国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」

を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅

の移転登記量を加工・指数化している。

 

同月の同指数は、合計・季節調整値94.3（前月比13.0％増、

前年同月比13.4％減）。30㎡未満除く合計・季節調整値は

88.3（同10.0％増、同15.0％減）だった。

 

戸建住宅の季節調整値は98.4（前月比11.4％増）、マン

ションの季節調整値は89.3（同14.8％増）、30㎡未満除く

マンションの季節調整値は75.2（同7.8％増）となった。

 

都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が89.6（同13.5

％増）・30㎡未満除く合計・季節調整値が77.5（同7.0％

増）。名古屋圏が同91.4（同7.6％増）・同89.8（同5.6％

増）、京阪神圏が同89.0（同10.1％増）・同80.2（同6.4％

増）となった。

2020年9月29日6:22 PM

東京カンテイは23日、2020年8月の三大都市圏における

中古（既存）マンション70㎡換算価格の推移を発表した。

 

首都圏の既存マンション価格は3,678万円（前月比0.2％

低下）となり、小幅ながら下落に転じた。都県別では、

東京都5,154万円（同0.7％上昇）、神奈川県2,827万円

（同1.3％低下）、埼玉県2,276万円（同0.1％上昇）、

千葉県2,094万円（同0.8％低下）となった。東京都は

引き続き上昇となったが、神奈川県では下落幅が拡大。

埼玉、千葉県は前月から反転し6月とほぼ同水準に

戻った。

2020年9月26日11:10 AM

不動産流通推進センターは23日、2020年8月の全国の指定

流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は35万928件（前年同月比0.9％増）と

3ヵ月連続でプラスとなった。成約報告件数は4万2,044件

（同7.5％増）と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は81万

1,654件（同1.7％増）と4ヵ月連続のプラス。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は11万9,426件（同

7.5％減）と5ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数

は1万5,712件（同18.8％増）と2ヵ月連続のプラス、総登録

件数は35万8,254件（同4.3％減）と2ヵ月連続のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は23万1,502件（同5.9％増）と4ヵ

月連続のプラス。成約報告件数は2万6,332件（同1.8％増）

と2ヵ月連続のプラス、総登録件数は45万3,400件（同6.9％

増）と3ヵ月連続のプラスとなった。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約は

8万5,787件（同4.7％減）。このうち専属専任1万2,888件

（同17.7％減）、専任媒介3万8,416件（同6.0％減）、一般

媒介3万4,483件（同3.0％増）。

 

なお売主物件は新規登録が3万2,119件（同14.0％減）、成約

報告が3,014件（同39.3％増）だった。

2020年9月24日10:22 AM

国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を

発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計

調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として

捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、

月ごとの建設工事出来高として推計している。

 

同月の出来高総計は、4兆8億円（前年同月比3.2％減）

となった。

 

民間の出来高総計は2兆4,067億円（同8.7％減）。内訳

は、建築が2兆192億円（同10.5％減）、そのうち居住用

が1兆2,227億円（同10.9％減）、非居住用が7,964億円

（同9.8％減）。土木は3,876億円（同1.8％増）だった。

 

公共の出来高総計は1兆5,940億円（同6.6％増）。内訳

は建築が3,523億円（同6.0％増）、そのうち居住用は

494億円（同15.8％増）、非居住用は3,029億円（同4.5％

増）。土木は1兆2,417億円（同6.7％増）となった。

 

2020年9月17日10:12 PM

住宅金融支援機構は15日、「住宅ローン利用者調査

（2020年5月調査）」結果を発表した。調査期間は、

20年5月26～6月4日。19年10月～20年3月に住宅

ローン（フラット35を含む）を借り入れた人を対象

にインターネット調査を実施した。有効回答件数は

1,500件。

 

金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合が

60.2％（前回調査（20年3月）比1.2ポイント増）と

増加。「固定期間選択型」が26.6％（同0.1ポイント

減）、「全期間固定型」が13.2％（同1.1ポイント減）

といずれもわずかに減少した。

 

今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体

では「現状よりも上昇する」が20.1％（同1.2ポイント

減）、「ほとんど変わらない」が57.3％（同5.2ポイント

減）と減少し、「現状よりも低下する」が10.9％（同

3.9ポイント増）が増加した。

 

フラット35以外の利用者が住宅ローンを選んだ理由は、

「金利が低い」が72.6％で最多に。フラット35利用者で

は、「返済額を確定しておきたかった」が58.8％最多で、

「金利が低い」が48.9％だった。

2020年9月15日9:34 PM

国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す

「災害に強い首都『東京』形成ビジョン中間案」を

まとめた。水害と地震を柱に、連携して取り組む対策

を打ち出した。水害対策では治水施設の機能強化や

高台街づくりの方針を掘り下げた。地震対策は建築物

の不燃化や耐震化の促進などを盛った。ビジョンは

パブリックコメントを経て、年内の策定を目指す。

 

９日に国土交通省と内閣府、東京都で構成する「災害

に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を開き、

中間案を議論した。中間案によると、急激に進む気候

変動の影響による大規模水害の多発や首都直下地震の

切迫性の高まりなどを受け、水害対策や地震対策を街

づくりと一体で面的に実施する「防災街づくり」を

強力に推進する。

 

水害対策として堤防や洪水調節施設など治水施設の

整備を加速する。海抜が海面水位より低い「ゼロメー

トル地帯」では洪水以外にも、地震による堤防の沈下

や崩落などで大水害が発生する恐れがある。堤防や

排水機場などの耐震・耐水化を推進する。

 

治水施設では防ぎきれない大洪水の発生にも備え、

街づくりと一体的に高規格堤防を整備するなど「高台

街づくり」を積極展開する。

 

地震対策では、安全で良質な市街地の形成に向け、

建築物の不燃化や耐震化、共同化、計画的な土地利用

によって防災性を高める。延焼遮断帯で囲まれた防災

生活圏を基本的な単位とし、地域特性に応じて防災・

減災につながる事業や規制・誘導策を効果的に組み合わ

せていく方針だ。

2020年9月14日11:21 PM

不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構に

おける2020年8月の売買成約状況を発表した。

 

既存マンションの成約件数は5,749件（前年同月比17.3％

増）となり、前年同月比では6ヵ月ぶりにプラスに転じた。

成約価格は2,962万円（同7.0％増）、1㎡当たりの単価も

43万6,200円（同4.5％増）と、いずれも3ヵ月連続して

プラスとなった。

 

既存戸建住宅の成約件数は3,303件（同19.5％増）と、

5ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約価格は2,316万円（同

6.07％増）と、2ヵ月連続のプラス。建物面積は112.90㎡

（同0.26％減）と、再びマイナスに。土地面積は197.23㎡

（同3.14％減）と、6ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

2020年9月13日12:21 PM

国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・

リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日～6月

30日。当期間に元請けとして受注した増築、改築、改修等の

工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。

 

建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆4,633

億円（前年同期比21.9％減）。このうち、住宅に係る工事は

6,746億円（同18.4％減）、非住宅建築物は1兆7,888億円（同

23.1％減）と、ともに減少した。

 

工事種類別では、住宅の「増築工事」が137億円（同36.1％減）、

「一部改築工事」が251億円（同3.8％減）、「改築・改修工事」

が4,695億円（同24.1％減）、「維持・修理工事」が1,633億円

（同3.4％増）となった。

 

非住宅建築物は、「増築工事」が1,042億円（同32.8％減）、

「一部改築工事」が443億円（同1.4％増）、「改装・改修工事、

維持・修理工事」が1兆6,403億円（同22.9％減）。

 

工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・

修繕」が128万1,999件（同6.7％減）、「省エネルギー対策」が

4万7,022件（同32.1％増）の順となった。非住宅建築物も、

「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が53万4,838件（同11.4％減）、

「省エネルギー対策」が4万1,248件（同8.6％減）の順に多い。

2020年9月12日12:15 PM

住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・

土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出

した。

 

コロナ関連経済対策では、（仮称）新しい生活様式

ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・

バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等

の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した

新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォーム

の実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべき

とした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅

取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。

 

税制改正では、ストック型社会における住宅税制の

あるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む

住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべき

とした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅

の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得

に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。

2020年9月10日9:54 AM

健美家（株）は1日、2020年8月の収益物件

市場動向を発表した。同社の情報サイトに

新規に登録された全国の住宅系投資用不動産

（区分マンション、1棟アパート、1棟マン

ション）の物件価格、表面利回りを集計

したもの。

 

区分マンションの平均価格は1,414万円（前月

比0.28％下落）と、わずかながら2ヵ月連続

の下落となった。表面利回りは7.93％（同

0.19ポイント上昇）で、2ヵ月連続の上昇と

なり、直近1年では最も高くなった。

 

1棟アパートの価格は6,472万円（同1.07％

下落）となり、2ヵ月連続の下落。表面利回り

は8.75％（同0.19ポイント上昇）で、2ヵ月

連続の上昇となった。

 

1棟マンションの価格は1億5,881万円（同

1.61％上昇）と反転上昇した。表面利回りは

8.33％（同0.05ポイント上昇）と2ヵ月連続

で上昇だった。

2020年9月3日12:24 PM