住宅金融支援機構は28日、2020年4～6月分の「リ・

バース60」の利用実績を公表した。

 

同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付き

のリバースモーゲージ型住宅ローン。期中の付保申請

戸数は240戸（前年同期比8.6％増）と前年同期比では

増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染

拡大に伴う住宅事業者の営業活動自粛等が影響し、

前期比では9.1％の減少となった。付保実績戸数は201戸

（同48.9％増）、付保実績金額は31億1,000万円（同

86.2％増）。取扱金融機関は67機関（同11機関増）と

なった。

 

申込者の平均像は、年齢70歳・年収360万円。年金受給者

が57.1％を占める。使途は「戸建て新築」が35.8％で最多。

以下、「戸建てリフォーム」23.3％、「借り換え」20.0％、

「新築マンション購入」13.3%が続いている。平均資金計画

は、所要額2,743万円、融資額1,462万円、毎月返済額2万

9,000円。利用タイプは98.3％がノンリコース型だった。

2020年8月31日6:37 PM

国土交通省は10月1日に施行する改正建設業法の施行

規則（省令）を28日公布する。建設業の許可要件と

なっている経営業務管理責任者のうち、経営管理

責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員

と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入する

すべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け

出ていることを許可要件にする。一部規定を除き

改正業法の施行と併せて10月1日に施行する。

 

昨年6月公布の改正建設業法は、経営業務管理責任者

に関する規制の合理化や円滑な事業承継制度の創設

など、技術検定制度の見直し以外の規定が10月1日に

施行される。

 

「建設業法施行規則および施工技術検定規則の一部

を改正する省令」は施行日ごとに２種類。10月1日施行

分として28日に公布した省令は、経営能力の許可要件

の経営業務管理責任者に関する基準を規定。現行の

建設業経営の5年以上の経験を「個人」に求める場合

は、これまでの建設業の職種ごとの区別を廃止し建設

業の経験として統一する。

 

「組織」で経営管理責任体制の確保する場合、常勤

役員とそれを補佐する者を置く。常勤役員は建設業

経営の役員経験2年以上を含む、5年以上の役員経験など

を求める。残り3年は▽建設業の役員または役員に次ぐ

職制上の地位▽他業種での役員－のいずれかの経験を

有する者とする。常勤役員を補佐する者は5年以上の

「財務管理」「労務管理」「運営業務」の経験を求め、

1人が複数の経験を兼ねることも認める。

 

適正な社会保険への加入を許可要件とする。健康保険、

厚生年金保険の適用事業所すべて、雇用保険の適用事業

すべてについて厚労省に届け出ていることが要件。労働

者ごとの加入までは要件としない。改正業法では、これ

まで任意だった作業員名簿を施工体制台帳の書類の一つ

に位置付ける。省令には作業員名簿の記載事項を規定

する。

経営事項審査（経審）に関する規定も改正する。評価項目

として建設業者による技術者・技能者の知識や技術、技能

の向上の取り組み状況を追加。審査項目のうち「建設業の

経営に関する状況」を見直し、継続的に専門的な講習を

受講した公認会計士や税理士などと規定。建設業の経理

業務が遂行できる者を対象に講習を行う登録経営講習実施

機関を創設する。経審の規定は２１年４月１日に適用する。

2020年8月30日10:25 AM

国土交通省は28日、2020年5月分の不動産価格指数（住宅）

を公表した。10年の平均を100として算出した。

同月の住宅総合指数は、114.5（前月比0.1％下落）と下落に

転じた。住宅地は98.5（同1.4％下落）、戸建住宅101.6（同

0.1％下落）、区分所有マンション154.6（同1.3％上昇）と

なった。

 

都市圏別では、南関東圏は住宅総合117.2（同0.2％上昇）、

住宅地99.9（同2.7％下落）、戸建住宅100.2（同0.5％下落）、

マンション149.2（同1.8％上昇）。

 

東京都の住宅総合は128.2（同2.3％上昇）、住宅地104.7（同

2.0％下落）、戸建住宅108.3（同1.2％上昇）、マンション

155.8（同2.7％上昇）だった。

 

また、20年第1四半期分の商業用不動産の価格指数（季節調整

値）は、総合指数122.0（同0.7％下落）となった。

2020年8月29日10:25 AM

国土交通省は27日、2020年5月分の「既存住宅販売量

指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入

した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。

 

同月の同指数は、合計・季節調整値が83.6（前月比

18.4％減、前年同月比24.6％減）。30㎡未満除く合計・

季節調整値は80.5（同19.2％減、同23.1％減）だった。

 

戸建住宅の季節調整値は88.1（前月比15.7％減）、マン

ションの季節調整値は78.1（同22.3％減）、30㎡未満

除くマンションの季節調整値は70.6（同25.2％減）と

なった。

 

都市圏別では、南関東の合計・季節調整値が79.2（同

21.2％減）・30㎡未満除く合計・季節調整値が69.0

（同27.5％減）。名古屋圏が同85.2（同18.1％減）・

同90.4（同11.5％増）、京阪神圏が同80.9（同18.1％減）

・同69.7（同21.2％減）となった。

 

2020年8月28日7:23 PM

国土交通省は21日、2020年6月分の「建設総合統計」

を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態

統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの

金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来

高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計

している。

 

同月の出来高総計は、3兆8,871億円（前年同月比

2.9％減）となった。

 

民間の出来高総計は2兆3,648億円（同8.0％減）。

内訳は、建築が1兆9,675億円（同9.1％減）、その

うち居住用が1兆1,903億円（同9.1％減）、非居住

用が7,772億円（同9.0％減）。土木は3,973億円

（同2.2％減）だった。

 

公共の出来高総計は1兆5,224億円（同6.3％増）。

内訳は建築が3,419億円（同7.6％増）、そのうち

居住用は462億円（同14.7％増）、非居住用は

2,957億円（同6.5％増）。土木は1兆1,804億円

（同5.9％増）となった。

 

2020年8月25日8:19 PM

不動産流通推進センターは20日、2020年7月の全国の

指定流通機構の活用状況を公表した。

 

同月の新規登録件数は38万8,036件（前年同月比0.4％

増）と2ヵ月連続のプラス。成約報告件数は4万6,663件

（同0.3％増）と5ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録

件数は81万9,851件（同2.7％増）と3ヵ月連続のプラス。

 

物件別では、売り物件の新規登録件数は13万829件（同

7.5％減）と4ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は

1万6,311件（同0.4％増）と5ヵ月ぶりにプラスとなった。

総登録件数は36万9,155件（同0.3％減）と、39ヵ月ぶり

のマイナス。

 

賃貸物件の新規登録件数は25万7,207件（同5.1％増）

と3ヵ月連続のプラス。成約報告件数は3万352件（同

0.3％増）と17ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数

は45万696件（同5.4％増）と2ヵ月連続のプラス。

 

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介

契約は9万147件（同8.4％減）。このうち専属専任媒介

が1万4,263件（同18.8％減）、専任媒介4万917件（同

9.0％減）、一般媒介3万4,967件（同2.6％減）。

 

なお売り物件は新規登録が3万8,907件（同5.2％減）、

成約報告が3,082件（同16.2％増）だった。

2020年8月21日6:40 PM

住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン

新規貸出額を発表した。

 

同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は

21兆8,117億円（前年比4.2％増）。5年連続で20兆円台と

なった。18年度後半から19年度第1四半期にかけて持家の

着工が増え、住宅ローンの利用額が増加したため。

 

内訳は国内銀行が15兆2,000億円（同8,000億円増）。住宅

金融支援機構のフラット35（買取型）が2兆3,000億円（同

変動なし）、労働金庫の2兆円（同変動なし）と続いた。

 

また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.6％

増の202兆4,598億円と、1989年度の調査開始以降、初めて

200兆円を超えた。2019年度の新規貸出額が増加したことや

住宅ローンの貸出期間が長期化したこと等が要因。

 

2020年8月20日10:26 AM

帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に

対する企業の意識調査」（2020年7月）の結果を発表

した。

 

2月以降毎月調査しているもので、今回で6回目。調査

は7月16～31日、全国2万3,680社を対象に実施し、1万

1,732社から回答を得た。

 

新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響

がある」と回答した企業は82.7％（前回調査比1.8ポイ

ント減）。5ヵ月連続で80％を超えたものの、比率は

3ヵ月連続で低下した。内訳は「すでにマイナスの影響

がある」68.4％（同1.8ポイント増）、「今後マイナス

の影響がある」は14.3％（同3.6ポイント減）。「影響

はない」は10.2％（同2.0ポイント増）、「プラスの

影響がある」は3.1％（同0.1ポイント増）となった。

 

「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、

最も多かったのは「運輸・倉庫」で87.5％。以下「製造」

85.7％、「不動産」85.0％となった。「不動産」では、

すでにマイナス影響が出ているという回答が71.5％、

今後のマイナスを見込む回答が13.5％となった。また、

「不動産」は「プラスの影響がある」という回答が0.5％

となり、全9業界でもっとも低かった。

2020年8月18日10:26 AM

住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて

「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と

景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を

提出した。

 

消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込み

が続く最中に新型コロナウイルス感染症が発生・

拡大し、民間の住宅投資マインドはさらに低下。

緊急事態宣言期間中の住宅展示場閉鎖をはじめとする

営業自粛による影響は、今後の受注・着工に顕著に

現れる恐れがあるとした。また、外需の急速な回復が

望めない状況の中、わが国の経済構造を内需主導型に

転換して現下の危機的な経済状況を克服するため、

内需の要である民間住宅投資を刺激する効果的な施策

を実施すべきであるとした。

 

経済対策として、次世代住宅ポイント制度に代わる、

「新しい生活様式ポイント制度（仮称）」の創設を

求めた。付与ポイントは最大200万ポイントとし、

耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅に

加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した

新しい住宅ニーズにも対応した住宅も対象とすべき

とした。

 

また、消費税対策として実施されている住宅ローン

減税特例（控除期間13年）の終息による住宅需要の

さらなる落ち込みを防止するとともに、民間住宅投資

の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する

景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度

の大幅な拡充を図るべきとした。

 

2020年8月10日10:22 AM

東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引

事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間につい

ての調査結果を公表した。

 

首都圏では、2020年上期（1～6月）は平均売出価格4,175

万円（前年同期比10.1％上昇）、成約価格3,900万円（同

10.5％上昇）となり、売出・成約の価格乖離率はマイナス

6.59％（同0.30ポイント上昇）だった。ミニバブル期や

東日本大震災直後は乖離率が上昇・下降を繰り替えした

が、13年下期から、マイナス６％台半ばで安定推移して

おり、コロナ禍においても大きな変動がなかった。

 

また、売り出しから成約までの期間は平均で3.91ヵ月（同

0.09ヵ月短縮）となった。12年上期頃から4ヵ月前後での

推移が続いている。

 

近畿圏については、20年上期の平均売出価格3,152万円

（同17.1％上昇）に対して成約価格は2,934万円（同17.3％

上昇）。価格乖離率はマイナス6.92％（同0.51ポイント低下）

となった。こちらも13年頃からマイナス6～マイナス７％

前後で推移しており、大きな変動は見られない。

 

また、成約期間は3.59ヵ月（同0.39ヵ月長期化）となり、

長期的には大きな変化は見られなかった。

 

同社では「20年上期はコロナ禍による不動産流通市場への

影響は市場が基本的に“フリーズ状態”で停滞したことぐらい

で、価格や成約期間については大きな変化がなかった。

ただ、緊急事態宣言後の市場の反応が出てくるのはもう少し

時間がかかるだろう」と分析する.

 

2020年8月9日10:41 AM