6月の既存住宅販売量指数、前月比13%上昇
国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」
を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅
の移転登記量を加工・指数化している。
同月の同指数は、合計・季節調整値94.3(前月比13.0%増、
前年同月比13.4%減)。30㎡未満除く合計・季節調整値は
88.3(同10.0%増、同15.0%減)だった。
戸建住宅の季節調整値は98.4(前月比11.4%増)、マン
ションの季節調整値は89.3(同14.8%増)、30㎡未満除く
マンションの季節調整値は75.2(同7.8%増)となった。
都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が89.6(同13.5
%増)・30㎡未満除く合計・季節調整値が77.5(同7.0%
増)。名古屋圏が同91.4(同7.6%増)・同89.8(同5.6%
増)、京阪神圏が同89.0(同10.1%増)・同80.2(同6.4%
増)となった。
2020年9月29日6:22 PM
首都圏既存マンション価格、反転下落
東京カンテイは23日、2020年8月の三大都市圏における
中古(既存)マンション70㎡換算価格の推移を発表した。
首都圏の既存マンション価格は3,678万円(前月比0.2%
低下)となり、小幅ながら下落に転じた。都県別では、
東京都5,154万円(同0.7%上昇)、神奈川県2,827万円
(同1.3%低下)、埼玉県2,276万円(同0.1%上昇)、
千葉県2,094万円(同0.8%低下)となった。東京都は
引き続き上昇となったが、神奈川県では下落幅が拡大。
埼玉、千葉県は前月から反転し6月とほぼ同水準に
戻った。
2020年9月26日11:10 AM
8月のレインズ、成約報告が2ヵ月連続増
不動産流通推進センターは23日、2020年8月の全国の指定
流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は35万928件(前年同月比0.9%増)と
3ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万2,044件
(同7.5%増)と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は81万
1,654件(同1.7%増)と4ヵ月連続のプラス。
物件別では、売り物件の新規登録件数は11万9,426件(同
7.5%減)と5ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数
は1万5,712件(同18.8%増)と2ヵ月連続のプラス、総登録
件数は35万8,254件(同4.3%減)と2ヵ月連続のマイナス。
賃貸物件の新規登録件数は23万1,502件(同5.9%増)と4ヵ
月連続のプラス。成約報告件数は2万6,332件(同1.8%増)
と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は45万3,400件(同6.9%
増)と3ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約は
8万5,787件(同4.7%減)。このうち専属専任1万2,888件
(同17.7%減)、専任媒介3万8,416件(同6.0%減)、一般
媒介3万4,483件(同3.0%増)。
なお売主物件は新規登録が3万2,119件(同14.0%減)、成約
報告が3,014件(同39.3%増)だった。
2020年9月24日10:22 AM
7月の建設総合統計、出来高は3.2%減
国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を
発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計
調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として
捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、
月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆8億円(前年同月比3.2%減)
となった。
民間の出来高総計は2兆4,067億円(同8.7%減)。内訳
は、建築が2兆192億円(同10.5%減)、そのうち居住用
が1兆2,227億円(同10.9%減)、非居住用が7,964億円
(同9.8%減)。土木は3,876億円(同1.8%増)だった。
公共の出来高総計は1兆5,940億円(同6.6%増)。内訳
は建築が3,523億円(同6.0%増)、そのうち居住用は
494億円(同15.8%増)、非居住用は3,029億円(同4.5%
増)。土木は1兆2,417億円(同6.7%増)となった。
2020年9月17日10:12 PM
住宅ローン利用、「変動型」が最多
住宅金融支援機構は15日、「住宅ローン利用者調査
(2020年5月調査)」結果を発表した。調査期間は、
20年5月26~6月4日。19年10月~20年3月に住宅
ローン(フラット35を含む)を借り入れた人を対象
にインターネット調査を実施した。有効回答件数は
1,500件。
金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が
60.2%(前回調査(20年3月)比1.2ポイント増)と
増加。「固定期間選択型」が26.6%(同0.1ポイント
減)、「全期間固定型」が13.2%(同1.1ポイント減)
といずれもわずかに減少した。
今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体
では「現状よりも上昇する」が20.1%(同1.2ポイント
減)、「ほとんど変わらない」が57.3%(同5.2ポイント
減)と減少し、「現状よりも低下する」が10.9%(同
3.9ポイント増)が増加した。
フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、
「金利が低い」が72.6%で最多に。フラット35利用者で
は、「返済額を確定しておきたかった」が58.8%最多で、
「金利が低い」が48.9%だった。
2020年9月15日9:34 PM
国、東京都:災害に強い首都形成へ。水害と地震対策柱、20年内策定へ
国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す
「災害に強い首都『東京』形成ビジョン中間案」を
まとめた。水害と地震を柱に、連携して取り組む対策
を打ち出した。水害対策では治水施設の機能強化や
高台街づくりの方針を掘り下げた。地震対策は建築物
の不燃化や耐震化の促進などを盛った。ビジョンは
パブリックコメントを経て、年内の策定を目指す。
9日に国土交通省と内閣府、東京都で構成する「災害
に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を開き、
中間案を議論した。中間案によると、急激に進む気候
変動の影響による大規模水害の多発や首都直下地震の
切迫性の高まりなどを受け、水害対策や地震対策を街
づくりと一体で面的に実施する「防災街づくり」を
強力に推進する。
水害対策として堤防や洪水調節施設など治水施設の
整備を加速する。海抜が海面水位より低い「ゼロメー
トル地帯」では洪水以外にも、地震による堤防の沈下
や崩落などで大水害が発生する恐れがある。堤防や
排水機場などの耐震・耐水化を推進する。
治水施設では防ぎきれない大洪水の発生にも備え、
街づくりと一体的に高規格堤防を整備するなど「高台
街づくり」を積極展開する。
地震対策では、安全で良質な市街地の形成に向け、
建築物の不燃化や耐震化、共同化、計画的な土地利用
によって防災性を高める。延焼遮断帯で囲まれた防災
生活圏を基本的な単位とし、地域特性に応じて防災・
減災につながる事業や規制・誘導策を効果的に組み合わ
せていく方針だ。
2020年9月14日11:21 PM
既存マンション成約価格、3ヵ月連続で増加
不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に
おける2020年8月の売買成約状況を発表した。
既存マンションの成約件数は5,749件(前年同月比17.3%
増)となり、前年同月比では6ヵ月ぶりにプラスに転じた。
成約価格は2,962万円(同7.0%増)、1㎡当たりの単価も
43万6,200円(同4.5%増)と、いずれも3ヵ月連続して
プラスとなった。
既存戸建住宅の成約件数は3,303件(同19.5%増)と、
5ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約価格は2,316万円(同
6.07%増)と、2ヵ月連続のプラス。建物面積は112.90㎡
(同0.26%減)と、再びマイナスに。土地面積は197.23㎡
(同3.14%減)と、6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
2020年9月13日12:21 PM
20年度1Qのリフォーム等工事受注高は2割減
国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・
リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日~6月
30日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改修等の
工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆4,633
億円(前年同期比21.9%減)。このうち、住宅に係る工事は
6,746億円(同18.4%減)、非住宅建築物は1兆7,888億円(同
23.1%減)と、ともに減少した。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が137億円(同36.1%減)、
「一部改築工事」が251億円(同3.8%減)、「改築・改修工事」
が4,695億円(同24.1%減)、「維持・修理工事」が1,633億円
(同3.4%増)となった。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,042億円(同32.8%減)、
「一部改築工事」が443億円(同1.4%増)、「改装・改修工事、
維持・修理工事」が1兆6,403億円(同22.9%減)。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・
修繕」が128万1,999件(同6.7%減)、「省エネルギー対策」が
4万7,022件(同32.1%増)の順となった。非住宅建築物も、
「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が53万4,838件(同11.4%減)、
「省エネルギー対策」が4万1,248件(同8.6%減)の順に多い。
2020年9月12日12:15 PM
住団連:新しい生活様式ポイント制度の創設を要望
住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・
土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出
した。
コロナ関連経済対策では、(仮称)新しい生活様式
ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・
バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等
の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した
新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォーム
の実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべき
とした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅
取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。
税制改正では、ストック型社会における住宅税制の
あるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む
住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべき
とした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅
の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得
に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。
2020年9月10日9:54 AM
区分マンション利回り、直近1年で最高
健美家(株)は1日、2020年8月の収益物件
市場動向を発表した。同社の情報サイトに
新規に登録された全国の住宅系投資用不動産
(区分マンション、1棟アパート、1棟マン
ション)の物件価格、表面利回りを集計
したもの。
区分マンションの平均価格は1,414万円(前月
比0.28%下落)と、わずかながら2ヵ月連続
の下落となった。表面利回りは7.93%(同
0.19ポイント上昇)で、2ヵ月連続の上昇と
なり、直近1年では最も高くなった。
1棟アパートの価格は6,472万円(同1.07%
下落)となり、2ヵ月連続の下落。表面利回り
は8.75%(同0.19ポイント上昇)で、2ヵ月
連続の上昇となった。
1棟マンションの価格は1億5,881万円(同
1.61%上昇)と反転上昇した。表面利回りは
8.33%(同0.05ポイント上昇)と2ヵ月連続
で上昇だった。
2020年9月3日12:24 PM