感電ブレーカー　新設時に設置

　政府は、地震の揺れを感知して電気を自動的に
遮断する「感電ブレーカー」の普及に向けた促進策
を発表した。
　対象となるのは、地震で大規模火災の恐れがある
密集市街地を抱える東京都や大阪府、埼玉県など
11都府県25市区町で、住宅を新築する際、電気設備
業者を通じて建て主に設置を求める。業界団体の
日本電気協会が自主的な基準を改定し、電気設備
業者が務める事項として明記するが強制力はない。
政府は２０２４年度までに２５％の設置目標を掲げ、
一部の自治体は助成制度を設けているが、設置率は
数％にとどまっている。

感電ブレーカーの普及啓発
平成２６年３月閣議決定の「首都直下地震緊急対策
推進基本計画」では、出火防止対策として、感震
ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。
その後これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省
の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制
に関する検討会にて、平成２７年２月に「感震ブレ
ーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、
同年３月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制
対策の検討と推進について（報告）」により、特に
地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・
重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。
また、平成２８年３月には、電気需要場所における
電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる
民間規格「内線規程」が改定PDFファイルされ、
感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、
地震時等に著しく危険な密集市街地外部リンクの
住宅などに施設することを勧告し、それ以外の全ての
地域の住宅などに施設することを推奨している。　　　　　
経済産業省より

感電ブレーカー等の性能評価ガイドライン

2016年4月26日4:19 PM

山東省建築協会と交流をしてきました。

所在地：中華人民共和国山東省済南市

エフエムデザインズは日本の良き技術、
アイデアを世界に広めることに努めていきます。

2016年4月20日4:43 PM

◎ノウハウ蓄積し空き家活用や高齢者活躍の場も

　国土交通省は、今年度の新規事業として、二地域居住
の促進に取り組む。モニター調査として先導的な取り組み
を支援し、二地域居住の推進に向けてノウハウを蓄積して
いく。国土形成計画で位置付けた「対流促進型国土」の
形成に向け、複数の生活拠点を持ちながら複数地域と関わり
を持つ二地域居住や二地域生活、二地域就労などの新しい
ライフスタイル実現を目指す。
　今年度はモニター調査を行い、結果を整理・分析して
具体的な施策検討に活かす。行政やＮＰＯ、民間会社などで
構成する協議会による二地域居住推進に向けた先導的取り
組みを支援。移住体験ツアーやお試し居住住宅の他、
周知イベント、ワンストップ相談窓口、割引プラン企画など
を想定する。但し、これらを行う地方自治体は既にあるため、
人員強化やアフターケアも見込む。空き家活用と二地域居住
をセットにした取り組みの効果的な実施方法や、都市部の
高齢者が地方で活躍できる環境整備を通じた二地域居住など
の推進方法も検討する。事業募集は５～６月頃。７月までに
支援する取り組みを決め、補助金を交付する。
支援先は３～４件程度。今後２～３年続ける。

2016年4月7日4:58 PM

法整備含め今年中に結論、簡易宿泊所型は開始

　厚生労働省（現厚生労働大臣　塩崎恭久）と観光庁（現観光庁長官　
田村明比古）は、賃貸住宅の空室を対象とした民泊を解禁する
方針を検討していく。
旅館業法の適用除外として検討するもので、ホームステイタイプに加え、
解禁に向けた課題解決を図り、法整備を含め今年度中に結論を出す。

　両省庁が開催している「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」
（有識者会議）で検討する。規制改革会議の地域活性化ワーキング
グループの場で、厚生労働省が中長期的課題として、家主居住で自宅の
一部を貸し出す「ホームステイタイプ」の民泊について、
旅館業法の枠組みを適用しないことも含めて検討するとした上で、
「ホームステイタイプ以外の民泊についても検討が必要との意見が
あるため、その他のタイプも含めて、有識者会議で検討を続ける」
としている。賃貸住宅の空室を対象とした民泊の解禁に向け、
法的位置付けを含め検討に入り、保健所や警察などと課題解決に進め、
来春までに解禁に漕ぎ着けたい意向である。

　厚生労働省は４月から、旅館業法の簡易宿所に位置付ける民泊に関し、
面積要件を２段階構えで設定した。面積要件は、１室の民泊者が１０人
以上の場合、一律３３㎡とする。簡易宿所の客室面積基準は３３㎡だが、
厚生労働省は、民泊に限り１人当たり３．３㎡に要件を緩和。
但し、１０人以上の場合は３３㎡を上回り基準が厳しくなるため、９人
までは１人当たりとし、１０人以上は一律３３㎡とする要件緩和を決めた。

2016年4月5日10:39 AM