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マンション建て替え 建設投資を後押し

マンション建て替え 建設投資を後押し

政府は、大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、

現在の8割以上から3分の2に引き下げる規制緩和策を盛り込んだ

都市再生特別措置法の改正案を通常国会に提出し、早期の導入を目指す。

主に都市部の大型団地などの活用を見込んでいるが、市町村などの自治体が

再開発事業と位置付けることを条件に小規模の建て替え案件でも適用される。

また再開発の際の税優遇などを受けられる制度も拡充する。

景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促し、経済成長へとつなげる。

2016年2月29日9:51 AM