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国交省、優良中古住宅制度を年度内開始へ
制度名称や品質確保など具体的に検討

　国交省は、良質な既存住宅の登録制度について
具体的検討を進める。「流通促進に寄与する既存
住宅の情報提供制度検討会」(「プレミアム既存
住宅(仮称)」登録制度検討会)を設置し、論点
整理を行った。同制度は、政府の成長戦略「日本
再興戦略２０１６」で今年度中の開始を明記され
ている。
　制度の開始時はハードルを高めに設定する
のではなく、市場や消費者の評価を踏まえながら、
定期的に要件を見直し、段階的に引き上げて既存
住宅の品質向上を目指す方針。対象は、戸建て
住宅と共同住宅の両方だが、戸建て住宅の方が
流通促進へ向けた情報提供が遅れていることから、
戸建て住宅により力を入れる。共同住宅は共用部も
検討課題。品質の確保については、耐震性がある
ことや不具合がないこと、リフォームの実施などを
挙げる。リフォームでは、水廻りの新規交換や部品
改修を想定。築年数やリフォーム後の経過年数で
区切る意見もあったが、一律に定義は出来ないとの
指摘もあり、今後検討していく。品質の保証として、
既存住宅売買瑕疵保険との連動や、規模の大きい
事業者による自社保証も検討する。情報開示や広告
については、売買仲介は買主が購入後にリフォーム
するケースが多く、買取再販とは広告方法も違う
ため、整理が必要。
　なお、同制度の呼称はこれまで、プレミアム
既存住宅や安心Ｒ住宅など、複数案検討されてきた
が、同検討会で決める。

2017年3月3日5:37 PM