国土交通省は25日、不動産価格指数2020年11月分（住宅）

および第3四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の

平均を100として算出している。

 

同月の住宅総合指数は115.7（前月比0.7％増）。住宅地は

100.4（同0.2％減）、戸建住宅は102.1（同1.0％増）、区

分所有マンションは155.6（同0.5％増）となった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合119.3（同1.4％増）、

住宅地105.7（同1.8％増）、戸建住宅101.5（同1.5％増）、

マンション148.8（同0.3％減）。名古屋圏は、住宅総合

107.3（同0.5％増）、住宅地94.4（同2.2％減）、戸建

住宅101.8（同0.4％増）、マンション163.6（同4.6％増）。

京阪神圏は、住宅総合121.0（同0.4％増）、住宅地108.0

（同4.2％減）、戸建住宅104.6（同1.0％増）、マンション

160.9（同1.1％増）。

 

東京都の住宅総合は130.7（同1.2％増）。住宅地112.2（同

1.4％増）、戸建住宅110.2（同1.5％増）、マンション154.8

（同0.4％減）となった。

 

なお、商業用不動産の不動産総合指数は117.2（前期比1.5％

減）。店舗132.1（同2.7％減）、オフィス133.0（同2.5％減）、

マンション・アパート（1棟）134.2（同0.6％減）。

2021年2月27日10:41 AM

国土交通省は25日、2020年11月分の既存住宅販売量指数

を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住

宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化

している。数値は季節調整値。

 

同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.9（前

月比2.8％減、前年同月比7.1％増）であった。床面積30㎡

未満のマンションを除いた場合は、108.2（同1.9％減、

同8.0％増）。

 

戸建住宅は111.9（前月比0.6％減）、マンションは116.2

（同2.5％減）、30平方メートル未満を除いたマンション

は106.8（同0.2％減）。

 

都市圏別では、南関東圏が合計120.3（同1.0％減）、30㎡

未満のマンションを除くと112.1（同0.2％減）。名古屋圏

は合計が112.1（同1.6％減）、30平方メートル未満のマン

ションを除くと110.2（同2.7％減）。京阪神圏は合計が

107.3（同3.9％減）、30平方メートル未満のマンションを

除くと99.2（同2.9％減）。

2021年2月26日12:05 PM

不動産流通推進センターは22日、2021年1月の全国の

指定流通機構の活用状況を発表した。

 

同月の新規登録件数は41万309件（前年同月比0.5％増）

成約報告件数は4万8,461件（同4.2％増）と、

いずれもプラスに転じた。総登録件数は81万3,553件

（同3.5％増）と、9ヵ月連続のプラス。

 

売り物件は新規登録件数が11万7,962件（同17.3％減）

10ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万

4,525件（同16.1％増）とプラスに転じた。

総登録件数は32万3,608件（同16.4％減）と、7ヵ月

連続のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は29万2,347件（同10.0％増）

と9カ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万

3,936件（同0.1％減）と3ヵ月連続のマイナス。

総登録件数は48万9,945件（同22.7％増）と、8ヵ月

連続でプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介

契約が8万4,643件（同12.1％減）。このうち、専属

専任が1万2,570件（同20.3％減）、専任が3万9,012件

（同12.2％減）、一般が3万3,061件（同8.3％減）

だった。

 

なお、売り主物件は新規登録が3万1,830件

（同27.8％減）、成約報告が2,335件（同0.4％減）。

2021年2月25日1:35 PM

土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している。

「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年1月

1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しに

ついて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。

回答数は133社。

 

不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス

5.6（前回調査比0.8ポイント下落）。不動産流通業

（住宅地）はマイナス15.1（同9.9ポイント上昇）と

改善したが、7期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸

業はマイナス23.1（同4.6ポイント下落）で、2期連続

のマイナス水準となった。

 

業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイ

ナス15.4（同15.6ポイント上昇）。5期連続で減少傾向

にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数

はマイナス23.1（同30.8ポイント下落）、成約件数は

マイナス12.2（同20.1ポイント下落）、在庫戸数は

32.0（同3.9ポイント下落）。販売価格の動向は40.7

（同10.7ポイント上昇）と、35期連続で「上昇した」

とする回答が「下落した」を上回っている。

 

不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数

はマイナス35.3（同21.8ポイント下落）、購入依頼件

数はマイナス19.6（同8.1ポイント下落）、成約件数は

マイナス31.4（同8.3ポイント下落）、取引価格はマイ

ナス9.8（同3.1ポイント下落）と、すべて下落した。

 

既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス30.2（同

15.4ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス22.6（同

13.3ポイント下落）と下落。成約件数はマイナス26.4

（同1.9ポイント上昇）、取引価格はマイナス0.9（同11.1

ポイント上昇）と上昇した。

 

ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス52.3（同26.1

ポイント下落）と、3期連続で空室が増加傾向にあると

する見方に。成約賃料動向はマイナス16.0（同12.2ポイ

ント下落）と、2期連続で成約賃料が低下傾向にあると

する見方となった。

 

3ヵ月後の経営状況の見通については、住宅・宅地分譲

業がマイナス20.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス

32.1、ビル賃貸業はマイナス25.0。

2021年2月19日6:21 PM

現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）を廃止する

告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、

「新法」）の施行日をもって廃止される。

 

これに伴い、国土交通省における新法に基づく登録受付

体制へのスムーズな移行のために、告示制度に基づく新

規登録申請の受付を3月1日に停止する。登録事業者の登

録内容の変更、更新については、従前通りの取り扱いと

する。

 

なお、現行の大臣告示制度に基づき適正な運用を行なっ

てきた実績等を有する事業者に配慮し、特例措置として、

2020年6月までに大臣告示に基づく登録を受けた事業者

が新法に基づく登録を受ける際には、事業者登録番号に

おける更新回数を、＋1して登録を行なう。

2021年2月15日6:58 PM

デジタル社会形成基本法案などデジタル改革関連

6法案が、9日閣議決定された。

 

このうち「デジタル社会の形成を図るための関係

法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護

法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の

廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律

改正を行なう。

 

不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正に

より、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引

士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を

条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書の

データ送付（電磁的方法による提供）が可能と

なる。

 

マンションの管理の適正化の推進に関する法律の

改正で、マンション管理業者と管理組合との間で

交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への

管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が

可能となる。

また、借地借家法の改正により、定期借地権、

定期借家権に係る書面交付の電子化が可能となる。

 

同法案の施行は、21年9月1日。

なお、宅地建物取引業法に係る施行日は「公布から

1年を超えない範囲内で政令で定める日」。

マンション管理適正化法は、改正法施行の日から

施行する。

2021年2月14日1:11 PM

東京カンテイは8日、2021年1月の主要都市圏別・新築

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積

100～300㎡未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分

以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに

所有権の物件が対象。

 

首都圏の平均価格は3,733万円（前月比0.5％上昇）と、

2ヵ月連続で上昇。首都圏では分譲戸建てが減少して

価格が上昇する状況となっている。都県別では神奈川県

（3,922万円、同3.1％増）と埼玉県（3,370万円、同1.8

％上昇）が反転上昇して、10月の価格水準を回復する

一方で、東京都（4,516万円、同2.2％下落）と千葉県

（3,130万円、同1.5％下落）は価格が反転下落している。

戸数減少は新型コロナウイルス第三波と分譲物件不足の

影響と考えられる。

 

近畿圏は3,140万円（同0.7％上昇）と、5ヵ月ぶりに反転

上昇。府県別では、大阪府が3,406万円（同1.4％上昇）と

6ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は3,059万円（同1.1％下落）

と2ヵ月連続で下落した。京都府は3,362万円（同2.1％上昇）

と2ヵ月連続の上昇となった。

 

中部圏は3,141万円（同1.9％上昇）と2ヵ月連続で上昇。

愛知県も3,340万円（同1.6％上昇）と2ヵ月連続で

上昇した。

 

福岡県は3,133万円（同0.2％下落）と、3ヵ月ぶりに

下落した。

2021年2月9日10:39 AM

住宅生産団体連合会は5日、2020年度第4回「経営者の

住宅景況感調査」結果を発表した。

 

受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう

3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化している

もの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を

得た。

 

20年度第3四半期（20年10～12月）の受注実績は、総受注

戸数はマイナス30（前期（20年7～9月期）：マイナス27）

、総受注金額はマイナス20（同マイナス9）と、7期連続

のマイナスとなった。消費税率再引き上げ後の住宅需要の

落ち込みから回復しないうちに発生した新型コロナウイル

スの感染拡大が大きく影響した。

 

戸建注文住宅は、受注戸数マイナス18（同プラス18）、

受注金額マイナス21（同プラス14）と6期ぶりにプラスと

なった前期から一転、いずれもマイナスとなった。

前期の受注実績は、消費税率再引上げ対策である住宅

ローン減税が9月末までに請負契約を締結することを要件

としていたことによる駆け込み需要によるものであり、

当期は新型コロナウイルスの感染拡大により戸建注文

住宅の需要が縮小していることが顕著に表れた。

 

一方、戸建分譲住宅は、受注戸数プラス28（同プラス17）

、受注金額プラス28（同プラス6）と、2期連続のプラス

低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス59（同マイナス68）

、受注金額マイナス45（同マイナス68）。

リフォームは、受注金額プラス23（同プラス12）。

 

今後3ヵ月（21年1～3月）の予測は、総受注戸数マイナス

72、総受注金額マイナス61と、依然厳しい状況が続くと

いう見通し。また、20年度の新設住宅着工見通しは

79万3,000戸と、前回調査時（10月）の78万5,000戸から

8,000戸増を見込む。

2021年2月8日6:45 PM

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期

優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法

律案」が5日、閣議決定された。

 

日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、

省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在

している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅

の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、

既存住宅流通市場の活性化につなげる。

 

長期優良住宅の普及促進に向け、長期優良住宅法、品確法

を改正し、共同住宅については区分所有者がそれぞれ認定

を受ける形式から、管理組合が一括して認定を受ける住棟

認定に変更する。さらに、賃貸住宅の特性を踏まえた基準

を設定するなど、共同住宅の認定基準の合理化等を進める。

合わせて、住宅性能評価を行なう民間機関が住宅性能評価

と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施できるようにす

ることで、認定手続きの合理化を図る。

 

既存住宅に係る紛争処理機能を強化するため、品確法、

住宅瑕疵担保履行法も改正。リフォーム、既存住宅売買等

に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処

理の対象に追加すると共に、住宅紛争処理に時効の完成猶

予効を付与する。

これらの施策により、令和1年には113万戸だった認定長期

優良住宅ストック数を、令和12年には約250万戸に引き上

げる計画。

2021年2月7日10:41 AM