感電ブレーカー 新設時に設置

感電ブレーカー 新設時に設置

 政府は、地震の揺れを感知して電気を自動的に
遮断する「感電ブレーカー」の普及に向けた促進策
を発表した。
 対象となるのは、地震で大規模火災の恐れがある
密集市街地を抱える東京都や大阪府、埼玉県など
11都府県25市区町で、住宅を新築する際、電気設備
業者を通じて建て主に設置を求める。業界団体の
日本電気協会が自主的な基準を改定し、電気設備
業者が務める事項として明記するが強制力はない。
政府は2024年度までに25%の設置目標を掲げ、
一部の自治体は助成制度を設けているが、設置率は
数%にとどまっている。

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感電ブレーカーの普及啓発
平成26年3月閣議決定の「首都直下地震緊急対策
推進基本計画」では、出火防止対策として、感震
ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。
その後これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省
の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制
に関する検討会にて、平成27年2月に「感震ブレ
ーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、
同年3月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制
対策の検討と推進について(報告)」により、特に
地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・
重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。
また、平成28年3月には、電気需要場所における
電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる
民間規格「内線規程」が改定PDFファイルされ、
感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、
地震時等に著しく危険な密集市街地外部リンクの
住宅などに施設することを勧告し、それ以外の全ての
地域の住宅などに施設することを推奨している。     
経済産業省より

感電ブレーカー等の性能評価ガイドライン

2016年4月26日4:19 PM

山東省建築協会と交流をしてきました

山東省建築協会と交流をしてきました。

所在地:中華人民共和国山東省済南市

意向書_01

エフエムデザインズは日本の良き技術、
アイデアを世界に広めることに努めていきます。

2016年4月20日4:43 PM

お試し住宅などで二地域居住を推進

◎ノウハウ蓄積し空き家活用や高齢者活躍の場も

 国土交通省は、今年度の新規事業として、二地域居住
の促進に取り組む。モニター調査として先導的な取り組み
を支援し、二地域居住の推進に向けてノウハウを蓄積して
いく。国土形成計画で位置付けた「対流促進型国土」の
形成に向け、複数の生活拠点を持ちながら複数地域と関わり
を持つ二地域居住や二地域生活、二地域就労などの新しい
ライフスタイル実現を目指す。
 今年度はモニター調査を行い、結果を整理・分析して
具体的な施策検討に活かす。行政やNPO、民間会社などで
構成する協議会による二地域居住推進に向けた先導的取り
組みを支援。移住体験ツアーやお試し居住住宅の他、
周知イベント、ワンストップ相談窓口、割引プラン企画など
を想定する。但し、これらを行う地方自治体は既にあるため、
人員強化やアフターケアも見込む。空き家活用と二地域居住
をセットにした取り組みの効果的な実施方法や、都市部の
高齢者が地方で活躍できる環境整備を通じた二地域居住など
の推進方法も検討する。事業募集は5~6月頃。7月までに
支援する取り組みを決め、補助金を交付する。
支援先は3~4件程度。今後2~3年続ける。

2016年4月7日4:58 PM

賃貸住宅の民泊を解禁

法整備含め今年中に結論、簡易宿泊所型は開始

 厚生労働省(現厚生労働大臣 塩崎恭久)と観光庁(現観光庁長官 
田村明比古
)は、賃貸住宅の空室を対象とした民泊を解禁する
方針を検討していく。
旅館業法の適用除外として検討するもので、ホームステイタイプに加え、
解禁に向けた課題解決を図り、法整備を含め今年度中に結論を出す。

 両省庁が開催している「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」
(有識者会議)で検討する。規制改革会議の地域活性化ワーキング
グループの場で、厚生労働省が中長期的課題として、家主居住で自宅の
一部を貸し出す「ホームステイタイプ」の民泊について、
旅館業法の枠組みを適用しないことも含めて検討するとした上で、
「ホームステイタイプ以外の民泊についても検討が必要との意見が
あるため、その他のタイプも含めて、有識者会議で検討を続ける」
としている。賃貸住宅の空室を対象とした民泊の解禁に向け、
法的位置付けを含め検討に入り、保健所や警察などと課題解決に進め、
来春までに解禁に漕ぎ着けたい意向である。

 厚生労働省は4月から、旅館業法の簡易宿所に位置付ける民泊に関し、
面積要件を2段階構えで設定した。面積要件は、1室の民泊者が10人
以上の場合、一律33㎡とする。簡易宿所の客室面積基準は33㎡だが、
厚生労働省は、民泊に限り1人当たり3.3㎡に要件を緩和。
但し、10人以上の場合は33㎡を上回り基準が厳しくなるため、9人
までは1人当たりとし、10人以上は一律33㎡とする要件緩和を決めた。

2016年4月5日10:39 AM