国交省:優良住宅ストック形成・流通促進へ制度見直し
2020年10月24日3:41 PM
9月のレインズ、新規登録4ヵ月連続増
不動産流通推進センターは20日、2020年9月の全国の指定
流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は38万1,323件(前年同月比1.2%増)
となり、4ヵ月連続の増加となった。成約報告件数は4万
7,929件(同0.7%増)と3ヵ月連続で前年同月を上回った。
総登録件数は81万7,326件(同3.2%増)となり、5ヵ月連続
のプラスとなった。
物件別では、売り物件の新規登録件数が12万3,685件(同14.1
%減)と、6ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は
1万7,343件(同0.3%減)で3ヵ月ぶりの減少。総登録件数は
34万7,924件(同6.9%減)と3ヵ月連続のマイナスだった。
賃貸物件の新規登録件数は25万7,638件(同10.6%増)と、
5ヵ月連続で前年同月を上回った。成約報告件数は3万586件
(同1.2%増)で3ヵ月連続増、総登録件数は46万9,402件
(同12.3%増)となり、4ヵ月連続のプラス推移となった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が
8万6,218件(同12.6%減)。このうち専属専任が1万3,976件
(同20.3%減)、専任が3万9,268件(同13.1%減)、一般は
3万2,974件(同8.2%減)となった。
なお、売主物件は新規登録が3万5,929件(同16.8%減)、
成約報告は3,189件(同12.4%増)だった。
2020年10月22日6:39 PM
首都圏既存マンション成約件数は再び減少
東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産
流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,328件
(前年同月比7.3%減)と再び減少に転じた。都県別では、
東京都1,713件(同10.0%減)、埼玉県387件(同3.3%減)、
千葉県411件(同3.7%減)、神奈川県817件(同4.8%減)。
前月は全エリアで増加したが、当月は減少に転じた。
1㎡当たりの成約単価は55万9,800円(同4.1%上昇)、平均
成約価格も3,693万円(同6.6%上昇)と、いずれも上昇と
なった。成約単価は5ヵ月連続、成約価格は4ヵ月連続の上昇。
新規登録件数は1万4,656件(同14.7%減)で、13ヵ月連続で
前年同月を下回った。在庫件数は4万1,137件(同13.7%減)
となり、10ヵ月連続で減少した。
中古(既存)戸建ての成約件数は1,303件(同3.9%増)と3ヵ月
連続で増加した。平均成約価格は3,168万円(同2.5%増)となり、
2ヵ月連続の上昇だった。
2020年10月13日10:31 AM
首都圏の既存戸建て、平均価格は全圏域で上昇
東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市の中古(既存)
木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、
敷地面積100~300㎡、最寄り駅からの所要時間が徒歩30
分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも
所有権の物件。
首都圏の平均価格は3,088万円(前月比0.7%上昇)と、
2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都が4,755万円
(同1.4%上昇)で4ヵ月ぶりの反転上昇、神奈川県が
3,238万円(同4.2%上昇)で3ヵ月ぶりの反転上昇。
千葉県は2,148万円(同5.0%下落)と反転下落、埼玉県
も2,374万円(同5.3%下落)と反転下落した。首都圏
全体の動きは20年に入ってから依然として弱く、価格
水準が段階的に下がる傾向となっている。
2020年10月9日10:39 AM
8月の住宅着工、貸家が18%増
東京都は6日、2020年8月の住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は1万2,615戸(前年同月比1.7
%増)と、2ヵ月ぶりに増加した。
利用関係別では、持家が1,297戸(同6.7%減)で5ヵ月
連続の減少。貸家は6,806戸(同18.3%増)で4ヵ月
連続の増加。分譲住宅は4,339戸(同16.9%減)となり、
2ヵ月連続で減少した。分譲住宅のうち、マンション
は3,042戸(同16.5%減)で3ヵ月ぶりに減少し、一戸
建ては1,275戸(同16.8%減)で2ヵ月連続の減少だった。
地域別では、都心3区が346戸(同84.2%減)、都心
10区が3,574戸(同17.8%減)、区部全体では1万590戸
(同3.5%増)。市部は2,006戸(同6.4%減)となった。
2020年10月8日10:10 AM
景気DI、不動産は持ち直し傾向強く5ヵ月連続プラス
帝国データバンク(TDB)は5日、2020年9月の「TDB景気
動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,689社。
同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分か
れ目)は、31.6(前月比1.9ポイント上昇)で、4ヵ月連続の
プラスとなった。業種によって回復に差は見られたが、持ち
直しの動きが表れている。
業界別では、全10業界のうち9業界、51業種中45業種で前月
比プラスとなった。「不動産」は他の業界と比べて持ち直し
の動きが強く、35.6(同2.5ポイント上昇)に。5ヵ月連続
でのプラスとなっており、4月から13.7ポイント上昇している。
新設住宅着工戸数は減少傾向にあるが、建物売買や不動産
代理・仲介の景況感は前月から大幅に改善。企業からは
「在宅勤務などにより住宅取得ニーズが徐々に高まっている」、
「不要不急の転居が減り高い入居率が維持できた」といった
声が寄せられた。一方で、今後に対しては「冬のボーナス減少
による買い控えが増える」等不安感を示す企業もあった。
企業規模別では、「大企業」(33.9、同1.5ポイント増)、
「中小企業」(31.1、同2.0ポイント増)、「小規模企業」
(32.0、同2.0ポイント増)といずれも4ヵ月連続でプラスと
なり、規模間格差は5ヵ月ぶりに2ポイント台へと縮小した。
2020年10月6日11:32 AM
借換え後の金利タイプ、変動型が最多に
住宅金融支援機構は、「2019年度 住宅ローン借換えの
実態調査」結果を発表した。19年4月~20年3月までに
住宅ローンの借換えをした人を対象に、インターネット
でアンケート調査を実施。回答数は1,000件。
借換え前後の金利タイプの構成比は「変動型」は借換え
前の構成比42.8%から借換え後は49.2%に増加し、最多
となった。「固定期間選択型」は借換え前の41.9%から
借換え後は40.5%に減少し、変動型に次いで2番目に。
「全期間固定型」は借換え前の15.3%から借換え後は
10.3%に減少した。
金利タイプ別の借換え理由は、すべての金利タイプに
おいて「金利が低くなるから」(構成比:変動型61.6%、
固定期間選択型53.1%、全期間固定型56.3%)がトップ。
次いで「返済額が少なくなるから」(同41.3%、同34.8%、
同42.7%)となった。一方、固定期間選択型および全期間
固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安に
なったから」(同6.3%、同23.2%、同22.3%)が3番目に
高くなった。
2020年10月5日10:06 AM
フラット35金利、4ヵ月ぶりの下降
住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット
35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。
借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.300%
(前月比0.02%下降)~年2.060%(同変動なし)。取扱金融
機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.300%
(同0.02%下降)となった。最頻金利は、4ヵ月ぶりの下降。
借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.210%
(同0.04%下降)~年1.970%(同0.02%下降)。最頻金利は、
年1.210%(同0.04%下降)となった。
また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.800%~
2.270%、9割超の場合年2.060%~2.530%。
2020年10月2日6:25 PM
新設住宅着工戸数、14ヵ月連続の減少
国土交通省は30日、2020年8月の建築着工統計を発表
した。
同月の新設住宅着工戸数は6万9,101戸(前年同月比9.1
%減)と、14ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積
は546万6,000㎡(同14.6%減)で、13ヵ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は81万9,000戸(前月比1.0%減)
となった。
利用関係別では、持家が2万1,915戸(前年同月比8.8%減)
で、13ヵ月連続の減少。貸家は2万7,671戸(同5.4%減)
と、24ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万8,933戸(同15.9%
減)と、10ヵ月連続の減少となった。分譲住宅のうち、
マンションは9,377戸(同7.7%減)、一戸建住宅は9,455戸
(同22.7%減)。
首都圏は総数2万5,526戸(同6.4%減)。内訳は持家4,664
戸(同9.0%減)、貸家1万1,631戸(同7.5%増)、分譲住宅
9,022戸(同20.0%減)。
2020年10月1日10:35 AM