国土交通省は20日、2020年11月分の「建設総合統計」を

発表した。

 

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得ら

.れる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事

の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設

工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、

4兆7,423億円（前年同月比1.2％減）となった。

 

民間の出来高総計は2兆5,308億円（同6.7％減）。内訳

は、建築が2兆1,142億円（同7.9％減）、そのうち居住用

が1兆2,802億円（同6.7％減）、非居住用が8,340億円

（同9.7％減）。土木は4,165億円（同0.0％減）だった。

 

公共の出来高総計は2兆2,115億円（同6.0％増）。内訳

は、建築が3,779億円（同1.5％増）、そのうち居住用は

492億円（同1.6％増）、非居住用は3,287億円（同1.5％

増）。土木は1兆8,337億円（同7.0％増）だった。

 

2021年1月24日10:46 AM

観光庁は15日、住宅宿泊事業の宿泊実績をまとめた。期間は

2020年10月1日～11月30日。

 

11月30日時点の届出住宅数は2万218件で、21年1月6日時点の

報告件数は1万6,659件、報告率は82.4％。

 

全国ベースでの宿泊日数の合計は9万4,042日（前年同期比

68％減）、届出住宅当たりでは5.7日だった。都道府県別

では、東京都が3万4,084日で最も多く、次いで北海道（1万

2,589日）、福岡県（5,223日）だった。届出住宅当たりで

は、栃木県県が9.2日で最も多かった。

 

全国の宿泊者数の合計は10万1,390人（同67.7％減）で、

届出住宅当たり6.1人。都道府県別では、東京都が1万7,013

人で最多。以下、北海道（7,270人）、千葉県（6,849人）

となった。届出住宅当たりでは栃木県が29.7人で最多だった。

宿泊者のうち、日本国内に住所を持つ人が9万4,734人

（93.4％）、海外からの宿泊者が6,656人（6.6％）。海外

からの宿泊者を国籍別にみると、1位はアメリカ（2,154人、

32％）、次いで中国（1,470人、22％）となった。

 

2021年1月22日10:14 AM

国土交通省はこのほど、令和元年（2019年）の「全国

屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査

対象は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・

壁面緑化関連資材メーカーなど539社。回答数は276社。

調査は19年11月～20年1月に実施した。

 

同年の屋上緑化の施工面積は約19.7haと、前年を約

3.2ha（19.3％）上回った。新型コロナウイルス感染症

を想定した「新しい生活様式」におけるソーシャル

ディスタンスを考慮して、約5万7,000人分に相当する。

壁面緑化の施工面積は約7.5ha（前年比約2.5ha増）。

 

屋上緑化の建物用途別施工面積割合は「工場・倉庫・

車庫」（24.9％）が最も大きく、過去最高となった。

次点は「商業施設」（18.1％）。

 

壁面緑化の建物用途別施工面積割合は、「その他

サービス・娯楽施設」（8.8％）が割合、施工面積

（6,598平方メートル）とも過去最高を記録した。この

区分の大部分を占めるのはホテル等の宿泊施設で、

近年のインバウンド需要を見越して、外壁やエントラ

ンスなどで壁面を緑化した事例の増加がみられた。

 

調査を開始した00年から20年間の累計施工面積は、

屋上緑化は約537ha、壁面緑化は約103haとなった。

2021年1月7日9:59 AM

住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラ

ット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％

（前月比0.02％下降）～年2.060％（同変動なし）。取扱

金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、

年1.290％（同0.02％下降）となり、3ヵ月ぶりの下降と

なった。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.200％

（同0.02％下降）～年1.970％（同変動なし）。最頻金利は

年1.200％（同0.02％下降）で、3ヵ月ぶりの下降となった。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.810％

～2.280％、9割超の場合年2.070％～2.540％。

2021年1月6日10:10 AM