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政府の来年度予算案、空き家対策など決定
住宅関連は前年度並みの1,754億円計上

　政府が決定した来年度予算案によると、国交省
関係の予算総額は前年度並みの5兆7,946億円(一
般会計)となった。このうち、土地・建設
関連は前年度比0.99倍の168億4,100万円で、
住宅関連は同0.99倍の1,754億3,700万円。
概算要求時に新規事業で要望していた全国版
空き家バンクの構築や新たな住宅セーフティ
ネット制度創設のほか、フラット３５子育て
支援型の創設が認められた。
　国交省予算は、下記４分野に重点化。
・被災地の復旧・復興
・国民の安全・安心の確保
・生産性向上による成長力の強化
・地域の活性化と豊かな暮らしの実現

土地・建設関連は下記新規事業を計上。
概算要求時の新規3事業が認められた。
・全国版空き家・空き地バンクの構築や空き家
の流通促進に取り組む団体への支援1億1,000万円
・クラウドファンディングを活用した遊休不動産
ストック再生の推進2,300万円
・不動産情報基盤の整備6,600万円

住宅関連の新規事業は、下記３事業を計上。
・新たな住宅セーフティネット制度創設約27億円
・空き家所有者情報提供による空き家利活用推進
事業の創設3,800万円
・地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業
の創設4億6,500万円
民間事業者グループが行う大工技術者育成のための
研修活動を支援。

　「フラット35子育て支援型」では、子育て支援に
積極的な地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、
住宅ローン(フラット３５)の金利を、当初5年間
0.25%引き下げる。

2017年3月1日2:30 PM