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国交省、今年度から空き家対策で新事業
◎民間と連携したリノベや検討会運営に補助

　国土交通省は今年度から、空き家対策関連
として、新たに「空き家対策総合支援事業」
と「先駆的空き家対策モデル事業」を立ち上げ、
市区町村の空き家対策を支援する。
　不動産や法務の専門家と連携し、空き家の運用
方針などを検討・作成する検討会の運営経費など
を補助する。20事業程への支援を想定している。

　空き家対策総合支援事業では、空家対策推
進特別措置法（空家対策特措法）に基づく市町村
の取り組みを一層促進し、空家等対策計画に基づき
民間事業者と連携する自治体の総合的な空き家対策
を支援する。対象となるのは、空き家再生等推進
事業、住宅・建築物耐震改修事業、住宅市街地総合
整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業など。
　運営経費等に対する補助率は事業ごとに定められ
ており、空き家再生等推進事業の場合、事業主体が
地方公共団体であれば2分の1となる。予算額は、
空き家対策総合支援事業が20億円、先駆的空き家
対策モデル事業は1.2億円。
　これまでの社会資本整備総合交付金による居住
環境を整備改善するための空き家の活用・除去に
対する支援に加えて、空き家対策を推進していく。
　新たな住生活基本計画では、2023年に約500万
戸に増加すると予測される賃貸・売却用以外の
「その他空き家」を2025年に400万戸程度に
抑えるのが目標で、年間約5万戸をリフォーム等
によって中古住宅市場で流通させ、同約5万戸を
除去する計画。

2016年5月11日4:44 PM