国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携

のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの

議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた

防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。

 

提言では、コンパクトシティへの取り組みの中で、近年

の災害の発生状況を踏まえ、水災害リスクの低減にも

配慮して居住や都市機能の立地を誘導することが極めて

大切だとして、治水・防災部局とまちづくり部局とが

連携して、まちづくりに活用できる水災害に関する

ハザード情報の提供、水災害リスクを踏まえた土地利用、

水災害リスクに対応した防災・減災対策の実施など、

水災害対策と防災の観点も考慮したまちづくりを進めて

いく必要があるとした。

 

ガイドラインでは、水災害リスクを踏まえたまちづくり

の手法として、「ハザード情報を整理し、まちづくり

の検討に必要な多段階のハザード情報等を充実させ、

それらの情報をもとに地域のリスク分析・評価を行ない、

まちづくり・防災対策を検討する」という一連の流れを

示した。

 

「ハザード」（人命の損失や財産の損害等を引き起こす

可能性のある危険な自然現象）、「暴露」（ハザードの

影響を受ける地帯に存在し、その影響により損失を被る

可能性のある人口、財産等）、「脆弱性」（ハザードに

よる地域社会、システム、資産の被害の被りやすさ）の

三要素で決定される被害規模にハザードの発生確率を

かけあわせて地域の水災害リスクを評価。水災害リスク

を踏まえたまちづくりの目標を設定。市町村の都市計画

に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）やその

一部である立地適正化計画に位置づける。

 

治水対策や市街地の防災対策は、実施から効果を発現する

までに時間がかかるため、警戒避難体制の構築など、現に

リスクにさらされている地域の安全確保を図るソフト対策

も併せ、効果の大きさや対策に要する期間などを踏まえ、

優先順位をつけて計画的に取り組む。

 

同省では、来年3月までにガイドライン骨子を取りまとめる。

また、並行して複数のモデル都市を選定。ガイドラインの

骨子に基づき、ハザード情報の抽出、リスク評価など水災

害対策を踏まえた検討を実施する。

2020年7月16日6:36 PM

国土交通省は30日、2020年5月の建築着工統計を発表した。

同月の新設住宅着工戸数は6万3,682戸（前年同月比12.3％減）

と、11ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は517万

3,000㎡（同15.6％減）で、10ヵ月連続の減少。季節調整済

年率換算値は80万7,000戸（前月比1.3％増）となり、先月の

減少から再び増加した。

 

利用関係別では、持家が1万9,696戸（前年同月比20.7％減）

で、10ヵ月連続の減少。貸家は2万4,040戸（同8.1％減）

と、21ヵ月連続の減少となった。分譲住宅は1万9,602戸

（同7.6％減）と、7ヵ月連続の減少。分譲住宅のうち、

マンションは9,137戸（同0.3％減）、一戸建住宅は1万381戸

（同12.8％減）となった。

 

首都圏は総数2万2,485戸（同6.1％減）で、内訳は持家4,195戸

（同7.8％減）、貸家9,362戸（同8.8％増）、分譲住宅8,833戸

（同17.0％減）となった。

2020年7月3日10:37 AM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％

（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同0.030％上昇）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）

は、年1.300％（同0.010％上昇）となった。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.230％

（同0.010％上昇）～年1.990％（同0.030％上昇）。最頻金利

は、年1.230％（同0.010％上昇）となった。

 

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.650％

～2.150％、9割超の場合は年1.910％～2.410％。

2020年7月2日10:59 AM