体の約85％を占めた。流通比率は52.6％（同0.3ポイント上昇）

と、3年連続で5割超となった。法務局出張所の管轄エリア別で

は、「墨田区・江東区」が1万2,970件（同870件増）で最も多く、

流通比率は「渋谷区・目黒区」が62.8％（同0.8ポイント低下）

で最も高くなった。

 

過去数年の新設住宅着工が多かったエリアでは、ストックの蓄

積が影響するのか、その後に流通量が増加する傾向がある」と

コメントしている。

2021年3月26日10:11 AM

国土交通省は23日、令和3年地価公示を発表した。調査

地点は全国2万6,000地点。

 

令和3年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.5％

下落（前年1.4％上昇）と、6年ぶりの下落となった。

住宅地は0.4％下落（同0.8％上昇）で5年ぶり、商業地

は0.8％下落（同3.1％上昇）で7年ぶりの下落となって

いる。

 

三大都市圏では、全用途平均が0.7％下落（同2.1％上昇）、

住宅地は0.6％下落（同1.1％上昇）、商業地は1.3％下落

（同5.4％上昇）といずれも8年ぶりに下落へ転じた。

地方圏も、全用途平均が0.3％下落（同0.8％上昇）と4年

ぶりの下落。住宅地は0.3％下落（同0.5％上昇）と3年ぶ

りの下落。商業地は0.5％下落（同1.5％上昇）で4年ぶり

の下落だった。変動幅は、商業地が住宅地より大きく、

三大都市圏が地方圏より大きかった。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した。住宅地は、

取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎

重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱

含み。中心部の希少性の高い住宅地や、交通利便性等に

優れた近郊の住宅地で上昇が継続しているが、昨年より

上昇が見られる地域の範囲が狭まった。地方四市をはじ

め地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られる等、昨

年からの変動率の変化は比較的小さかった。

 

商業地も、店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感か

ら需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、

全体的に需要は弱含み。特に、国内外の来訪客増加によ

る店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲

食店が集積する地域では、比較的大きな下落となった。

一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の

路線商業地など日常生活に必要な店舗等の需要を対象と

する地域では、上昇地点も見られる等、 昨年からの変動

率の変化は比較的小さかった。

 

都道府県別では、住宅地で変動率がプラスとなったのは

8道県（同20都道府県）、1％以上のマイナスだったのは

11県（同2県）と増えた。商業地は変動率がプラスとなっ

たのが7道県（同24都道府県）、1％以上の下落率を示し

たのは24都府県（同1県）と急増した。

2021年3月25日5:44 PM

不動産流通推進センターは22日、2021年2月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は37万8,227件（前年同月比4.3％減）、

成約報告件数は5万7,989件（同6.3％減）と、いずれもマ

イナスに転じた。総登録件数は78万6,791件（同3.6％増）

と、10ヵ月連続のプラス。

 

売り物件は新規登録件数が10万6,737件（同23.0％減）と、

11ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万6,629

件（同2.0％減）と再びマイナスに転じた。総登録件数は

31万5,424件（同18.6％減）と、8ヵ月連続のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は27万1,490件（同5.8％増）と10

ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万1,360件

（同7.9％減）と4ヵ月連続のマイナス。総登録件数は47万

1,367件（同26.8％増）と、9ヵ月連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

7万9,164件（同17.2％減）。このうち、専属専任が1万2,450

件（同21.6％減）、専任が3万7,251件（同16.3％減）、一般

が2万9,463件（同16.4％減）だった。

 

なお、売り主物件は新規登録が2万6,324件（同35.6％減）、

成約報告が2,822件（同9.4％減）。

2021年3月23日2:10 PM

今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画

（全国計画）」が19日、閣議決定された。

 

住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごと

に計画を見直すこととされている。今回の見直しは、

社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、2019年9月

から議論を進めてきたもの。計画期間は、令和3～12

年度。

 

「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅

ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定。

施策を総合的に推進する。新型コロナウイルス感染症

の感染拡大を受けた「新たな日常」に対応した二地域

居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進、豪雨災害等

に対応した安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住ま

いの早急な確保、2050 年カーボンニュートラルの実現

に向けた長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM

（ライフ･サイクル･カーホﾞン･マイナス）住宅の普及

推進、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示

に関する規制など更なる規制の強化などを目標に盛り

込んだ。

 

施策の達成度合いを測る「成果指標」は16項目を設定。

新たに「DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業

者の割合（0％（21年）→100％（26年））」「地域防

災計画に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出

水対策に取り組む市区町村の割合（5割（26年））」

「民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対

策が講じられた住宅の割合（約1割（18年）→2割（31

年）」などが加わった。

 

既存住宅流通およびリフォームの市場規模については、

従来の目標であった「20兆円」を「長期的目標」とし、

「12兆円（平成30年）→14兆円（令和12年）」へ見直し。

「既存住宅流通量に占めるインスペクション結果等に基

づく情報が消費者に提供される住宅の割合（15％（令和

元年）→50％（令和12年）」も見直した。

2021年3月19日6:58 PM

日本不動産研究所は16日、

「住宅マーケットインデックス2020年下期」の

調査結果を発表した。

アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが

提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、

東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、

大型（80㎡以上）・標準（40～80㎡未満）・

小型（40㎡未満）に分け、賃料・価格等を

集計・分析した。調査期間は20年7～12月。

 

1㎡当たりのマンション賃料は、都心5区で新築が

大型6,580円（前期比2.1％上昇）

標準4,931円（同0.9％上昇）

小型4,561円（同1.6％下落）。

既存は、大型5,885円（同2.2％上昇）

標準4,522円（同0.8％上昇）

小型4,295円（同1.7％下落）となった。

新築および既存の大型はともにやや上昇し、

調査開始以来最高値となった。

新築および既存の標準は、7期連続の上昇で

最高値を更新。

新築および既存の小型は、前期の最高値より

やや低下した。

 

東京23区では、

新築が大型5,669円（同6.0％上昇）

標準3,562円（同1.3％上昇）

小型3,829円（同0.1％下落）。

既存が大型5,080円（同6.3％上昇）

標準3,298円（同1.1％上昇）

小型3,613円（同0.2％下落）。

新築および既存の大型はともに最高値を更新した。

2021年3月18日5:01 PM

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、

木耐協で実施した木造住宅の耐震診断に関する調査

結果を発表した。

 

対象の住宅は、1950～2000年に着工した木造在来工

法の木造住宅で、2階建て以下。2万7,929棟を調査した。

 

耐震診断の結果、「倒壊しない」は368件（全体の1.3％）

となった。

次いで「一応倒壊しない」が2,002件（同7.2％）

「倒壊する可能性がある」が4,715件（同16.9％）

「倒壊する可能性が高い」が2万844件（同74.6％）

となり、9割超の住宅が現行の耐震基準を満たして

いないことが分かった。耐震補強工事の平均施工金額は

167万7,421円、平均築年数は37.15年。

 

1950～80年築の旧耐震基準住宅は1万3,705件。

そのうち「倒壊しない」が27件（同0.2％）

「一応倒壊しない」が342件（同2.5％）

「倒壊する可能性がある」が1,638件（同12.0％）

「倒壊する可能性が高い」が1万1,698件（同85.4％）

となった。

耐震補強工事の平均施工金額は189万2,208円、

平均築年数は45.73年。

 

1981～2000年築の新耐震基準住宅（81‐00木造住宅）

は1万4,224件。

そのうち、「倒壊しない」が341件（同2.4％）

「一応倒壊しない」が1,660件（同11.7％）

「倒壊する可能性がある」が3,077件（同21.6％）

「倒壊する可能性が高い」が9,146件（同64.3％）

耐震補強工事の平均施工金額は152万3,430円、

平均築年数は28.89年だった。

 

診断依頼者の年齢も調査。

「50歳未満」が885人（同12％）

「50歳代」が1,001人（同13％）

「60歳代」が2,337人（同31％）

「70歳代」が2,212人（同29％）

「80歳以上」が1,085人（同14％）

60・70歳代が多かった。

同組合では、30～40歳代でマイホームを購入し、

築年数が30年以上経過した人からの依頼が多い

ことによるものとしている。

2021年3月8日6:27 PM

帝国データバンクは、2021年2月の「TDB景気動向調査」

の結果を発表した。有効回答数は1万1,073社。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の

分かれ目）は、35.8（前月比1.9ポイント上昇）と、

3ヵ月ぶりにプラスに転じた。

緊急事態宣言が10都府県で延長された中、日経平均株価が

30年半ぶりに3万円台へ上昇したほか、輸出用の機械関連や

半導体、電子部品等の生産拡大が影響し、押し上げられた。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。

「不動産」は38.3（同2.8ポイント上昇）と、

3ヵ月ぶりにプラスに転じた。企業からは、

「郊外の人気が高まっている」（不動産代理・仲介）、

「完成在庫がゼロの状態が続いている」（建物売買）

といった声がある一方、「緊急事態宣言発出に伴い、

主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、

土産・飲食が非常に厳しい状況」（貸事務所）との声も

あった。

「建設」も40.6（同1.2ポイント上昇）と、3ヵ月ぶりに

プラスに転じた。「東日本大震災からの復興・創生期間

最終年度に当たり、工事が相当数発注されているので、

21年3月まで忙しい状態が続く」（土木工事）等の

コメントが挙がった。

2021年3月5日11:24 AM