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都市農園増へ税優遇を検討

都市農園増へ税優遇を検討

 政府は、都市部で人気の「市民農園」を増やす
ため、都市の農地を市民農園として貸した場合、
相続税の猶予を検討する。現在は相続人が農業
をしなければ猶予されず、農地を売るケースが
多いため、猶予する農地の面積も現在の500
平方メートル以上から緩和する方針。
 都市で緑地や農業に触れる場を求める人が
増えているのを踏まえ、都市政策として農地の
役割を見直す。
 都市の農地の位置付けを「宅地化すべきもの」
から「住環境の向上に寄与するもの」に見直す
「都市農業振興基本計画」を初めてつくる。

2016年5月25日1:13 PM