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マンション建て替え 建設投資を後押し
マンション建て替え 建設投資を後押し
政府は、大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、
現在の８割以上から３分の２に引き下げる規制緩和策を盛り込んだ
都市再生特別措置法の改正案を通常国会に提出し、早期の導入を目指す。
主に都市部の大型団地などの活用を見込んでいるが、市町村などの自治体が
再開発事業と位置付けることを条件に小規模の建て替え案件でも適用される。
また再開発の際の税優遇などを受けられる制度も拡充する。
景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促し、経済成長へとつなげる。
2016年2月29日9:51 AM
空家を準公営住宅
空家を準公営住宅に 国土交通省
国土交通省は、全国で増え続ける空家を公営住宅に準じる住宅として活用する。
転用する民間アパートや戸建て住宅などを選定するため、耐震性や省エネ性、
遮音性などの基準を新たに設け「準公営住宅」に指定する。
所有者が、生活費負担の大きい子育て世帯などに貸すことを認め、家賃の補助も検討する。
また、準公営住宅の基準を満たすために空家を補修・改修する所有者には費用を補助する方針。
国土交通省は民間の住宅賃貸業者が準公営住宅を仲介し、
借り手は民間物件と条件を比較して選べる仕組みを想定する。
2016年2月28日4:36 PM
建築証明書がない住宅
建築証明書がない住宅でも、耐震基準適合証明書を発行することが可能なのか。
建築証明書の有無や築年数に関係なく、耐震診断の結果、
上部構造評点が規定値以上であれば「耐震基準適合証明書」は発行できます。
ただし、確認申請書が無いとなると図面一式も無いと思われ、
この場合は特に診断者の考え方や技量によって結果は大きく変わります。
耐震診断の評点は、筋かいの量・寸法等に左右されますが、
図面からは筋かい情報が得られない場合が多く、
現場での目視等によって判断することになります。
弊社では、依頼者様に無駄な費用を頂かないよう、必要な範囲内で診断し、
必要であれば補強設計を行い、補強工事を実施していきます。
弊社ＦＭdesign’Sは、建築士事務所登録はもちろんですが、
建設業許可も取得しております。
また、木造以外のＲＣ造・鉄骨造・その他構造の建築物であっても、
建物構造問わず対応させていただいております。
診断はもちろん、補強工事、証明書発行まですべての業務に
対応できますのでお気軽にお問い合わせください。
2016年2月26日1:01 PM
えっ？私もローン控除使えたの？？
住宅ローン控除を使えないと思っている方。
安心してください。
使えますよ。
まずは、中古物件でローン控除が使えないといわれるケースのほとんどが、築年数によるものです。
①マンション等の耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること
②耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること
この①・②に適合しない住宅の場合は対象外でした。
※【耐震基準適合証明書】の発行があれば可
しかし「ＪＩＯ既存住宅かし保証保険」の適用をうけた住宅においては、
平成２５年度より軽減処置を受けられるようになりました。
弊社FMdesign’S（エフエムデザインズ）は「ＪＩＯ既存住宅かし保証保険」の発行業務を行える
《国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 ＪＩＯ （株）日本住宅保証検査機構》 の登録事業者となっております。
ＪＩＯ 登録事業者紹介ページ
https://system.jio-kensa.co.jp/scripts/search/index.asp
2016年2月25日10:17 PM
