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国交省、中古住宅の性能表示を充実へ
◎評価対象を拡大、劣化等級などの新設
◎耐震診断方法を明示、夏までに施行

国土交通省は、住宅性能表示制度を見直す。
中古住宅に係る表示・評価基準を充実させるのが狙い。
中古住宅の評価対象を拡大するほか、「劣化対策等級」など
新たな等級を追加し、構造躯体の倒壊を防止するため耐震等級の
基準を見直す。併せて、建築物省エネ法が制定されたことに伴い、
新築住宅の一部等級の表示・評価基準を改正する。
今夏までに施行する。
中古住宅の評価対象は、新築時に交付された
建築住宅性能評価書などに加え、
「建築確認の完了検査の図書館（検査済証がある場合に限る）、
表示事項ごとに一定の信頼性がある図書等」に拡大する。
追加される新たな等級は、劣化対策等級（設定等級０～３）のほか、
「断熱等性能等級」
（同１～４）と「一次エネルギー消費量等級」（同１、３～５）。
耐震等級の基準見直しでは、表示方法として等級０～３などに加え、
耐震診断を行った場合はその方法を明示する。
建築物省エネ法制定を受け、同法に基づく基準を引用するため、
新築住宅の断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の表示・
評価基準も改正する。
このほか、劣化対策等級の鉄筋コンクリート造の評価を合理化し、
重量床衝撃音対策については、簡易な等級制定手法を導入するほか、
評価対象となる床構造の等価厚さ・受音室の面積範囲を拡大する。

住宅金融支援機構

フラット３５　中古住宅の技術基準

2016年3月17日12:05 AM