建築物省エネ法

　平成29年4月より、建築物省エネ法※建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27
年法律第53号）の規制措置が施行され、建築主は
一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、
以下の対応が必要となります。

➀2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築
　省エネ基準への適合が義務付けられます。
省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の
確認済証や検査済証の交付を受けることができなく
なります。

➁300㎡以上の建築物（住宅・非住宅）の新築・増改築
　工事に着手する２１日前までに、所管行政庁へ
省エネ計画の届出が必要です。（基準適合義務の
対象となる2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・
増改築については届出は不要です。）

2017年3月22日6:59 PM

都市緑地法などを改正へ、空き地の緑化も促進
都市農地の面積要件を３００㎡まで緩和

　政府は、都市緑地法等の一部を改正する法案を
今通常国会に提出する。生産緑地制度（市街化
区域内の保全農地）の面積要件緩和や、民間の
空き地を緑地として住民に公開する制度の創設、
公園内施設の収益の一部を公園整備へ充てて
一体整備を促進する制度の創設を盛り込む。
　改正法案の対象となるのは、生産緑地法と都市
緑地法、都市公園法。現行の生産緑地制度では、
農地保全対象は５００㎡以上の区域とするが、
これらを各自治体が条例で３００㎡を下限に緩和
できるようにする。求められる都市農地規模は
地域により異なるため、自治体が実情に合わせて
判断できるようにする。併せて、農業だけでなく、
直売所や農家レストランにも使えるように規制
緩和する。営農意欲があっても生産緑地地区の
「指定が解除されてしまういわゆる「道連れ解除」
にも対応する。公共収用された場合や、複数所有者
からなる生産緑地地区で、一部所有者の相続・売却
で解除された場合、残された生産緑地が面積要件を
下回り解除されてしまうケースがある。これらに
対し都市計画運用指針の改正を行い、指定を継続
できるようにする。国交省はこれにより、生産緑地
地区が解除されるケースの８～９割をフォローできる
とみている。

2017年3月16日3:49 PM

所有者不明土地で自治体関与の管理促進
国交省、利活用ガイドラインを改定へ

　国交省は、所有者の所在把握が難しい土地に
関して探索・利活用のためのガイドラインを改訂
する。司法書士や行政書士など専門家と連携する
自治体のモデルケースや、自治体が利害関係者と
なって財産管理人選任申し立てを行う財産管理
制度を活用した事例を追加する。
　財産管理制度を活用するモデル事業では、新潟県
長岡市や長野県信濃町などが挙げられる。長岡市は
市道の本格的な整備事業化に伴い、用地取得をする
際、固定資産税台帳や戸籍の調査、地元区長への
聞き取り調査を行ったが、所有者が判明しない土地
があった。そこで財産管理制度の活用を目指し、
司法書士と協力し対策会議を行うなど専門家と連携
する。信濃町でも同様に、地籍調査中に所有者の
相続人がいない土地があることが分かり、境界立会
の際の立会人がなく筆界未定になる恐れがあった。
そのため、財産管理制度の活用には、利害関係人や
財産管理人の選任、資金面、時間の問題など懸念
される点も加伊る。
　この他、所有者不明の土地を増加させない取り組み
として、市町村役所内への登記相談窓口の設置事例
や、法務局と市町村の連携による登記促進事例も紹介
する。各都道府県の司法書士会と連携し、法務局が
作成した相続登記促進リーフレットの効果的な活用
方法を検討する自治体も出ており、そうした事例を
載せる。
また、部署横断的な連携体制の構築や手続き漏れを
防ぐワンストップ対応などで、死亡手続きの一覧化
を図る事例も加える。

2017年3月15日4:49 PM

再建築不可、事故物件など買取強化中

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2017年3月10日3:02 PM

国交省、優良中古住宅制度を年度内開始へ
制度名称や品質確保など具体的に検討

　国交省は、良質な既存住宅の登録制度について
具体的検討を進める。「流通促進に寄与する既存
住宅の情報提供制度検討会」(「プレミアム既存
住宅(仮称)」登録制度検討会)を設置し、論点
整理を行った。同制度は、政府の成長戦略「日本
再興戦略２０１６」で今年度中の開始を明記され
ている。
　制度の開始時はハードルを高めに設定する
のではなく、市場や消費者の評価を踏まえながら、
定期的に要件を見直し、段階的に引き上げて既存
住宅の品質向上を目指す方針。対象は、戸建て
住宅と共同住宅の両方だが、戸建て住宅の方が
流通促進へ向けた情報提供が遅れていることから、
戸建て住宅により力を入れる。共同住宅は共用部も
検討課題。品質の確保については、耐震性がある
ことや不具合がないこと、リフォームの実施などを
挙げる。リフォームでは、水廻りの新規交換や部品
改修を想定。築年数やリフォーム後の経過年数で
区切る意見もあったが、一律に定義は出来ないとの
指摘もあり、今後検討していく。品質の保証として、
既存住宅売買瑕疵保険との連動や、規模の大きい
事業者による自社保証も検討する。情報開示や広告
については、売買仲介は買主が購入後にリフォーム
するケースが多く、買取再販とは広告方法も違う
ため、整理が必要。
　なお、同制度の呼称はこれまで、プレミアム
既存住宅や安心Ｒ住宅など、複数案検討されてきた
が、同検討会で決める。

2017年3月3日5:37 PM

民泊新法を見越し相談窓口設置へ【観光庁】
広報強化、ＭＩＣＥの受入れ環境も整備

　観光庁は、健全な民泊サービスを普及させる
ため、来年度の新規事業として、民泊の新たな
ルールに関する相談窓口を設置し、広報にも力
を入れる。今通常国会での民泊新法制制定を
見越し、新たなルールに基づく健全な民泊の
普及を図る。民泊事業開始のために必要な手続き
の解説やＱ＆Ａなどを掲載したホームページを
作成する。
　事業参入を検討する事業者や民泊実施を検討
する個人、近隣住民などのクレームに対応する
相談窓口(ヘルプデスク)を設置し、民泊に関する
相談や問い合わせなどにワンストップできめ
細かく対応する。観光産業課内に「宿泊業活性
化調整室」を設置し、生産性の向上や経営者・
後継者の人材育成など、宿泊行の課題に一元的
に取り組む。民泊での各省庁間の連携・調整など
の対応も行う。
　ビジネス関連の旅行であるＭＩＣＥの勧誘促進
にも力を入れる。政府は、関係府省横断的な
ＭＩＣＥ支援の具体化に向けて、観光庁長官を
議長とする「ＭＩＣＥ推進関係府省連絡会議」
をこのほど設置した。関係府省一丸で、ＭＩＣＥ
の受入れ環境整備や誘致拡大に取り組む。
今年６月頃までに「関係府省ＭＩＣＥ支援
アクションプラン(仮称)」を策定し、2018年度
予算要求への反映を目指す。

政府が決定した来年度予算案によると、国交省

2017年3月2日3:13 PM

政府の来年度予算案、空き家対策など決定
住宅関連は前年度並みの1,754億円計上

　政府が決定した来年度予算案によると、国交省
関係の予算総額は前年度並みの5兆7,946億円(一
般会計)となった。このうち、土地・建設
関連は前年度比0.99倍の168億4,100万円で、
住宅関連は同0.99倍の1,754億3,700万円。
概算要求時に新規事業で要望していた全国版
空き家バンクの構築や新たな住宅セーフティ
ネット制度創設のほか、フラット３５子育て
支援型の創設が認められた。
　国交省予算は、下記４分野に重点化。
・被災地の復旧・復興
・国民の安全・安心の確保
・生産性向上による成長力の強化
・地域の活性化と豊かな暮らしの実現

土地・建設関連は下記新規事業を計上。
概算要求時の新規3事業が認められた。
・全国版空き家・空き地バンクの構築や空き家
の流通促進に取り組む団体への支援1億1,000万円
・クラウドファンディングを活用した遊休不動産
ストック再生の推進2,300万円
・不動産情報基盤の整備6,600万円

住宅関連の新規事業は、下記３事業を計上。
・新たな住宅セーフティネット制度創設約27億円
・空き家所有者情報提供による空き家利活用推進
事業の創設3,800万円
・地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業
の創設4億6,500万円
民間事業者グループが行う大工技術者育成のための
研修活動を支援。

　「フラット35子育て支援型」では、子育て支援に
積極的な地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、
住宅ローン(フラット３５)の金利を、当初5年間
0.25%引き下げる。

2017年3月1日2:30 PM