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４３条第１項但し書許可
建築基準法第４３条第１項但し書許可
敷地と道路の関係は、本来、建築基準法(昭和25年
法律第201号。以下「法」という。)第42条に基づく
道路2ｍ以上接することが原則であり、法第43条第1
項但し書は接道義務の特例としての許可であること
から、避難及び通行の安全性や総合的な市街地の
環境への影響について、建築物の用途、規模、位置
及び構造等を勘案し、交通上、防火上及び衛生上
支障がないかを判断しなければならない。
なお、「道」とは、一般の通行の用に供されている
道路状空地のことをいう。
第１ 目 的
法第43条第1項但し書の規定に基づき、特定行政庁
が建築審査会の同意を求めるにあたり、建築基準法
施行規則(昭和25年建設省令第40号)第10条の2の2
「敷地と道路との関係の特例の基準」の的確且つ
効率的運用を図ることを目的とする。
第２ 適用要件
１．許可申請者は、建築確認に際し事前に接道義務
の許可を受けるものであることから、建築確認申請
者と同一であること。
２．許可申請者は、敷地の所有権又は利用する権利
を有し、且つ、既存建築物の建替えであること
第３ 適用敷地
敷地は、次の基準のいずれかに該当し、敷地分割等
を行ったものでないこと。
《基準１》
敷地と道路との間に、次の各号の一に該当するもの
が存在する場合で、避難及び通行上支障なく、道路
に有効に接続する幅員2ｍ以上の通路が確保されて
いる敷地
一 管理者の占有許可、承諾又は同意が得られた
水路
二 地方公共団体が管理する認定外道路等
三 都市計画事業等により、道路に供するため事業
者が取得した土地
《基準２》
道路に有効に接続する、幅員4ｍ以上の国又は地方
公共団体が管理する道に、2ｍ以上接する敷地
《基準３》
道路に有効に接続する幅員2.7ｍ以上の道が確保され
、その道に2ｍ以上接する敷地で次の各号に該当する
一 道の中心から水平距離2ｍの線(現況幅員が4ｍ
以上の道にあっては、現況幅員)を道の境界線とし、
道の部分に関して所有権、地上権、借地権を有する
者全員の承諾が得られたものであること
二 現況の道の部分及び申請する敷地の道の部分に
ついて、不動産登記簿上分筆し、地目を公衆用道路
として登記されたものであること
《基準４》
道路に有効に接続する幅員４ｍ以上の道が確保され
その道に２ｍ以上接する敷地、次の各号に該当する
一 将来にわたって幅員4ｍ以上の道を確保する
ことについて、当該敷地から道路に至る道の部分の
所有権、地上権、借地権を有する者全員の承諾が
得られたものであること
二 申請者の権限の及ぶ道となる部分について、
不動産登記簿上分筆し、地目を公衆用道路として
登記されたものであること
《基準５》
道路に1.8ｍ以上2.0ｍ未満で接する敷地(路地状
敷地の場合、路地状の長さが20ｍ以下の場合と
する)
第４ 建築物に関する基準
１．第３の基準２・３・４に該当する敷地の建築物
は、次の各号に該当すること。
一 建築物の用途は専用住宅(二世帯住宅可)とする
二 建築物の階数は地上2階建て以下、地階を有す
三 建築物の構造は準耐火建築物以上とする
四 隣地境界線と外壁、建具等との距離は、有効
0.5ｍ以上確保する
五 道及び道となる部分については、門、塀等を
築造しない
２．第３の基準５に該当する敷地の建築物は、
次の各号に該当すること。
一 建築物の用途は専用住宅(二世帯住宅可)とする
二 建築物の階数は地上2階建以下、地階有しない
三 建築物の構造は準耐火建築物以上とする
四 隣地境界線と外壁、建具等との距離は、有効
1.0ｍ以上確保する
※狭小敷地(100㎡未満)にあっては有効0.7ｍ以上
五 建蔽率は、法定建蔽率より10%減じるものとし
、路地状敷地にあっては路地状部分を除いた部分を
対象敷地面積とし、法定建蔽率以下とする
六 二方向避難が可能となる通路又は出入り口を
確保し、緊急時の通行に対し隣地土地所有者、
借地権者(建物所有を目的とした地上権又は賃借権)
の承諾を得る
第５ 「道」の法上の取り扱い
１．法第28条、建築基準法施行令(以下｢令｣という
第20条第2項の規定においては、道を道路とみなす。
２．法第52条第2の規定の適用においては、道の
幅員(水路を除く)を道路の幅員とみなす。但し、
当「道」の幅員が4ｍを超える場合においては4ｍ
とする。
３．法第56条第1項第一号の規定においては、
道(基準３にあっては、後退後の道)を前面道路と
みなして適用する。但し、基準３，４においては、
同条第2項の規定は適用しない。
４．法第58条の規定において道を前面道路として
みなす。但し、基準３、４においては、道を水面等
とみなす。
５．敷地面積の算定方法については、道を道路と
みなし、令第2条第1項の規定を準用する。
第６ その他
１．第３の基準５の該当の敷地の建築物で同意が
得られたもので、東京都建築安全条例第3条第1項
但し書の認定(路地状敷地の形態)に係る場合は、
区長が安全上支障ないと認めるものとする。
２．申請者は、許可後に於いても当該敷地が適法
の敷地となるよう努力する。
2017年5月11日5:25 PM
