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所有者不明土地で自治体関与の管理促進
国交省、利活用ガイドラインを改定へ

　国交省は、所有者の所在把握が難しい土地に
関して探索・利活用のためのガイドラインを改訂
する。司法書士や行政書士など専門家と連携する
自治体のモデルケースや、自治体が利害関係者と
なって財産管理人選任申し立てを行う財産管理
制度を活用した事例を追加する。
　財産管理制度を活用するモデル事業では、新潟県
長岡市や長野県信濃町などが挙げられる。長岡市は
市道の本格的な整備事業化に伴い、用地取得をする
際、固定資産税台帳や戸籍の調査、地元区長への
聞き取り調査を行ったが、所有者が判明しない土地
があった。そこで財産管理制度の活用を目指し、
司法書士と協力し対策会議を行うなど専門家と連携
する。信濃町でも同様に、地籍調査中に所有者の
相続人がいない土地があることが分かり、境界立会
の際の立会人がなく筆界未定になる恐れがあった。
そのため、財産管理制度の活用には、利害関係人や
財産管理人の選任、資金面、時間の問題など懸念
される点も加伊る。
　この他、所有者不明の土地を増加させない取り組み
として、市町村役所内への登記相談窓口の設置事例
や、法務局と市町村の連携による登記促進事例も紹介
する。各都道府県の司法書士会と連携し、法務局が
作成した相続登記促進リーフレットの効果的な活用
方法を検討する自治体も出ており、そうした事例を
載せる。
また、部署横断的な連携体制の構築や手続き漏れを
防ぐワンストップ対応などで、死亡手続きの一覧化
を図る事例も加える。

2017年3月15日4:49 PM