高層マンションで相続税節税　国税庁監視強化

国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への

監視を強化するよう指示している。

今年１月の税制改正で、相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられ、

非課税枠（基礎控除）が４割縮小したことで、税負担を軽くしたい富裕層を中心に

タワーマンション購入の動きが広がっている。

しかし、国税庁は「富裕層にしか活用できない節税方法であい、

税負担の公平を著しく害する恐れがある」として、

行き過ぎた節税行為には相続税を追徴課税する。

ただ、国税庁はどのようなケースが対象になるかを明らかにしていない。

2015年12月25日3:34 PM

国土交通省　マンションの管理規約改正へ

国土交通省は、多くのマンションで管理組合が規約の雛形に使っている

「標準管理規約」を年内にも改正する。

現在の規約は管理費の用途として「地域コミュニティにも配慮した

居住者間のコミュニティ形成に要する費用」も認めており、

親睦会などに支出することもあるが、強制的に集める管理費の使い方に

ふさわしくないとの住民の批判に対応する。

「コミュニティ形成」の表現をなくす一方、「防災並びに居住環境の維持及び向上」との

表現を新たに盛り込む。

国土交通省はマンション管理業協会などの業界団体や自治体などに新しい規約を通知する。

3:18 PM