8月のレインズ、成約報告が2ヵ月連続増

不動産流通推進センターは23日、2020年8月の全国の指定

流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は35万928件(前年同月比0.9%増)と

3ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万2,044件

(同7.5%増)と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は81万

1,654件(同1.7%増)と4ヵ月連続のプラス。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は11万9,426件(同

7.5%減)と5ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数

は1万5,712件(同18.8%増)と2ヵ月連続のプラス、総登録

件数は35万8,254件(同4.3%減)と2ヵ月連続のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は23万1,502件(同5.9%増)と4ヵ

月連続のプラス。成約報告件数は2万6,332件(同1.8%増)

と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は45万3,400件(同6.9%

増)と3ヵ月連続のプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約は

8万5,787件(同4.7%減)。このうち専属専任1万2,888件

(同17.7%減)、専任媒介3万8,416件(同6.0%減)、一般

媒介3万4,483件(同3.0%増)。

 

なお売主物件は新規登録が3万2,119件(同14.0%減)、成約

報告が3,014件(同39.3%増)だった。

2020年9月24日10:22 AM

7月の建設総合統計、出来高は3.2%減

国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を

発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計

調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として

捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、

月ごとの建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、4兆8億円(前年同月比3.2%減)

となった。

 

民間の出来高総計は2兆4,067億円(同8.7%減)。内訳

は、建築が2兆192億円(同10.5%減)、そのうち居住用

が1兆2,227億円(同10.9%減)、非居住用が7,964億円

(同9.8%減)。土木は3,876億円(同1.8%増)だった。

 

公共の出来高総計は1兆5,940億円(同6.6%増)。内訳

は建築が3,523億円(同6.0%増)、そのうち居住用は

494億円(同15.8%増)、非居住用は3,029億円(同4.5%

増)。土木は1兆2,417億円(同6.7%増)となった。

 

2020年9月17日10:12 PM

住宅ローン利用、「変動型」が最多

住宅金融支援機構は15日、「住宅ローン利用者調査

(2020年5月調査)」結果を発表した。調査期間は、

20年5月26~6月4日。19年10月~20年3月に住宅

ローン(フラット35を含む)を借り入れた人を対象

にインターネット調査を実施した。有効回答件数は

1,500件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が

60.2%(前回調査(20年3月)比1.2ポイント増)と

増加。「固定期間選択型」が26.6%(同0.1ポイント

減)、「全期間固定型」が13.2%(同1.1ポイント減)

といずれもわずかに減少した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体

では「現状よりも上昇する」が20.1%(同1.2ポイント

減)、「ほとんど変わらない」が57.3%(同5.2ポイント

減)と減少し、「現状よりも低下する」が10.9%(同

3.9ポイント増)が増加した。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、

「金利が低い」が72.6%で最多に。フラット35利用者で

は、「返済額を確定しておきたかった」が58.8%最多で、

「金利が低い」が48.9%だった。

2020年9月15日9:34 PM

国、東京都:災害に強い首都形成へ。水害と地震対策柱、20年内策定へ

国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す

「災害に強い首都『東京』形成ビジョン中間案」を

まとめた。水害と地震を柱に、連携して取り組む対策

を打ち出した。水害対策では治水施設の機能強化や

高台街づくりの方針を掘り下げた。地震対策は建築物

の不燃化や耐震化の促進などを盛った。ビジョンは

パブリックコメントを経て、年内の策定を目指す。

 

9日に国土交通省と内閣府、東京都で構成する「災害

に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を開き、

中間案を議論した。中間案によると、急激に進む気候

変動の影響による大規模水害の多発や首都直下地震の

切迫性の高まりなどを受け、水害対策や地震対策を街

づくりと一体で面的に実施する「防災街づくり」を

強力に推進する。

 

水害対策として堤防や洪水調節施設など治水施設の

整備を加速する。海抜が海面水位より低い「ゼロメー

トル地帯」では洪水以外にも、地震による堤防の沈下

や崩落などで大水害が発生する恐れがある。堤防や

排水機場などの耐震・耐水化を推進する。

 

治水施設では防ぎきれない大洪水の発生にも備え、

街づくりと一体的に高規格堤防を整備するなど「高台

街づくり」を積極展開する。

 

地震対策では、安全で良質な市街地の形成に向け、

建築物の不燃化や耐震化、共同化、計画的な土地利用

によって防災性を高める。延焼遮断帯で囲まれた防災

生活圏を基本的な単位とし、地域特性に応じて防災・

減災につながる事業や規制・誘導策を効果的に組み合わ

せていく方針だ。

2020年9月14日11:21 PM

既存マンション成約価格、3ヵ月連続で増加

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける2020年8月の売買成約状況を発表した。

 

既存マンションの成約件数は5,749件(前年同月比17.3%

増)となり、前年同月比では6ヵ月ぶりにプラスに転じた。

成約価格は2,962万円(同7.0%増)、1㎡当たりの単価も

43万6,200円(同4.5%増)と、いずれも3ヵ月連続して

プラスとなった。

 

既存戸建住宅の成約件数は3,303件(同19.5%増)と、

5ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約価格は2,316万円(同

6.07%増)と、2ヵ月連続のプラス。建物面積は112.90㎡

(同0.26%減)と、再びマイナスに。土地面積は197.23㎡

(同3.14%減)と、6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

2020年9月13日12:21 PM

20年度1Qのリフォーム等工事受注高は2割減

国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・

リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日~6月

30日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改修等の

工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。

 

建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆4,633

億円(前年同期比21.9%減)。このうち、住宅に係る工事は

6,746億円(同18.4%減)、非住宅建築物は1兆7,888億円(同

23.1%減)と、ともに減少した。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が137億円(同36.1%減)、

「一部改築工事」が251億円(同3.8%減)、「改築・改修工事」

が4,695億円(同24.1%減)、「維持・修理工事」が1,633億円

(同3.4%増)となった。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が1,042億円(同32.8%減)、

「一部改築工事」が443億円(同1.4%増)、「改装・改修工事、

維持・修理工事」が1兆6,403億円(同22.9%減)。

 

工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・

修繕」が128万1,999件(同6.7%減)、「省エネルギー対策」が

4万7,022件(同32.1%増)の順となった。非住宅建築物も、

「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が53万4,838件(同11.4%減)、

「省エネルギー対策」が4万1,248件(同8.6%減)の順に多い。

2020年9月12日12:15 PM

住団連:新しい生活様式ポイント制度の創設を要望

住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・

土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出

した。

 

コロナ関連経済対策では、(仮称)新しい生活様式

ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・

バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等

の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した

新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォーム

の実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべき

とした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅

取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。

 

税制改正では、ストック型社会における住宅税制の

あるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む

住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべき

とした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅

の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得

に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。

2020年9月10日9:54 AM

区分マンション利回り、直近1年で最高

健美家(株)は1日、2020年8月の収益物件

市場動向を発表した。同社の情報サイトに

新規に登録された全国の住宅系投資用不動産

(区分マンション、1棟アパート、1棟マン

ション)の物件価格、表面利回りを集計

したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,414万円(前月

比0.28%下落)と、わずかながら2ヵ月連続

の下落となった。表面利回りは7.93%(同

0.19ポイント上昇)で、2ヵ月連続の上昇と

なり、直近1年では最も高くなった。

 

1棟アパートの価格は6,472万円(同1.07%

下落)となり、2ヵ月連続の下落。表面利回り

は8.75%(同0.19ポイント上昇)で、2ヵ月

連続の上昇となった。

 

1棟マンションの価格は1億5,881万円(同

1.61%上昇)と反転上昇した。表面利回りは

8.33%(同0.05ポイント上昇)と2ヵ月連続

で上昇だった。

2020年9月3日12:24 PM

フラット35金利、3ヵ月連続の上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.320%(前月比0.01%上昇)~年2.060%(同

変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も

多い金利(最頻金利)は、年1.320%(同0.01%

上昇)となった。最頻金利は、3ヵ月連続の上昇。

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.250%(同0.01%上昇)~年1.990%(同変動

なし)。最頻金利は、年1.250%(同0.01%上昇)

となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合

は年1.700%~2.200%、9割超の場合は年1.960%~

2.460%。

2020年9月1日8:07 PM