政府　リフォーム減税拡充

　政府・与党は、2017年度税制改正で住宅リフォーム
を拡充する方針を固めた。これまでは省エネや耐震性
を高める工事が減税対象だったが、新たに耐久性向上
のための工事を加える。床下に換気口を設置したり、
外壁の通気性を高めたりする工事をした場合も対象に
なる。また、減税対象となる省エネ工事の基準も見直
す。現在は全ての居室の窓を断熱改修した場合が対象
だが、住宅全体で一定の省エネ性能を満たせば対象と
する。少子高齢化で空き家が増加するなか、長く住め
る住宅の整備を後押しして住宅市場の活性化に繋げる。

現在のリフォーム減税について　国土交通省

2016年12月22日10:16 PM

国交省、来年４月から優良中古住宅制度を開始
※「(仮称)安心Ｒ住宅」、リフォーム・瑕疵保険など条件

　国土交通省は、リフォーム済みの質の良い既存住宅
の認定制度について具体的に検討していく。
名称は、当初考えていた「プレミア既存住宅」を変更し、
「(仮称)安心Ｒ住宅」で検討を進めている。今年度中
に制度設計を固め、来年４月からの制度開始を目指す。
　制度設計については、国が団体を登録し、団体が各
物件の認定を行う事業者を管理するという方向性が濃厚。
国が直接、各物件を認定する仕組みや、国が事業者を
登録し、事業者が物件を認定する仕組みも検討したが、
認定物件数や事業者数を考慮し、現実的ではないとみる。
登録団体は、不動産業界団体に加え、住宅ストック維持・
向上促進事業に選定された協議会なども候補。
　既存住宅ストック数は年間約17万戸といわれるが、
そのうち１～２割の認定を想定。認定物件は、戸建てと
マンション両方を視野に入れていたが、戸建てだけに
限る可能性もある。認定条件は、リフォーム済みである
こと、瑕疵担保保険に加入済みであることなど。
リフォームは１、５、１０年以内などの案が挙がって
おり、５年で検討中。登録事業者が認定した物件に日程
マークを付与し、民間の不動産ポータルサイトなどで
検索できるようにする。

2016年12月10日2:49 PM

省エネ改修費を補助　東京都
　東京都は、ビルの所有者が省エネ化を勧めるために
ビルを改修する際、費用の一部を補助する制度を10月
から始めた。補助の対象となるのは都内のテナントビル
を所有する中小企業などで、ビル所有者とテナントが、
省エネ改修で電気代が安くなった分の一部をビル所有者
に還元する「グリーンリース」制度に基づいた契約を
結ぶことなどが条件。
　期間は2018年迄。改修後に得られる省エネ効果の
調査に掛かる費用と改修費用の半分を都が補助する。

2016年12月2日5:19 PM