建設産業で働く技能労働者のうち若年層(29歳以下)

の数が2019年実績で37.7万人となり、前年に比べて

1.2万人増えたことが総務省の労働力調査で分かった。

技能労働者の総数は324万人と前年に比べ4万人減と

なり、技術者などを含む建設業就業者数も499万人と

前年より4万人減った。現場を支える技能労働者の

入職・定着に向け、さらなる処遇改善が求められそうだ。

技能労働者数のピークは1997年の455万人。それ以降は

減り続けていたが、2010年の331万人を底に微増で推移。

15年に再び331万人となり、16年は326万人に減少した

ものの、17年は331万人と3年ぶりに増加。だが18,19年と

2年連続で減少している。

29歳以下を見ると、15年35.7万人、16年37.1万人、

17年36.6万人、18年36.5万人、19年＝37.7万人で推移。

国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険

加入対策など、賃金や雇用の安定に関する取り組みを

展開している。

昨年4月には建設キャリアアップシステム(CCUS)の

本運用が始まるなど、技能労働者の処遇改善に繋がる

取り組みも奏功したとみられる。技術や事務を含めた

就業者数は499万人と前年よりも4万人減った。

このうち29歳以下の割合が前年を0.5ポイント上回る

11.6％、55歳以上の割合も0.5ポイント上回る35.3％

で推移。10年後には大半が退職することが見込まれる

年齢層が全体の約4分の1を占める。

建設業の将来を支える若年層の割合は全体の10％程度。

若年入職者の確保・育成が喫緊の課題なことに変わり

はない。

総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、

国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。

2020年2月29日10:45 AM

　国土交通省は改正出入国管理法(入管法)に基づく

新在留資格・特定技能外国人の対象に「とび」など

7職種を追加する。2020年内に受け入れを開始。

新たな職種を盛り込んだ建設分野の運用方針改正案を

28日に閣議決定する予定。追加により新在留資格は

計18職種となる。新在留資格制度を導入している

14分野で職種追加は初めて。

追加するのは、とび・建築大工・建築板金・配管・

保温保冷・ウレタン断熱・海洋土木工－の7職種。

ウレタン断熱と海洋土木工以外の５職種は技能実習

制度での受け入れ実績がある。

職種追加により、建設分野で技能実習制度と外国人

建設就労者の受け入れの対象となっている25職種38作業

のうち、15職種24作業が新在留資格の受け入れ対象に

なる見込み。人数ベースでは、技能実習制度対象職種の

従事者の約92％が新在留資格でカバーできるようになる。

国交省は同日、今回の職種追加や新在留資格制度の活用

に向けた要件や手続きなどを専門工事業団体や建設業団体

などに事務連絡する予定だ。

2020年2月28日9:20 AM

新築戸建ての平均成約価格は、首都圏平均で1戸当たり

3,546万円(前年比2.0％上昇)と7年連続のプラスで、上昇

幅は2年連続で拡大した。エリア別では、東京23区が

5,036万円(同0.2％上昇)と上昇したが、前年(4.7％)の上昇

幅と比較すると小幅にとどまった。東京都下は3,685万円

(同1.0％下落)と7年ぶり、神奈川県は3,664万円(同0.2％

下落)と5年ぶりの下落。埼玉県は3,130万円(同4.2％上昇)

千葉県は2,907万円(同5.0％上昇)と、共に4.0％を超える

プラスとなった。

既存マンションの平均成約価格は、1戸当たり2,699万円

(同2.8％下落)と、2年連続のマイナス。エリア別では、

東京23区3,768万円(同5.1％上昇)、東京都下2,608万円

(同7.4％上昇)と上昇。神奈川県2,331万円(同1.5％下落)、

埼玉県1,938万円(同2.3％下落)、千葉県1,608万円(同7.5％

下落)と、いずれも6年ぶりのマイナス。

東京23区については13年との価格差が1,000万円を超えた

2020年2月27日10:17 AM

国土交通省は総合評価方式の施工能力評価型で手続きの

改善策を検討する。事前に競争参加資格審査・企業評価

を実施し、通過した企業に登録番号（ＩＤ）を付与。

一定の期間内に行う事前審査対象工事で登録番号と技術者

に関する資料を提出する。競争参加資格確認申請書など

の提出を不要にし手続き期間の短縮を図る。将来的には

技術者情報ネットワークを活用して、技術者に関する資料

も不要にしていく考えだ。

国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の

建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の下に

設置した「建設生産・管理システム部会」の会合を１８日

に開催。総合評価方式の手続きの改善案などを示した。

施工能力評価型では工事ごとに競争参加資格資料、総合評

価資料を提出する。評価項目の一つ「企業の能力等」は

実績や成績を評価しているため、同様の工種区分で評価

時点が一定だと基本的に企業評価点は変わらない。

国交省は改善案として企業評価の事前審査を行い、一定

期間内に発注する工事を対象に企業に関する資料の提出

を不要とする仕組みを検討する。競争参加資格と企業評価

資料に基づき、競争参加資格を確認し企業評価点を決定。

審査を通過した場合、企業ごとに登録番号を通知する。

事前審査の対象工事が発注されると、企業の登録番号と

技術者に関する資料を提出する。これにより企業評価の

手続き期間が短縮できる。

国交省は事前審査対象工事として、年間の発注予定件数

が多い工種や地区での実施を想定している。試行に向け、

登録番号（評価点）が有効な期間や、事前審査を行って

いない者が参加する場合の取り扱いなど詳細を詰める。

将来的には技術に関する資料の提出も不要にする。技術者

一人一人にＩＤを付与し、実績や資格などの情報をひも

付ける技術者情報ネットワークを活用する。

会合で国交省は発注ロットの拡大についても提示した。

直轄工事では工種区分や等級区分といった発注標準を定め

ており、予定価格と技術的難易度を踏まえ該当等級の直近

の上位等級、下位等級に属する者を競争参加者の対象に

できる。

参加条件に合う技術者が不足している場合、限られた技術

者を有効活用するため発注ロットを拡大。難易度が比較的

低く予定価格が比較的小さい工事は下位等級を、難易度が

比較的高く予定価格が比較的大きい工事は上位等級を競争

に参加できるよう対象を広げる考え。

2020年2月25日10:23 AM

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化

リフォーム推進事業を実施する。

これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修

を支援してきたが、これに子育て世帯向け改修も

加える。補助限度額の加算要件にも若年・子育て

世帯を追加して子育て世帯が限度額の引き上げを

受けやすくする。

なお、同事業では、事前インスペクションが必要

となるが、新年度からは登録インスペクターによる

調査は認められなくなるので注意が必要。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を

活用して優良ストックの形成を促進しようとする

もの。リフォーム工事施工事業者・買取再販事業者

が補助事業者となって、補助金を施主に還元する

仕組み。

2020年2月24日10:07 AM

国土交通省は直轄の工事・業務の現場などで新型コロナ

ウイルスによる感染症(COVID－19)の拡大防止対策を

推進する。地方整備局などに対し、工事現場などでの

マスク着用などや手洗いの励行、アルコール消毒液の

設置など感染予防の対策を適切に実施するよう要請。

必要に応じ工期の見直しを含め施工期間などの適正化

に努めるよう求めた。

国交省官房技術調査課は感染拡大防止に関する文書を、

北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局を含む全地方

整備局に17日付で通知した。感染症対策の観点から、

厚生労働省などが発表する情報の把握に努め、現場

状況などを勘案しつつ感染予防の対策を適切に講じる

よう求めた。

現場見学会など不特定多数が訪れる可能性のある現場

では、出入り口での消毒液の設置や、不特定の者が

触れる箇所の定期的な消毒など、職員や来訪者への感染

拡大防止の対策を適宜講じるよう要請した。国交省は

建設業関係団体に対しても感染予防に万全を期すよう

要請している。

2020年2月23日9:57 AM

国土交通省は、大規模な土砂災害への対策を強化するため

「土砂災害防止対策基本指針」を見直す。ここ数年の土砂

災害で浮き彫りになった課題を踏まえ、危険性の高い箇所

を抽出する基礎調査に高精度の地形情報を活用するといっ

た対策を盛り込む。特に危険な区域にある建築物は、補強

や移転などを所有者に促す必要性も指摘した。

基本指針は、有識者会議「土砂災害防止対策小委員会」の

答申を反映して策定する。

土砂災害防止法に基づき都道府県が基礎調査を行い、その

情報を基に土砂災害リスクの高い場所を「土砂災害警戒

区域」、一定の開発制限も伴う場所を「土砂災害特別警戒

区域」として指定する。

答申案に盛り込まれた指針に反映する対策では、土砂災害

の警戒、特別警戒区域の指定漏れがないよう、２巡目以降

の基礎調査でより高精度の地形情報を活用する。区域の

抽出に当たり、地形情報だけでなく現地状況に精通した

住民や市町村などから、地滑りの兆候や過去の土砂災害の

情報を得て参考にする。

土砂災害警戒区域の指定箇所以外でも土砂災害が発生した

事例もあった。急激に進む気候変動の影響も考慮し、調査

分析や検証を通じて指定基準の改良に継続的に務めるべき

だと強調した。

答申案では今後取り組むべき対策も明記。砂防堰堤など

土砂災害防止施設の整備効果を評価する手法の検討もする

とした。

2020年2月22日10:27 AM

国土交通省は建設業法に基づく許可申請の書類や手続きを

簡素化する。施行規則で定める国家資格者等・監理技術者

一覧表の提出を不要にして申請者の過度な負担を軽減する

許可事務ガイドラインを改正し提出書類を削減。書類枚数

が現行の約半分に減るという。大臣許可の申請などに関

する都道府県経由事務を廃止。各種書類を地方整備局に

直接、提出とする。４月１日以降の申請から適用する。

政府の規制改革推進会議では行政手続部会の取りまとめで

各府省に対し、行政手続きコストを２０％削減するよう

求めている。これを踏まえ国交省は２０日に施行規則を

改正する省令を公布し、許可事務ガイドラインを改正。

4月1日に施行する。土地・建設産業局建設業課長名で

「建設業法施行規則および建設業許可事務ガイドライン等

の改正について」と題する文書を、地方整備局などに

２０日付で通知。都道府県にも参考送付した。

施行規則で定める建設業許可（大臣許可・知事許可）に

関する書類を削減。許可申請時や決算変更届時に提出を

求めている書類のうち、国家資格者等・監理技術者一覧表

(新規・変更・追加・削除)の提出を不要にする。

これによって提出書類の作成業務が現行と比べ３～４割

軽減されるという。

大臣許可を対象とする許可事務ガイドラインを改正。

営業所を確認する資料(営業所の地図、営業所の写真、

不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書の写しなど)

の提出を求めない。ただし知事許可から大臣許可への

移行や、営業所の新設や変更などの場合、写真の提出と、

自己所有または賃貸借の記載を求める。

業法施行令第３条に規定する使用人(支店長や営業所長

など)を確認する書類(健康保険被保険者証カードの写し

など)の提出を省く。経営業務管理責任者、営業所専任

技術者、使用人の住民票や、使用人の権限を確認する

委任状などの書類提出を求めない。

業法を含む「地方分権改革に関する一括法」が4月1日に

施行される。この中で業法については大臣許可の申請

などで都道府県を経由する事務を廃止する。これに伴い

施行規則や許可事務ガイドラインの関連規定を整理。

「国土交通大臣にかかる建設業許可の基準および標準

処理期間について」と題する通知を改定する。

大臣許可業者は4月1日以降、新規・更新の許可申請や

経営事項審査(経審)の各種書類を地方整備局に直接提出。

書類が整備局事務所に届き、許可が下りるまでの標準

期間は概ね90日を目安とする。山梨、大分の２県は

従来通り都道府県を経由して大臣許可が申請できる。

大臣許可の「許可証明書」について4月1日以降、整備局

での発行に関する運用を統一する。業法の規定を踏まえ

許可証明書の請求は原則、許可更新の申請時期に1回1枚

を発行。期間は更新申請の受付日から更新の許可が

下りるまで。

2020年2月21日9:58 AM

国土交通省は19日、2019年12月分の「建設総合統計」を

発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計

調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として

捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、

月ごとの建設工事出来高として推計している。

同月の出来高総計は、5兆3億円(前年同月比1.1％増)。

民間の出来高総計は、2兆8,032億円(同3.4％減)。

内訳は、建築が2兆2,693億円(同3.3％減)、そのうち

居住用は1兆3,627億円(同5.3％減)、

非居住用が9,066億円(同0.2％減)。

土木は5,339億円(同3.9％減)だった。

公共の出来高総額は、2兆1,971億円(同7.6％増)。

内訳は、建築が3,633億円(同5.7％増)、そのうち

居住用は483億円(同17.4％増)、

非居住用が3,150億円(同4.1％増)。

土木は1兆8,338億円(同8.0％増)となった。

2020年2月20日8:11 PM

国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の

活用促進に向け、経営事項審査(経審)を改正する。

4月に本格運用するCCUSのレベル判定を活用して

優秀な技能者を雇用している企業を評価する仕組み

を取り入れる。技術力(Z点)の評価対象にCCUSで

最高評価のレベル４と職長クラスの同3の技能者を

追加し加点する。改正案は17日に「建設業法施行

規則の一部を改正する省令案等」として意見募集を

開始した。3月下旬迄受け付け、4月1日に施行する。

現行制度では技術職員数(Z1)の評価として登録基幹

技能者に3点、技能士1級で2点を加点している。

この仕組みを活用し、省令案では「登録基幹技能者

講習を修了した者に準ずる者として国土交通大臣が

定める者」にCCUSの能力評価制度でレベル4、3の

技能者を位置付け、評価対象に追加。それぞれ3点、

2点を付与するとした。

CCUSのレベル判定の活用に当たり、2008年に総合

政策局建設業課長名で各地方整備局などの建設業

担当部長、都道府県の建設業主管部局長あてに通知

した「経営事項審査の事務取扱いについて」も、

建設業法施行規則の改正内容に準じて一部変更する。

国交省は経審で、技術者・技能者の継続的な教育に

努める企業の評価項目の新設、経理状況を評価する

項目の変更を検討中。

いずれも2021年度の施行を目指す。

2020年2月18日10:01 AM