2020年10月24日3:41 PM

不動産流通推進センターは20日、2020年9月の全国の指定

流通機構の活用状況を発表した。

同月の新規登録件数は38万1,323件（前年同月比1.2％増）

となり、4ヵ月連続の増加となった。成約報告件数は4万

7,929件（同0.7％増）と3ヵ月連続で前年同月を上回った。

総登録件数は81万7,326件（同3.2％増）となり、5ヵ月連続

のプラスとなった。

物件別では、売り物件の新規登録件数が12万3,685件（同14.1

％減）と、6ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は

1万7,343件（同0.3％減）で3ヵ月ぶりの減少。総登録件数は

34万7,924件（同6.9％減）と3ヵ月連続のマイナスだった。

賃貸物件の新規登録件数は25万7,638件（同10.6％増）と、

5ヵ月連続で前年同月を上回った。成約報告件数は3万586件

（同1.2％増）で３ヵ月連続増、総登録件数は46万9,402件

（同12.3％増）となり、4ヵ月連続のプラス推移となった。

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が

8万6,218件（同12.6％減）。このうち専属専任が1万3,976件

（同20.3％減）、専任が3万9,268件（同13.1％減）、一般は

3万2,974件（同8.2％減）となった。

なお、売主物件は新規登録が3万5,929件（同16.8％減）、

成約報告は3,189件（同12.4％増）だった。

2020年10月22日6:39 PM

東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産

流通市場動向を発表した。

同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,328件

（前年同月比7.3％減）と再び減少に転じた。都県別では、

東京都1,713件（同10.0％減）、埼玉県387件（同3.3％減）、

千葉県411件（同3.7％減）、神奈川県817件（同4.8％減）。

前月は全エリアで増加したが、当月は減少に転じた。

1㎡当たりの成約単価は55万9,800円（同4.1％上昇）、平均

成約価格も3,693万円（同6.6％上昇）と、いずれも上昇と

なった。成約単価は5ヵ月連続、成約価格は4ヵ月連続の上昇。

新規登録件数は1万4,656件（同14.7％減）で、13ヵ月連続で

前年同月を下回った。在庫件数は4万1,137件（同13.7％減）

となり、10ヵ月連続で減少した。

中古（既存）戸建ての成約件数は1,303件（同3.9％増）と3ヵ月

連続で増加した。平均成約価格は3,168万円（同2.5％増）となり、

2ヵ月連続の上昇だった。

2020年10月13日10:31 AM

東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市の中古（既存）

木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、

敷地面積100～300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30

分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも

所有権の物件。

首都圏の平均価格は3,088万円（前月比0.7％上昇）と、

2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都が4,755万円

（同1.4％上昇）で4ヵ月ぶりの反転上昇、神奈川県が

3,238万円（同4.2％上昇）で3ヵ月ぶりの反転上昇。

千葉県は2,148万円（同5.0％下落）と反転下落、埼玉県

も2,374万円（同5.3％下落）と反転下落した。首都圏

全体の動きは20年に入ってから依然として弱く、価格

水準が段階的に下がる傾向となっている。

2020年10月9日10:39 AM

東京都は6日、2020年8月の住宅着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は1万2,615戸（前年同月比1.7

％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。

利用関係別では、持家が1,297戸（同6.7％減）で5ヵ月

連続の減少。貸家は6,806戸（同18.3％増）で4ヵ月

連続の増加。分譲住宅は4,339戸（同16.9％減）となり、

2ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マンション

は3,042戸（同16.5％減）で3ヵ月ぶりに減少し、一戸

建ては1,275戸（同16.8％減）で2ヵ月連続の減少だった。

地域別では、都心3区が346戸（同84.2％減）、都心

10区が3,574戸（同17.8％減）、区部全体では1万590戸

（同3.5％増）。市部は2,006戸（同6.4％減）となった。

2020年10月8日10:10 AM

帝国データバンク（TDB）は5日、2020年9月の「TDB景気

動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,689社。

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分か

れ目）は、31.6（前月比1.9ポイント上昇）で、4ヵ月連続の

プラスとなった。業種によって回復に差は見られたが、持ち

直しの動きが表れている。

業界別では、全10業界のうち9業界、51業種中45業種で前月

比プラスとなった。「不動産」は他の業界と比べて持ち直し

の動きが強く、35.6（同2.5ポイント上昇）に。5ヵ月連続

でのプラスとなっており、4月から13.7ポイント上昇している。

新設住宅着工戸数は減少傾向にあるが、建物売買や不動産

代理・仲介の景況感は前月から大幅に改善。企業からは

「在宅勤務などにより住宅取得ニーズが徐々に高まっている」、

「不要不急の転居が減り高い入居率が維持できた」といった

声が寄せられた。一方で、今後に対しては「冬のボーナス減少

による買い控えが増える」等不安感を示す企業もあった。

企業規模別では、「大企業」（33.9、同1.5ポイント増）、

「中小企業」（31.1、同2.0ポイント増）、「小規模企業」

（32.0、同2.0ポイント増）といずれも4ヵ月連続でプラスと

なり、規模間格差は5ヵ月ぶりに2ポイント台へと縮小した。

2020年10月6日11:32 AM

住宅金融支援機構は、「2019年度 住宅ローン借換えの

実態調査」結果を発表した。19年4月～20年3月までに

住宅ローンの借換えをした人を対象に、インターネット

でアンケート調査を実施。回答数は1,000件。

借換え前後の金利タイプの構成比は「変動型」は借換え

前の構成比42.8％から借換え後は49.2％に増加し、最多

となった。「固定期間選択型」は借換え前の41.9％から

借換え後は40.5％に減少し、変動型に次いで2番目に。

「全期間固定型」は借換え前の15.3％から借換え後は

10.3％に減少した。

金利タイプ別の借換え理由は、すべての金利タイプに

おいて「金利が低くなるから」（構成比：変動型61.6％、

固定期間選択型53.1％、全期間固定型56.3％）がトップ。

次いで「返済額が少なくなるから」（同41.3％、同34.8％、

同42.7％）となった。一方、固定期間選択型および全期間

固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安に

なったから」（同6.3％、同23.2％、同22.3％）が3番目に

高くなった。

2020年10月5日10:06 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット

35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％

（前月比0.02％下降）～年2.060％（同変動なし）。取扱金融

機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.300％

（同0.02％下降）となった。最頻金利は、4ヵ月ぶりの下降。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.210％

（同0.04％下降）～年1.970％（同0.02％下降）。最頻金利は、

年1.210％（同0.04％下降）となった。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.800％～

2.270％、9割超の場合年2.060％～2.530％。

2020年10月2日6:25 PM

国土交通省は30日、2020年8月の建築着工統計を発表

した。

同月の新設住宅着工戸数は6万9,101戸（前年同月比9.1

％減）と、14ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積

は546万6,000㎡（同14.6％減）で、13ヵ月連続の減少。

季節調整済年率換算値は81万9,000戸（前月比1.0％減）

となった。

利用関係別では、持家が2万1,915戸（前年同月比8.8％減）

で、13ヵ月連続の減少。貸家は2万7,671戸（同5.4％減）

と、24ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万8,933戸（同15.9％

減）と、10ヵ月連続の減少となった。分譲住宅のうち、

マンションは9,377戸（同7.7％減）、一戸建住宅は9,455戸

（同22.7％減）。

首都圏は総数2万5,526戸（同6.4％減）。内訳は持家4,664

戸（同9.0％減）、貸家1万1,631戸（同7.5％増）、分譲住宅

9,022戸（同20.0％減）。

2020年10月1日10:35 AM