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民泊新法を見越し相談窓口設置へ

民泊新法を見越し相談窓口設置へ【観光庁】
広報強化、MICEの受入れ環境も整備

 観光庁は、健全な民泊サービスを普及させる
ため、来年度の新規事業として、民泊の新たな
ルールに関する相談窓口を設置し、広報にも力
を入れる。今通常国会での民泊新法制制定を
見越し、新たなルールに基づく健全な民泊の
普及を図る。民泊事業開始のために必要な手続き
の解説やQ&Aなどを掲載したホームページを
作成する。
 事業参入を検討する事業者や民泊実施を検討
する個人、近隣住民などのクレームに対応する
相談窓口(ヘルプデスク)を設置し、民泊に関する
相談や問い合わせなどにワンストップできめ
細かく対応する。観光産業課内に「宿泊業活性
化調整室」を設置し、生産性の向上や経営者・
後継者の人材育成など、宿泊行の課題に一元的
に取り組む。民泊での各省庁間の連携・調整など
の対応も行う。
 ビジネス関連の旅行であるMICEの勧誘促進
にも力を入れる。政府は、関係府省横断的な
MICE支援の具体化に向けて、観光庁長官を
議長とする「MICE推進関係府省連絡会議」
をこのほど設置した。関係府省一丸で、MICE
の受入れ環境整備や誘致拡大に取り組む。
今年6月頃までに「関係府省MICE支援
アクションプラン(仮称)」を策定し、2018年度
予算要求への反映を目指す。

政府が決定した来年度予算案によると、国交省

2017年3月2日3:13 PM