高齢者住宅に登録制度

政府は、空き家を高齢者や子育て世帯向け賃貸

住宅として登録する制度創設と、こうした住宅の

改修に対する支援を盛り込んだ「住宅セーフ

ティーネット法」の改正案を閣議決定した。

国土交通省は成立後、今秋にも制度を始め、2020

年までに17万5千戸の登録を目指す。

改正案によると、登録制度は空き家の持ち主が、

高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県

などに届け、都道府県は登録物件の情報を広く周知

する。また、耐震改修やバリアフリー化をすること

を想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられる

とした。

2017年4月7日2:51 AM

国交省、無電柱化へ埋設コストを低減

◎推進委員会を発足、撤去や新設の禁止も

国土交通省は、去年１２月に公布・施行した

「無電柱化の推進に関する法律」を受け、無電柱化

を推進するための工事の低コスト化を含めた方策や

方向性を検討する。「無電柱化推進のあり方検討

委員会」を設置し、無電柱化の推進に向けた短期的

な施策と中長期的な施策をまとめる。

検討会では、

➀無電柱化に関する国民の理解や関心を高める広報

活動や啓発活動の充実

➁緊急輸送道路での電柱の新設禁止

➂電柱や電線の設置の抑制と撤去

➃低コスト化のための調査研究や技術開発

➄工事のための関係者間の連携

➅財政上、税制上の措置

上記の観点から施策を検討する。

関係者ヒアリングや論点整理を行い、春頃には短期

的な施策について固め、その後、中・長期的な施策

の検討に入る。

全国の電柱本数は毎年増え続け、近年は１年間に

７万本のペースで増加中。道路の防災性能向上、通行

空間の安全性・快適性確保、良好な景観形成などの

観点から無電柱化推進に期待がかかるが、ロンドンや

パリ、香港などが無電柱化率１００%なのに対し、

東京２３区に限っても７%と立ち遅れている。高い

コストが要因の１つであるため、低コスト化のため

の技術マニュアルを年度内に作成する。

2017年4月6日11:18 PM