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高層マンションで相続税節税　国税庁監視強化

国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への

監視を強化するよう指示している。

今年１月の税制改正で、相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられ、

非課税枠（基礎控除）が４割縮小したことで、税負担を軽くしたい富裕層を中心に

タワーマンション購入の動きが広がっている。

しかし、国税庁は「富裕層にしか活用できない節税方法であい、

税負担の公平を著しく害する恐れがある」として、

行き過ぎた節税行為には相続税を追徴課税する。

ただ、国税庁はどのようなケースが対象になるかを明らかにしていない。

2015年12月25日3:34 PM