次世代住宅ポイントに代わる新制度創設へ

住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて

「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と

景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を

提出した。

 

消費税率10%への引き上げによる住宅需要の落込み

が続く最中に新型コロナウイルス感染症が発生・

拡大し、民間の住宅投資マインドはさらに低下。

緊急事態宣言期間中の住宅展示場閉鎖をはじめとする

営業自粛による影響は、今後の受注・着工に顕著に

現れる恐れがあるとした。また、外需の急速な回復が

望めない状況の中、わが国の経済構造を内需主導型に

転換して現下の危機的な経済状況を克服するため、

内需の要である民間住宅投資を刺激する効果的な施策

を実施すべきであるとした。

 

経済対策として、次世代住宅ポイント制度に代わる、

「新しい生活様式ポイント制度(仮称)」の創設を

求めた。付与ポイントは最大200万ポイントとし、

耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅に

加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した

新しい住宅ニーズにも対応した住宅も対象とすべき

とした。

 

また、消費税対策として実施されている住宅ローン

減税特例(控除期間13年)の終息による住宅需要の

さらなる落ち込みを防止するとともに、民間住宅投資

の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する

景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度

の大幅な拡充を図るべきとした。

 

2020年8月10日10:22 AM

既存Mの売出・成約価格乖離率は13年以降横ばい

東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引

事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間につい

ての調査結果を公表した。

 

首都圏では、2020年上期(1~6月)は平均売出価格4,175

万円(前年同期比10.1%上昇)、成約価格3,900万円(同

10.5%上昇)となり、売出・成約の価格乖離率はマイナス

6.59%(同0.30ポイント上昇)だった。ミニバブル期や

東日本大震災直後は乖離率が上昇・下降を繰り替えした

が、13年下期から、マイナス6%台半ばで安定推移して

おり、コロナ禍においても大きな変動がなかった。

 

また、売り出しから成約までの期間は平均で3.91ヵ月(同

0.09ヵ月短縮)となった。12年上期頃から4ヵ月前後での

推移が続いている。

 

近畿圏については、20年上期の平均売出価格3,152万円

(同17.1%上昇)に対して成約価格は2,934万円(同17.3%

上昇)。価格乖離率はマイナス6.92%(同0.51ポイント低下)

となった。こちらも13年頃からマイナス6~マイナス7%

前後で推移しており、大きな変動は見られない。

 

また、成約期間は3.59ヵ月(同0.39ヵ月長期化)となり、

長期的には大きな変化は見られなかった。

 

同社では「20年上期はコロナ禍による不動産流通市場への

影響は市場が基本的に“フリーズ状態”で停滞したことぐらい

で、価格や成約期間については大きな変化がなかった。

ただ、緊急事態宣言後の市場の反応が出てくるのはもう少し

時間がかかるだろう」と分析する.

 

2020年8月9日10:41 AM

国交省:ICT施工拡大策を公表。民間提案受け技術基準類策定・改定

国土交通省は5日、2020年度に取り組むICT(情報通信

技術)施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工

など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備

する。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・

改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的

なAPI(アプリケーション・プログラミング・インター

フェース)仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる

仕組みを検討する。

 

国交省は「ICT導入協議会」の第11回会合を同日、

ウェブ会議で開催。20年度に取り組む施策を提示

した。

 

ICT施工の工種拡大のため技術基準類では、20年度に

▽構造物工▽路盤工▽海上地盤改良工(床掘工・置換

工)-の3工種の基準類を整備し、21年度の適用を目指す。

土木構造物の出来形管理にICTを適用する。ドローン

(小型無人機)やTLS(地上型レーザースキャナー)

などで取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、

出来形管理、出来形検査に活用。3Dデータをメンテ

ナンスにも活用するなど、インフラ整備・維持管理の

さらなる効率化を図る。20年度は橋梁下部工を対象に

検討。その成果を踏まえ21年度以降、橋梁上部工や

基礎工などの検討を想定している。

 

ICT路盤工では、振動ローラーに取り付けた加速度計

により施工箇所の密度を面的に管理する。施工品質の

向上とともに密度試験の省力化を図る。

 

基準類の策定・改定作業を迅速化するため、産学官の

提案制度を19年度に創設した。19年度は24件の提案の

うち9件について基準類を改定。20年度は21件の提案

を受け、このうち8件について基準類を改定する予定。

20年度は19年度の継続対応を含め、計12件の基準類の

改定作業を行う。例えば、ICT建機(油圧ショベル)

の刃先データを用いた施工履歴データを出来形管理に

活用する。現場試行の結果を踏まえ、通常の土工事で

施工履歴データを用いた出来形管理が実施できるよう

要領を改定する。

 

ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関する

さまざまなデータの連携を検討する。工程・品質管理

や出来形管理、人員管理といった情報を連携させる

ため標準的なAPI仕様を策定。関係者間が必要なデータ

を共有・利用できるようにし、民間の技術開発を促す

環境を整備していく。

2020年8月7日10:44 PM

フラット35、融資物件の築年数長期化続く

住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35

利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者

で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった

案件のうち、19年4月~20年3月に買い取り・付保を

承認した8万3,513件を集計対象とした。

 

融資区分の構成比は、既存(中古マンション)が

13.8%(前年度0.5ポイント低下)、既存戸建て9.9%

(同0.6ポイント上昇)、分譲マンション10.4%(同

0.3ポイント上昇)、建売住宅24.1%(同2.2ポイント

上昇)、土地付き注文住宅27.9%(同1.3ポイント

低下)、注文住宅14.0%(同1.2ポイント低下)。

マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、

特に建売住宅が大きく増加した。

 

利用者の平均年齢は40.2歳(同0.1歳上昇)で3年連続

の増加。年代別では、30歳未満が14.2%(同0.1ポイ

ント低下)、30歳代が41.7%(同0.6ポイント低下)、

40歳代が25.9%(同0.4ポイント上昇)、50歳代11.3%

(同0.6ポイント上昇)、60歳以上7.0%(同0.1ポイ

ント低下)だった。

 

所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての

融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区

分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション

7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マン

ション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 

既存戸建ての平均築年数は、19.6年(同0.3年長期

化)で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、

46.7%(同1.1ポイント上昇)となっており、増加が

続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年

(同横ばい)で、4年連続して20年超となった。

築21年以上の割合は56.3%(同0.8ポイント上昇)

と、3年連続で5割を超えた。

2020年8月6日10:08 AM

フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表

した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.310%(前月比0.010%上昇)~年2.060%(同

変動なし)。取扱金融機関が提供する金利で最も多

い金利(最頻金利)は、年1.310%(同0.010%上昇)

となった。最貧金利は2ヵ月連続の上昇。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.240%(同0.010%上昇)~年1.990%(同変動

なし)。最頻金利は、年1.240%(同0.010%上昇)

となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は

年1.700%~2.200%、9割超の場合は年1.960%~2.460%。

2020年8月4日12:28 PM

20年度の民間住宅投資、着工減の影響で1割減

建設経済研究所と経済調査会 経済調査研究所は30日、

「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020

年7月)を公表した。20年1~3月期の国民経済計算

(四半期別GDP速報)を踏まえ、20・21年度の建設

経済を予測している。

 

建設投資全体では、20年度が59兆7,100億円(前年

度比3.4%減)、21年度が56兆2,500億円(同5.8%減)

を見込む。20年度は、新型コロナウイルス感染症の

影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれる。

21年度も、引き続き感染症の影響が続くとみられる。

 

名目別に見ると、20年度の政府建設投資は22兆4,800

億円(同2.8%増)。民間住宅投資は、住宅着工戸数が

前年度比10.2%減となることから、15兆円(同10.2%減)

と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同7.6%減

となり、民間非住宅建築投資を同8.9%減、民間土木投資

を同4.0%増と見込み、全体では16兆1,700億円(同4.7%

減)と予測した。

 

21年度は、政府建設投資が18兆5,700億円(同17.4%減)

と、前年度を下回ると予測。民間住宅投資は、住宅着工

戸数を同4.0%増と予測し、15兆5,000億円(同3.3%増)

とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比

2.9%減と予測。民間非住宅建築投資は同2.1%減、民間

土木投資は同1.9%増で、全体では16兆600億円(同0.7

%減)と予測している。

2020年8月3日6:40 PM

20年4~6月のフラット35、申請が減少

住宅金融支援機構は31日、2020年4~6月の「フラット35」

の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 

同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,911戸

(前年同期比12.4%減)。実績戸数1万7,163戸(同2.5%減)、

実績金額5,352億万円(同2.0%増)となった。

 

借り換えを除いた申請戸数は2万3,153戸(同11.6%減)、

実績戸数は1万6,514戸(同0.2%減)、実績金額は5,207億円

(同4.0%増)。

 

一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,590戸(同増減

なし)、実績戸数2,926戸(同27.3%増)、実績金額858億円

(同33.0%増)となった。フラット35全体の申請戸数に

占める割合は、13.1%(同1.5ポイント増)に拡大した。

2020年8月2日10:12 AM

国交省、無電柱化推進へ論点整理

国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開き、次期無電柱化推進計画に

盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。

 

無電柱化は、防災対策の観点から市街地内の緊急輸送道路

や、交通安全対策として幅員の狭い道路や歩道を対象に

推進してきたが、これらは引き続き推進しつつ、農村部や

山間部の防災対策としての無電柱化も検討対象にする方向

性を示唆した。事業手法についても、従来の電線共同溝

方式に加え、単独地中化や軒下配信方式、裏配線方式など

安価簡便な手法など多様な事業手法を検討する必要がある

とした。

 

また、現在3ヵ年計画となっている無電柱化推進計画の

事業期間については、無電柱化の平均的な事業期間が7年

であること、最終的な目標や中期的目標が無いといった

課題へ対応するため、社会資本整備重点計画(5年)など

の期間を踏まえ設定し、アウトカム目標についても中長期

的な目標や整備完了予定の記載の検討が必要ではないか

とした。このほか、沿道民地にある電柱の地中化を進める

ための新たな制度や、無電柱化が地価上昇に寄与する効果

等を反映した施策の検討もすべきとした。

 

委員からは、無電柱化により国土がどのような姿になるの

かという具体的なビジョンを示すべきといった意見や、

無電柱化のコストと無電柱化しなかった場合の災害時の

復旧コストとの比較など長期的なメリットの提示、先進的

事例や具体的手法、補助事業等の情報についての自治体の

首長など関係者への周知、無電柱化を推進するべき場所の

整理などの意見が出された。

 

同委員会は、次回会合で、次期推進計画に盛り込むべき

施策項目の基本方針をとりまとめ、9月以降に個別施策に

ついて議論を進める。

2020年8月1日9:59 AM