感電ブレーカー 新設時に設置

感電ブレーカー　新設時に設置

感電ブレーカー　新設時に設置

　政府は、地震の揺れを感知して電気を自動的に
遮断する「感電ブレーカー」の普及に向けた促進策
を発表した。
　対象となるのは、地震で大規模火災の恐れがある
密集市街地を抱える東京都や大阪府、埼玉県など
11都府県25市区町で、住宅を新築する際、電気設備
業者を通じて建て主に設置を求める。業界団体の
日本電気協会が自主的な基準を改定し、電気設備
業者が務める事項として明記するが強制力はない。
政府は２０２４年度までに２５％の設置目標を掲げ、
一部の自治体は助成制度を設けているが、設置率は
数％にとどまっている。

感電ブレーカーの普及啓発
平成２６年３月閣議決定の「首都直下地震緊急対策
推進基本計画」では、出火防止対策として、感震
ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。
その後これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省
の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制
に関する検討会にて、平成２７年２月に「感震ブレ
ーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、
同年３月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制
対策の検討と推進について（報告）」により、特に
地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・
重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。
また、平成２８年３月には、電気需要場所における
電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる
民間規格「内線規程」が改定PDFファイルされ、
感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、
地震時等に著しく危険な密集市街地外部リンクの
住宅などに施設することを勧告し、それ以外の全ての
地域の住宅などに施設することを推奨している。　　　　　
経済産業省より