新着情報＆スタッフブログ

すまい給付金５０万円、住宅贈与は３千万に

◎消費増税対策で１０月から、駆け込み回避狙い

国土交通省などは、2017年4月から予定されている消費税率10%への引き上げに際し、

住宅の駆け込み需要とその反動減を回避する狙いで、

現行税率（8%）適用の特例期限が切れる今年10月以降、すまい給付金を増額する。

住宅贈与の非課税枠も大幅に拡大する。

すまい給付金は、これまでの最大30万円を同50万円に増額する方針。

加えて、年収制限510万円以下を775万円以下に拡げる。

2019年6月までの入居者が対象。

今年10月以降、3年弱の間続ける。

住宅取得にかかる贈与税非課税措置の非課税枠は現在1,200万円だが、10月から3,000万円に拡大する。

但し、時限措置で来年9月までの1年間とし、増税直後の住宅取得をフォローする。

2017年10月以降は2018年9月までが1,500万円、その後は1,200万円と段階的に縮小する。

贈与を受けるのであれば、増税後の早い段階の購入に誘導し反動減を回避する。

住宅・不動産業界は昨年、住宅に軽減税率の適用を要望したが、

自民党では議論されることもなく大綱がまとめられた。

駆け込み需要とその反動減を含め、10%後の落ち込みに危機感がある。

ただ、住宅ローン減税に加えすまい給付金と住宅贈与の特例拡大で、

「（今年9月までに）駆け込まなくても良い状況としたい」（国交省住宅局）としている。

2016年3月14日8:50 PM