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政府 リフォーム減税拡充
政府・与党は、2017年度税制改正で住宅リフォーム
を拡充する方針を固めた。これまでは省エネや耐震性
を高める工事が減税対象だったが、新たに耐久性向上
のための工事を加える。床下に換気口を設置したり、
外壁の通気性を高めたりする工事をした場合も対象に
なる。また、減税対象となる省エネ工事の基準も見直
す。現在は全ての居室の窓を断熱改修した場合が対象
だが、住宅全体で一定の省エネ性能を満たせば対象と
する。少子高齢化で空き家が増加するなか、長く住め
る住宅の整備を後押しして住宅市場の活性化に繋げる。
現在のリフォーム減税について 国土交通省
2016年12月22日10:16 PM
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